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地球温暖化&環境問題記事5

尾瀬国立公園記念国際シンポジウム

尾瀬国立公園記念事業実行委員会は、環境省と共に平成２０年７月２０日に新潟県魚沼市において「尾瀬国立公園記念国際シンポジウム」を開催する。
　１９年８月３０日に、全国２９番目の国立公園として「尾瀬国立公園」が誕生したのを記念して、海外の国立公園関係者・研究者を招き、国際的な視点から公園の管理運営についての事例を報告してもらい、尾瀬国立公園における地域との「協調と協働」による管理運営のあり方を提言することを目的とするもの。
　参加希望者は、氏名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスをご記入の上、尾瀬国立公園記念事業実行委員会事務局まで、はがき（〒３７１-８５７０　群馬県前橋市大手町１－１－１　群馬県庁１７階（（財）尾瀬保護財団事務局内））
、ＦＡＸ（０２７－２２０－４４２１）またはメール（kinen-sympo@oze-fnd.or.jp）での申込が必要。なお、入場料は無料となっている。

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都市再開発で自主的なアセスメントを導入

　環境省は、都市再開発において、事業者による温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の減量・適正処理及びヒートアイランド現象の緩和などの取組を一層促進するために、自主的なアセスメント（ミニアセス）の実施にあたっての具体的な方法を「サステイナブル都市再開発ガイドライン～都市再開発におけるミニアセス～」として取りまとめ公表した。
　今回のガイドラインは、以下の項目から構成されている。
（１）対象事業
（２）実施主体
（３）実施時期
（４）実施手続
（５）都市再開発において考慮すべき環境影響
（６）都市再開発において考慮すべき対応策（環境保全措置）
　なお、温室効果ガスに係るミティゲーションの実施にあたっての具体的な方法についても併せてミニアセスの際などに利用できるよう取りまとめれている。

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グリーン・エネルギー・パートナーシップ設立総会

　資源エネルギー庁は、平成２０年６月３０日東京港区の第一ホテル東京においてグリーン・エネルギー・パートナーシップ設立総会を開催する。
　このパートナーシップは、企業製品の製造時等におけるグリーン・エネルギーの活用促進や消費者の認知度向上を図り、製造・小売事業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者などの関係者が連携しながら、国民運動として、グリーン・エネルギーの導入を促進することを目的として設立されるもの。
　太陽光発電・風力発電・バイオマス発電等のグリーン・エネルギー導入を促進するためには、ビジネス・産業活動におけるグリーン・エネルギー利用の活性化、消費者の一層の参画等による更なる普及拡大が必要となていた。

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平成２０年度「次世代エネルギーパーク」計画

　太陽光発電、風力発電などの新エネルギー設備を直接見たり触れたりできる「次世代エネルギーパーク」の整備を推進している資源エネルギー庁は、平成２０年４月１日から４月３０日にかけて地方自治体等の計画を公募した結果、２０年６月３日までに以下の７件の計画が認められた。
（１）札幌市「札幌市次世代エネルギーパーク」
（２）六ヶ所村「六ヶ所村次世代エネルギーパーク」
（３）太田市「太田市次世代エネルギーパーク」
（４）山梨市「山梨市次世代エネルギーパーク」
（５）愛知県「あいち臨空新エネルギーパーク」
（６）出雲市「出雲市次世代エネルギーパーク」
（７）阿南市「阿南市次世代エネルギーパーク」
（１）茨城県「茨城県次世代エネルギーパーク構想」
　「次世代エネルギーパーク」は、太陽光等の新エネルギー設備や体験施設等を整備し、新エネルギーをはじめとした次世代エネルギーについて実際に国民が見て触れる機会を増やすことを通じて地球環境と調和した将来の次世代エネルギーの在り方について国民の理解の増進を図ることを目的としたもで、１９年度の第１回の公募では６件の計画が認められていた。

