TOPページ ＞ 20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS ＞ 地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：気象庁「異常気象リスクマップ」を公表

　気象庁は２００７年３月２８日、過去１００年以上にわたる観測データを駆使して作成した「異常気象リスクマップ」を公表した。

　このマップは、地球温暖化などによる異常気象の増加が懸念されていることを背景に、地方自治体などから寄せられた要望を踏まえて、地点ごとの異常気象発生頻度や、その長期的な変化の傾向を図表形式でわかりやすく表示したもの。

　具体的な提供情報は、（１）過去１００年以上の日降水量データがデジタルデータとして整備されている全国５１地点ごとに、稀な頻度（３０年・５０年・１００年・２００年に各１回）で降る可能性がある豪雨の「日降水量」の規模をそれぞれ推定した「確率降水量」、（２）全国約１，３００か所のアメダス地点（地域気象観測所）ごとの大雨（日降水量１００ミリメートル以上）の日数を月ごとに表示した情報－－など。

気象庁では今後、掲載地点数や対象要素を増やすなど、年１回程度このマップの情報を更新し、内容を充実させていきたい考え。また将来的には、地球温暖化予測実験の結果も織り込んだ、全国各地の異常気象発生頻度の情報を提供する予定だとしている。【気象庁】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：１９年のさくら開花予想、第４報を公表

　気象庁は２００７年３月２８日、「東北地方の１９年のさくら（ソメイヨシノ）の開花時期が、平年（注１）より早い地点が多い見込み」という０７年さくら開花予想第４報を発表した。

　桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなる。今回の予想対象地域の２月からこれまでの気温は、３月中旬を除いて平年よりかなり高く推移していることから、さくらの開花が平年より早まると予想されたもの。

　東北地方の１０地点の開花日をそれぞれ予想した内容では、平年より３日以上早い開花とされた地域が、うち９地点にのぼっていた。

　なお、この予想が発表されたのと同じ３月２８日に、全国のさくら開花状況も発表された。発表によると、３月に入って開花が確認された地域は、南は宮崎（宮崎県）から北は宇都宮（栃木県）まで３９地点とされている（注２）。【気象庁】

（注１）１９７１年から００年までの３０年間の累年平均値。さくらの開花予想では、平年値との差が２日以内の場合に「平年並み」、平年値より３日以上早い（遅い）場合に、「早い（遅い）」、平年値より７日以上早い（遅い）場合に「かなり早い（遅い）」と表現する。

（注２）これ以外に、１月から２月にかけて、沖縄県の５地点と鹿児島県・名瀬でヒカンザクラの開花が報告されている。【気象庁】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：１９年度「黄砂実態解明調査」を開始

　環境省は平成１９年３月２８日、１９年度「黄砂実態解明調査」調査を同日から開始すると発表した。
　この調査は、日本に飛来する黄砂の物理的・化学的性質を解明することを目的として、１４年度から毎年実施されているもの。

　例年、日本に黄砂が飛来する２月中旬から６月頃までの間、国内複数地点で一斉にエアロゾル（微粒子状物質）を捕集し、黄砂飛来量の把握、捕集したエアロゾルの粒径分布（物理的性質）・成分（化学的性質）の分析を行っている。

　調査場所は、国設札幌大気環境測定所（北海道）、国設新潟巻酸性雨測定所（新潟県）、立山測定所（富山県）、石川県保健環境センター（石川県）、国設犬山酸性雨測定所（愛知県）、国設松江大気環境測定所（島根県）、福岡県保健環境研究所（福岡県）、式見ダム酸性雨測定所（長崎県）、国立環境研究所（茨城県）の９か所だが、１９年度からは、埼玉県環境科学国際センター（埼玉県）も自主参加する。

　１９年度調査では、６月までの間に２４時間・連続２日間の捕集が４回実施される予定だ。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：財務省「環境配慮の方針」１７年度点検結果

　財務省は平成１９年３月１９日、同省の「環境配慮の方針」に対する１７年度点検結果を公表した。
　「環境配慮の方針」は１２年１２月に閣議決定された第２次環境基本計画の中に規定されているもの。基本計画は関係府省が自主的に「環境配慮の方針」を明らかにし、この方針に基づき率先して環境管理システムの導入に向け検討することを求めている。

　また１７年４月１日から施行されている「環境配慮促進法」では、関係府省庁がその前年度の所掌事務に関する環境配慮の状況を、インターネットなどを通じて公表することを定めており、今回の点検結果は、この規定にもとづいて発表された。