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クリーンアジア・イニシアティブ

　環境省は、「クリーンアジア・イニシアティブ －アジア経済・環境共同体構想の軸として－」をとりまとめ公表した。
　アジア各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとして移転することにより、環境と共生しつつ経済発展を図るアジアモデルの持続可能な社会の構築を目指すもので、政策の目標及び施策の基本的方向として
（１）低炭素型・低公害型社会の実現
（２）循環型社会の実現
（３）気候変動に適応し、自然と共生する社会の実現
（４）市場のグリーン化による環境配慮型経済活動の推進
（５）連携の基盤の整備
などが盛り込まれている。
　環境省では、平成２１年度の重点事項として位置づけ、施策を展開していくとしている。

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ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８「ストップ！温暖化部門」エキシビジョン

　チーム・マイナス６％とショートショート実行委員会（代表：別所哲也氏）が連携して平成２０年５月に新設したショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８「ストップ！温暖化部門」では、押井守氏、土屋アンナ氏、中田英寿氏の３者からなる公式審査員の審査により決定される優秀賞(環境大臣賞)の他、観客の投票により決定されるオーディエンスアワード等の各賞が設けられている。
　オーディエンスアワードについては、表参道ヒルズにて６月７日から８日まで開催される「『ストップ！温暖化部門』エキシビジョン」の来場者投票によって決定する予定。
　なお、各賞の発表並びに表彰は、６月１５日に明治神宮内明治会館にて開催される「ＳＳＦＦアワードセレモニー」にて行われるとともに、それらの様子は、チーム・マイナス６％のホームページを通じて紹介される。
　また、「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア ２００８」については、６月５日にラフォーレミュージアム原宿でオープニングセレモニーを開催するとともに、６月６日から１４日まで、同ミュージアムにて、インターナショナル部門、アジアインターナショナル部門、ジャパン部門、ストップ温暖化部門のノミネート作品が上映される予定。

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１９年度家電４品目のリサイクル実績

　家電製品協会と家電メーカー各社は、平成２０年６月３日付けで１９年度の家電４品目のリサイクル実績を公表した。
　１９年度の４品目のリサイクル率は、エアコンで８７％、テレビで８６％、冷蔵庫・冷凍庫で７３％、洗濯機で８２％となり、「エアコン６０％以上、テレビ５５％以上、冷蔵庫・洗濯機各５０％以上（いずれも重量ベース）」という同法のリサイクル率基準値を、７年連続で達成した。
　なお、１９年度１年間の４品目の指定引取場所での引き取り台数は、１８年度と比べ４．３％増の１，２１１万台で、指定引取場所から全国の家電リサイクルプラントに搬入された台数も、１８年度比４．１％増の約１，２０９万台だった。
　家電リサイクルプラントに搬入されたこれらの廃家電からは、１年間で鉄１４万６，８００トン（内訳：エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の順でそれぞれ、２万３，７２９トン、１万３，８８１トン、６万８，４３５トン、４万７７５トン）、銅１万３，２６１トン（同：５，０７６トン、４，９５１トン、１，９９４トン、１，２４０トン）、アルミニウム９，６４４トン（同：８，６３４トン、７３トン、３２５トン、６１２トン）、ブラウン管ガラス６万８，２６９トンなどが有価物として回収された。
　また、エアコンや電気冷蔵庫・冷凍庫に冷媒として用いられていたフロン類１，３８８トン（内訳：エアコン、電気冷蔵庫・冷凍庫の順で約１，０８９トン、約２９９トン）が回収され、うち１，３８２トン（同：１，０８４トン、２９８トン）が破壊されたほか、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材からもフロン類５７５トンが液化回収され、うち５６２トンが破壊された。

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低炭素社会の構築と循環型社会の構築を特集

　平成２０年版の「環境・循環型社会白書」が２０年６月３日の閣議で閣議決定され、１９年６月４日から、全国の書店で発売（定価：３，０００円（税込））されることになった。
　２０年度版特集テーマとしては、「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」と「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」の２つを取り上げている。
　このうち「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」については、低炭素社会の構築に向けて歩む世界の潮流について紹介するとともに、経済社会から私たちの暮らし、低炭素化の柱となる革新的技術、世界各国への普及方策などについて幅広く取り上げ、地球温暖化対策の全体像を明らにしている。
　一方、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」では、江戸期の社会を振り返り、「もったない」の考え方に即した暮らしぶりなどを紹介、また、日本の廃棄物問題等の経験を踏まえ、衛生的なし尿の活用や浄化槽等の我が国が生み出してきた技術・システムを発信し、アジア循環圏の構築に向けて国際協力にいかしていくことなどを解説している。
　なお環境省は、２０年版「環境・循環型社会白書」の内容を図表を中心にわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会白書」と白書の内容をさらにやさしく説明した冊子を作成するほか、２０年６月１６日からの７月１８日までの間に全国９箇所で開催される「環境白書を読む会」などの場を通じて、２０年版「環境・循環型社会白書」の内容の普及を、今後進めていく予定。

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２０年度エコインストラクター

　環境省は平成２０年６月２日、「エコインストラクター人材育成事業」の２０年度の研修受講生１００名の募集を開始した。
　エコインストラクターとは、「地域の自然や文化を守りながら、その魅力を来訪者に楽しく伝え、学びのある体験を提供する人」。具体的には、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなどを想定している。
　この研修は、東京、那覇で行われる基礎的研修（集合研修）、環境省と全国各地の自然学校が連携して、共通カリキュラム実地研修（インターンシップ）などが２期に渡って実施される予定。
　それぞれの受講生募集・実施期間は以下のとおり
【第１期】
募集期間：平成２０年６月２日～３０日
集合研修：平成２０年７月１２日～１４日※東京の予定
実地研修：平成２０年８月１日～１２月１９日
※実地研修地が、北海道、東北、北陸の場合
【第２期】
募集期間：平成２０年６月２日～８月２９日
集合研修：平成２０年９月２４日～２６日※東京の予定
　　　　　平成２０年９月２０日～２２日※沖縄の予定
実地研修：平成２０年１０月１日～平成２１年２月２８日
※実地研修地が、関東、中部、近畿、四国、九州、沖縄の場合
　また、修了者に対しては環境省から修了証が発行され、エコインストラクター全国事務局が中心となって就業支援を行う（注）。
　応募者は所定の申込用紙に必要事項を記入の上、郵送か持参により申し込むことが必要。宛先はエコインストラクター全国事務局（住所：〒１６０－００２２東京都新宿区新宿５－１０－１５ツインズ新宿ビル４階（社）日本環境教育フォーラム内、担当：京極、小堀、電話番号：０３－３３５０－６７７０、電子メールアドレス：ecoins@jeef.or.jp）。郵送の場合の締切りは１９年８月２５日（消印有効）。
　なお、本事業は、自然学校のインストラクターやエコツアーガイドなど本研修の趣旨を生かした職に就業する意志のある者のみが対象とされている。

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ＷＥＢサイト「バーチャルウォーター」公開

　環境省は、海外の水質汚濁問題が日本の生活に密着していることなどを広く普及啓発するため、「バーチャルウォーター」（注１）を活用したＷｅｂコンテンツを作成し、同省のホームページかたら公開した。
　本ホームページは、日本と世界の水の関わりや水環境問題を解説した「ＷＥＢ漫画」やレストランのメニューにある食べ物を作るのにペットボトル何本分の水が使われているかがわかる「ＭＯＥカフェ」、また学習用教材等として活用していただくことを想定し日常の食事がどのくらいの水を使って作られているか計算できる「仮想水計算機」の３つのコンテンツからなっている。
　本ホームページによると２００５年において、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は、約８００億ｍ3（注２）と推定されている。
【環境省】

（注１）食料を輸入している国(消費国)において、もしその輸入食料を生産するとしたら、どの程度の水が必要かを推定したもので、ロンドン大学東洋アフリカ学科名誉教授のアンソニー・アラン氏がはじめて提唱した概念
（注２）東京大学生産技術研究所　沖教授の指導のもと、環境省とＮＰＯ法人日本水フォーラムが算出したも の