　財務省の「方針」は、「環境への負荷が少なく持続的発展が可能な社会を構築するために、環境に配慮した政策に取り組むように努める」ことを基本的な方針としつつ、具体的な取組みとして、（１）低公害車の導入、（２）エネルギー使用量の抑制、（３）上水使用量の抑制、（４）グリーン調達の推進－－を実施することを示していた。

　これに対し今回の点検結果は、（１）１７年度の一般公用車の低公害車比率は１００％が維持され、一般公用車以外の公用車調達についても、低公害車が９５．７％調達されたこと、（２）事務所の単位面積あたり電気使用量の１７年度実績は、「方針」が基準と定めている１３年度の１０３．６％に増加したが、エネルギー供給設備等の燃料使用量の１７年度実績は、都市ガスが１３年度比８３．３％、ＬＰＧが同６６．５％、灯油が同６４．８％、重油が同６２．９％と減少したこと、（３）上水使用量の事務所の単位面積あたり１７年度実績が「方針」が基準と定めている１３年度の８４．５％に減少したこと、（４）１７年度のグリーン購入法の特定調達品目（注１）の目標達成率平均が９９．８％となったこと－－を報告している。　
　なお財務省では、１８年度以降も環境に配慮した取組みに努めていくとしている。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：ＲＰＳ法施行令改正が閣議決定　２種のエネルギーを対象

　平成１９年３月２７日開催の閣議で、「ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）施行令」の改正内容が閣議決定された。

　「ＲＰＳ法」は、「２２年度までに１２２億キロワット時の新エネルギーを導入する」という利用目標量の下、電気事業者に一定量以上の新エネルギー発電の実施を義務づけた法律。「風力」、「太陽光」、「地熱」、「出力１，０００キロワット以下の水路式水力発電所の原動力となる水力」、「バイオマスを熱源とする熱」の５種類のエネルギーを、電気事業者が利用すべき新エネと位置づけ、導入を促している。

　今回の施行令の改正内容は、電気事業者が利用すべき新エネの対象に、（１）農業用水などを利用する出力１，０００キロワット以下の小規模水力発電の原動力となる水力、（２）バイオマスを原材料とする水素などから得られるエネルギー（燃料電池に用いられるバイオマスを原材料とするエネルギー）－－を追加するもの。

　現行法の対象になっている水力が、水路式水力発電所の原動力として用いられる水力に限られていたのに対し、今回の改正により、出力１，０００キロワット以下の水力発電所の原動力として用いられる水力すべてが、法の対象に加わることになった。

　また、「バイオマスを原材料とする水素などから得られるエネルギー」は、バイオマスを燃焼して得られるものではないため、現行法の対象である「バイオマスを熱源とする熱」とは別のものとして規定されることになったもの。　この改正内容は、１９年４月１日から施行される予定

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：ダイオキシン類類施行規則改正案の意見募集開始　毒性等価係数を最新の値に変更へ

　環境省は平成１９年３月２７日、「ダイオキシン類対策特別措置法（ダイオキシン類特措法）施行規則」改正案を公表し、この案について１９年４月２５日まで意見募集を行うことにした。

　ダイオキシン類特措法は、ダイオキシン類を「ポリ塩化ジベンゾフラン」、「ポリ塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン」、「コプラナーポリ塩化ビフェニル」の３種と定義している。また、測定された排ガス・排水中のダイオキシン類の量は、毒性の強さが違うこの３種の異性体をそれぞれ、法で定める「毒性等価係数」を乗じることによって、最も毒性の強い「二、三、七、八－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシン」の毒性に換算し、これらを合計した「毒性等量」により表すとしている。

　今回の改正は、世界保健機関（ＷＨＯ）が最新の知見を反映させた「毒性等価係数」見直しを行ったことを踏まえ、特措法施行規則に規定されている「毒性等価係数」の数値の改正を行うもの。

　具体的には、（１）ダイオキシン類の量を測定する際に使用する「別表第３」の毒性等価係数、 （２） 施設・事業場設置者が排出ガス・排水の測定結果を都道府県知事に報告する様式（様式第６）に記載されている毒性等価係数－－を最新のものに改正するとしている。

　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－２７１７、電子メールアドレス：dioxin@env.go.jp）。提出の際には意見募集要領を参照のこと。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：生体電磁環境研究推進委員会の最終報告要旨

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は、平成１９年３月２６日に開催された最終会合で、委員会報告の要旨を総務省に提出した。

　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会で、９年度から１０年間にわたり、動物実験、疫学調査などを通じて、電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。

　今回提出された報告要旨は、同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきた研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果などから、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」という見解をまとめている。