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環境月間の行事

　環境省は２００８年６月の環境月間に実施する「エコライフ・フェア２００８」をはじめとする各種の行事の内容を０８年５月３０日に公表した。
　「エコライフ・フェア」は６月の環境月間に同省が開催する主要行事の１つで、例年、行政、企業、民間団体がそれぞれ出展し、多彩な分野の環境保全への取組みや最新技術、環境に配慮したライフスタイルなどを親しみやすく展示している。
　０８年は６月７・８日の両日、３０の企業・団体、２６のＮＧＯ／ＮＰＯの出展により、東京都渋谷区の代々木公園ケヤキ並木、イベント広場で開催予定。
　環境省のブースでは市民、企業等が温室効果ガスの自発的な排出削減努力を促す「カーボン・オフセット」について、カーボン･オフセットの仕組の説明や、国内外の取組事例紹介など１１のコーナーが設置される予定。
　また、フェア運営に使用する電力は使用済み天ぷら油のリサイクル燃料を使用し、ステージは太陽光発電のステージカーを使用するほか、主な照明はＬＥＤ蛍光灯を使用するなど、環境に配慮した運営を実施する予定。
　同じく６月７・８日には横浜みなとみらい２１地区・横浜赤レンガ倉庫広場でも低公害車を一同に集めた「エコカーワールド２００８」が開催される。
　このほかにも、環境月間期間中、関係府省庁、都道府県などの主催による行事が全国的に展開されることになっている。

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温暖化影響総合予測プロジェクト成果発表

　環境省は、地球環境研究総合推進費の戦略的研究「温暖化影響総合予測プロジェクト」に関して平成１９年度で３年間の前期研究期間が終了したことから、これまでの研究成果を公表した。
　今回の成果は、「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所など１４機関）がとりまとめたもので、２０５０年頃までに重点をおきつつ今世紀末までの水資源、森林、農業、沿岸域、健康といった日本の主要な分野における温暖化影響予測及び経済評価を行うとともに、影響・リスクを総合的に解析・評価するための統合評価モデルを開発し、日本において生じる影響の大きさと地域分布、出現速度について定量的に検討したのも。
　その結果では、分野ごとの影響量と増加速度は異なるものの、我が国にも比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れること、影響は地域毎に異なり、分野毎に特に脆弱な地域があることを明らかにし、温暖化の影響を抑制するためには早急に適正な適応策の計画が必要であるため、各分野における対策の方向性等について整理がなされている。

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G8環境大臣会合の結果

　環境省は、5月24（土）～26（月）の期間に神戸ポートピアホテルで開催されたG8環境大臣会合の結果について発表。
　今会合の参加者は、G8及び中国、インド、ブラジル等主要排出国の環境担当大臣（19ヶ国・地域）、国連環境計画（UNEP）、経済開発協力機構（OECD）等の国際機関の代表（8機関）。また、会合に先立ち、産業界、労働界、NGO／NPOの代表と対話が実施された。
　本会合の議長は鴨下環境大臣が務め、「気候変動」、「生物多様性」、「3R」について議論が行われた。成果が議長総括（Chair's Summary）としてとりまとめられた他、G8各国の間で「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」及び「神戸3R行動計画」の2つの文書に合意された。

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G8環境大臣会合の成果

　環境省は、6月11日（水）に名古屋で、また6月17日（火）に札幌で、「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。公開ヒアリングは、6月2日（月）の東京会場とあわせて全国3カ所で実施される。
　本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
　開催概要は以下の通り：

実施概要：
○名古屋会場
　日時：平成20年6月11日（水）　18:00～20:00
　会場：名古屋国際会議場　131・132（1号館3階）
　　　〒456-0036　名古屋市熱田区熱田西町1-1
○札幌会場
　日時：平成20年6月17日（火）　18:00～20:00
　会場：札幌市教育文化会館　研修室305（3階）
　　　〒060-0001　札幌市中央区北1条西13
定員：各会場で150名
参加費：無料。
申込方法：
　名古屋会場については6月9日（金）17時必着、札幌会場については13日（金）17時必着で、メールまたはFAXにより「低炭素社会に向けて公開ヒアリング（東京会場）参加希望」と明記の上、（1）氏名（ふりがな）、（2）所属、（3）連絡先（参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス）を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先：
　チームマイナス6％運営事務局　低炭素社会づくり推進室
　E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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平成19年度エネルギー白書