　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくこと、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。
　同委員会はこの報告要旨の内容を踏まえながら、１９年４月中をめどに最終報告書をとりまとめる予定。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：０６年度環境自主行動計画検証結果

　経済産業省所管３３業種の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００６年度検証結果と、同計画の今後の課題についてのとりまとめが、意見募集を経て、０７年３月２６日までにまとまった。

　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている（注１）。

　今回、検証対象になった３３業種の内訳は、経団連に参加している２８業種（産業・エネルギー転換部門２５業種・民生業務部門３業種）、および独自に業界の自主行動計画を策定している５業種（産業・エネルギー転換部門３業種・民生業務部門２業種）。

　これらの業種の自主行動計画に関してはこれまで、経産省・産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会に設けられた「自主行動計画フォローアップ合同小委員会」が毎年度、計画の進捗状況を検証していたが、０６年度は環境省・中央環境審議会地球環境部会も初めて検証に参加した。
　検証結果としては、３３業種中２１業種が目標を達成し、うち８業種が目標の引き上げを行ったことが報告されている。

　また、課題としては、（１）計画の深掘り・対象範囲の拡大、（２）未達成業種の目標達成の確実性向上、（３）二酸化炭素排出量削減を一層強く意識した取組みの推進、（４）民生・運輸部門での取組み強化、（５）国内外への情報発信－－などの点が指摘されている。【環境省】

（注１）検証は業種を所管する省庁ごとに行われており、０６年度は経産省の３３業種のほか、国交省で２４業種、農水省で１５業種、総務省で６業種の「自主行動計画」について検証を行った。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：水辺環境に関する意識調査結果を公表

　環境省は、５００人を対象に実施した平成１８年度環境モニター・アンケート「水辺環境に関する意識調査」の結果を、１９年３月２６日に公表した。
　この調査は、環境省が委嘱している全国５００人の環境モニターを対象とし、郵送によりアンケート調査を行ったもので、７６％にあたる３７６人（男性１９８人、女性１７４人、不明４人）から回答が寄せられた。

　住んでいる家から最も近くにある水辺の状況を聞いた質問では、「良い環境と思う」と答えた人（約３８％）、「良い環境とは思えない」と答えた人（約４０％）がともに４割程度おり、良い環境とは思えない理由としては、「ゴミが多い（約３０％）」、「水が汚い（約２８％）」が多かった。

　水辺の利用状況については、「川」の利用が約７３％と最も多く、「海」の約５７％、「池や湖・ダム湖」の約４３％がこれに続いた。

　河川、海域、湖沼それぞれについて、改善した方が良い点を聞いた質問では、いずれも「水質」と「ゴミ」と答えた回答が多かったが、その割合は、「水質（河川：約５０％、海域：約３７％、湖沼：４３％）」、「ゴミ（河川：約４９％、海域：約６３％、湖沼：３０％）」と、場によってやや変化がみられた。

　水質として特に気になることとしては、「浮遊物（約６０％）」、「生物への影響（約３７％）」、「濁り（約３４％）と答えた人が多かった。

　水環境保全活動に「参加したことがある」と回答した人は約４９％、「よく参加する」と回答した人は１８％で、参加している水環境保全活動の内容としては、「水辺や水底の清掃活動（参加経験者の約７２％）」、「環境教育などの普及啓発活動（同５３％）」、「水質や動植物の生態調査（同４９％）」などが多かった。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：０４年度のモーダルシフト化率確報値　０３年度より９．５ポイント上昇

　国土交通省は２００７年３月２６日、０４年度のモーダルシフト化率（注１）確報値と、０６年７月に設置された「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」による検討結果を公表した。
　モーダルシフトとは自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。

　国土交通省によると、０４年度は、自動車による輸送量が１億１，２４０万トン（０３年度：１億４，８９０万）と０３年度より減少し、内航海運輸送量が５，９００万トン（同：４，９２０万トン）と０３年度より上昇。貨物鉄道の輸送量は１，７３０万トン（同：１，７５０万トン）と０３年度より少なかったが、これらを総合した１６年度モーダルシフト化率（確報値）は０３年度より９．５ポイント上昇した４０．４％に達した。

　また、国交省の「モーダルシフト促進のための要因分析調査委員会」では、１９７５年頃からのモーダルシフト化率の推移とその要因を検討した結果、鉄道・内航輸送量が８５年度以降、増加傾向を示しているにもかかわらず、自動車輸送量の変動傾向が大きいために、両者の相対比率を示すモーダルシフト化率が結果的に不安定傾向を示していることを指摘している。

　 　 Trackbacks (0)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10