　資源エネルギー庁は、平成19年度版エネルギー白書を取りまとめたと発表し、その内容を公表。25日に閣議決定・国会報告されたことを受けて。
　エネルギー白書とは、エネルギー政策基本法の第11条規定に基づくエネルギーの需給に関して講じた施策の概要を毎年報告しているもの。
　今回の白書は、第1章「原油価格高騰の要因及びエネルギー需給への影響の分析」、第2章「地球温暖化問題解決に向けた国際的対応」の2部により構成されている。

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G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度に関する公開ヒアリング

　環境省は、6月2日（月）に東京都内で「低炭素社会に向けて─G8環境大臣会合の成果と国内排出量取引制度について─」公開ヒアリングを開催すると発表。近く、名古屋、札幌会場での開催も発表される予定としている。
　本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る5月20日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容について市民、NGO、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
　開催概要は以下の通り：

日時：平成20年6月2日（月）　18:00～20:00
場所：大手町サンケイプラザ　303･304号室（〒100-0004　東京都千代田区大手町1-7-2）
概要：G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
定員：200名
参加費：無料
申込方法：
　5月29日17時必着で、メールまたはFAXで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング（東京会場）参加希望」と明記の上、（1）氏名（ふりがな）、（2）所属、（3）連絡先（参加証送付先のFAX番号またはメールアドレス）を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先：
　チームマイナス6％運営事務局　低炭素社会づくり推進室
　E-mail:info@teitanso.jp Fax:03-3547-2642

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低炭素社会を目指した取組みを発掘する「一村一品」プロジェクト

　環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、２００８年度の「ストップ温暖化大作戦－ＣＯ２削減『一村一品』プロジェクト」を開始すると発表した。
　このプロジェクトは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが地域の創意工夫を活かした優れた地球温暖化防止のための取組みを「一品」として公募。都道府県ごとにとりまとめ、地域の温暖化対策の推進に役立てるとともに、全国に情報発信することを通じて、都道府県をまたいだ地域間連携の形成をめざすもので、０７年度から開始されている。
　応募案件の中から選ばれた各都道府県代表は、０９年２月に開催される全国大会で発表を行い、特に優秀と認められた取組みに対しては表彰が行われる予定。
　「一品」の公募期間は各都道府県によって異なる。
　プロジェクト全般についての問い合わせは全国地球温暖化防止活動推進センター（住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町(財)日本環境協会内、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：daisakusen@jccca.org）

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「脱温暖化２０５０プロジェクト」研究成果

　環境省と（独）国立環境研究所は、２００４年にスタートした「脱温暖化２０５０プロジェクト」のこれまでの研究成果を、０８年５月２２日付けで公表した。
　「脱温暖化２０５０プロジェクト」は、環境省が運営する競争的研究資金「地球環境研究総合推進費（注１）」による戦略的研究プロジェクト。気候変動枠組条約の究極の目的である「温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させること」の実現をめざして、２０５０年までに温室効果ガスを６０～８０％削減する道筋を検討している。具体的な取組み内容としては、日英連携による研究の実施のほか、世界各国の研究を集大成する国際ワークショップを継続開催し、低炭素社会の実現に向けた国際的な政策形成に貢献するとしている。
　今回の成果報告は、研究プロジェクトの中核である「２０５０日本低炭素社会」シナリオチーム（国立環境研究所・京都大学・立命館大学・みずほ情報総研（株））」がまとめたもの。
　この研究成果は、１９年２月の中間報告で示された「我が国が、２０５０年までにＣＯ２の排出量を１９９０年比で７０％削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」との結論を受けて、７０％削減を実現するために必要となる具体的な１２の方策を提案している。

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持続可能な社会を切り開く女性が創る環境ビジネス・まちづくり

　第３期環境ビジネスウィメン懇談会の報告「環境ビジネスウィメンからのメッセージ～持続可能な社会を切り開く女性が創る環境ビジネス・まちづくり～」がＧ８環境大臣会合、Ｇ８洞爺湖サミットに向けたメッセージとして平成２０年５月２２日までにとりまとめられた。
　この懇談会は、鴨下環境大臣が、環境関連ビジネスの経営等に携わる女性を招き、環境ビジネスの果たすべき役割などについて話し合うことを目的に平成１９年８月～２０年５月までに３回開催されたもの。
　取りまとめられたメッセージには、２０５０年温室効果ガスを大幅削減する持続可能な社会を実現するため、女性の共感力が導く持続可能な社会、ライフスタイルの具体像及びそのために必要なビジネス等のあり方などが示されている。

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気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント

　国土交通省は、「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」についての中間とりまとめ（案）を策定したと発表。
　水利用の安定性を確保するため、「需要側と供給側の両方からの、総合的な水資源管理」のあり方を検討することを目的とした、国土交通省土地・水資源局水資源部長の私的研究会「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」において取りまとめたもの。同研究会は平成19年7月に設置され、過去5回の会合を重ねてきた。
　背景として、日本全体では、水使用量がやや減少傾向となっているのに加えて水資源開発施設の整備が進み、水需要と供給のバランスが取れてきつつある一方で、水資源の有効利用や水害・土砂災害への対策、安全でおいしい水への要請などの課題があること、また近年は地球規模の気候変動によって降水特性等が変化し、水資源への影響が懸念されていることが挙げられている。
　
　同研究会の開催経緯等についての詳細は、以下のURLで閲覧できる。
　 http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/07study/07study.html

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「いきものみっけ～１００万人の温暖化しらべ～」　キックオフサイト

　近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について調べるため、市民参加の調査である「いきものみっけ」プロジェクトを平成２０年度からスタートさせる環境省生物多様性センターは、平成２０年５月２１　「いきものみっけ」告知サイトを開設した。
　このサイトは、事業の趣旨やロゴデザインに込めた意味を紹介するとともに、「いきものみっけ」で調べたい内容や、２０年度の調査対象の自然事象一覧を公表する予定。
　なお、同センターでは２０年７月１日にオフィシャルサイトを開設し、プロジェクトを本格的にスタートさせるとしている。

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ヒートアイランド対策技術の１９年度技術実証試験結果

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１９年度に（財）建材試験センターが実証試験を実施したヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減技術）の試験結果報告書がまとめられ、２０年５月２０日までに環境省の承認を受けた。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　今回評価対象としたヒートアイランド対策技術は、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。例としては、入射日射量を削減させる「窓用日射遮蔽フィルム」、ガラス面にコーティングする技術、既存のガラス枠に取り付けることが可能な複層ガラスなどで、窓用日射遮蔽フィルム（既存の窓ガラスにフィルムを貼り付ける技術）、窓用コーティング材（既存の窓ガラスに塗料をコーティングする技術）及び窓用後付複層ガラスの計３２技術。
　今回承認を受けた試験結果報告書には、それぞれの実証対象技術の概要、試験条件、排水処理性能など実証試験結果、運転により発生する環境負荷、維持管理性能などが示されており、その全文は、環境技術実証モデル事業ホームページや東京都の環境技術実証モデル事業のページからダウンロードが可能となっている。

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いきものみっけ～１００万人の温暖化しらべ～

　環境省生物多様性センターは、身近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について調べるため、市民参加の調査である「いきものみっけ」をスタートさせると発表。
　本事業では、実際に「いきものみっけ」に参加する人を「みっけにん」と呼び、国民的行事として全国で延べ百万人規模の参加を得ることで、地球温暖化問題が身近な地域の問題でありまた自分の暮らしに直接関わる問題（＝自分ごと）であることを認識し、日常生活の中で二酸化炭素排出削減の取り組んでいくよう呼びかけていくとしている。
　一般への参加PRのため、タレントのルー大柴さんと女優の中嶋朋子さんが「みっけにん」代表として参加することや、ルー大柴さんによる鴨下環境大臣の表敬訪問（平成２０年５月２１日）などが予定されている。

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今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－

　気象庁は、平成２０年６月２０日　東京・大手町の日経ホールにおいて気象記念日講演会「今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－」を開催する。
　２０年７月７日に開催される北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が中心議題となる予定で、これを機に、地球温暖化に関する正しい知識の普及を推進するとともに、地球温暖化対策の必要性について周知すること目的に気象記念日のイベントのひとつとして開催するもの。
　実施内容は以下のとおり予定されている。
（１）「地球温暖化に関する最新の科学的知見」（講師：高野清治　気象庁地球環境・海洋部気候情報課長）
（２）「地球温暖化の影響と社会を守る対策」（講師：三村信男　茨城大学教授・地球変動適応科学研究機関長）
（３）「温暖化克服へ向かうメタルカラーの日本力」（講師：山根一眞　ノンフィクション作家）
　参加希望者は、葉書に郵便番号、住所、お名前、年齢、職業（在学中の方は学年）を明記し、気象庁「気象記念日講演会予約係」（住所：１７０－８６３０　東京都豊島区東池袋３－１－３サンシャインシティ　私書箱２１８６号）まで（６月１３日（金）必着）申し込むか又はインターネット専用サイト（http://setup-co.com/cgi-bin/mf/index.cgi）から登録することが必要。

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自主参加型国内排出量取引制度（第４期）　参加企業７３社

　環境省が２００８年度から実施する第４期自主参加型国内排出量取引制度のうち、一定量のＣＯ2排出削減を約束した上で、この制度に自主的に参加し積極的にＣＯ2排出削減実施に取り組む企業を採択した。
　この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、（１）目標保有参加者タイプＡ：一定量の排出削減を約束し、ＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）、（２）目標保有参加者タイプＢ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００８年度において少なくとも１％の排出削減を約束する参加者、（３）目標保有参加者タイプＣ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００７年度において少なくとも１％の排出削減、２００８年度において少なくとも３％の排出削減を約束する参加者、（４）取引参加者：排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。－－の４つ方法がある。
　今回決定した上記４タイプのうち、（１）の目標保有参加者タイプＡに参加を希望していた６６社と（２）の目標保有参加者タイプＢに参加を希望していた６社

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０６年度の日本の温室効果ガス総排出量

　環境省は２００８年５月１６日、０６年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で約１３億４，０００万トンと発表した。
　この数値は、０５年度との比較では約１，８００万トン（１．３％）の減少を示しているものの、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを６．２％（７，９００万トン）上回った。
　０５年度からの減少原因としては、社会経済活動の拡大による生産量の増加等に伴いエネルギー起源ＣＯ２排出量が増加した一方で、自主行動計画、国民運動、住宅・建築物の省エネ性能の向上、トップランナー基準による自動車の燃費改善及び機器の効率向上等の対策の進捗、電力排出原単位の改善、暖冬の影響等により、エネルギー起源ＣＯ２排出量が減少したことを挙げている
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１１億８，６００万トン。
　その部門別排出量は、産業部門が９０年度比４．６％減の４億６，０００万トン、運輸部門が同１６．７％増の２億５，４００万トン、オフィスビルなどの民生・業務その他部門が同３９．５％増の２億２，９００万トン、民生・家庭部門が同３０．０％増の１億６，６００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１３．９％増の７，７３０万トンで、産業以外の各部門で排出量が増加していた。

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街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業

　環境省は平成２０年５月１６日、１８年度から開始した「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」で３件の案件を補助対象として採択したと発表した。
　この事業は、面的な広がりをもった一定エリアで街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入することにより、個別対策の集積を超えた効果的な二酸化炭素排出削減モデルを実現することが目的。
　具体的には、デベロッパー、地権者、自治体らが協調して行う、エリア全体への二酸化炭素排出削減対策の導入事業のうち。街区全体の二酸化炭素排出量を標準的街区より２０％以上削減できる事例に対し、対象経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査費、初期調整費、事務費）の最高２分の１を費用補助するとしていた。
　今回採択されたのは、（１）大和ハウス工業（株）が実施する「越谷レイクタウンにおける「省ＣＯ２型戸建住宅」の面的導入による二酸化炭素削減事業」、（２）栃木県住宅供給公社が実施する「つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビィレッジ」及び（３）（株）カネモトが実施する「（仮称）エコタウン信州　開発計画」。

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古紙偽装問題に係る特定調達品目検討会取りまとめ案

　平成２０年５月１５日　環境省は、２０年１月に発覚した古紙偽装問題に係る実態把握、原因究明を行い、グリーン購入制度の問題点及び今後の対応等について、特定調達品目検討会でのとりまとめを行い、２０年６月４日まで意見募集を実施すると発表した。
　グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づき、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に定める特定調達品目及びその判断の基準等の見直しを適切に行うためのもの。
　資料の入手方法及び意見の提出先は以下のとおり

■資料の入手方法
○インターネットによる閲覧
　環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）パブリックコメント募集欄。
○環境省担当部局による直接配布
　場所：東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
　環境省総合環境政策局環境経済課

■意見の提出先
環境省総合環境政策局環境経済課 担当：吉田氏、三島氏
○電子メールの場合 gpl@env.go.jp
○ファクシミリの場合 03-3580-9568
○郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

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地球温暖化対応のための経済的手法研究会（第6回）

　経済産業省では、第6回地球温暖化対応のための経済的手法研究会を開催すると発表。
　この会議は、委員各位の率直かつ自由な意見交換を確保するため非公開で開催されるが、後日議事要旨等を公開するとしている。
　開催概要は以下の通り。
　◆日時　平成20年5月20日（火）　10:00～12:00
　◆場所　経済産業省別館3階346第4特別会議室
　◆議題
　　・論点整理等に関する討議
　　・その他
　◆問合先
　　経済産業省産業技術環境局環境経済室　高岡、村上
　　TEL：03-3501-1679　FAX：03-3501-7697
　　E-MAIL：takaoka-hiroaki@meti.go.jp

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「海フェスタ」の２１年度開催地は横浜市

　平成２０年５月１４日、毎年７月の「海の月間」中に開催されている「海フェスタ」の２１年度開催地が神奈川県横浜市に決定した。
　「海の月間」は海の恩恵に感謝し海洋国日本の繁栄を願う国民の祝日「海の日」の意義をより広めていくために、１５年に「海の旬間」での広報活動内容を月間化したもの。期間中には国土交通省が中心となり、一般の人々が海に親しむためのさまざまなイベントを全国各地で展開するほか、海上交通安全、気象関係の相談指導、海洋関係諸施設・船舶の一般公開が行われる。
　また中心行事「海フェスタ」は、記念式典、祝賀会、シンポジウム、船舶一般公開、海岸クリーンアップなどの多様なイベントを開催地で展開。海の魅力や港の役割を多くの人に実感してもらうことを目指している。

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３１６件目までの京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１３件が、平成２０年５月１３日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、（株）三井住友銀行が申請した（１）ブラジルマット・グロッソ州でのアラブタンガ・セントライス・エレトリカス株式会社・アラプセル小水力発電－小規模ＣＤＭプロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．７万トン）、三菱商事（株）が申請した（２）中国四川省での九龍県熱枯河一級８，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：３．２万トン）、（３）同じく九龍県熱枯河二級１万キロワット水力発電プロジェクト（同：４．１万トン）、（４）同じく九龍県熱枯河三級１万３，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：５．４万トン）、（５）中国広西チワン族自治区での金鶏２万５，２００キロワット水力発電プロジェクト（同：６．６万トン）、（６）中国広西百色市での広西右江那吉６万６，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：１７．４万トン）、エコセキュリティーズ（株）が申請した（７）ブラジルリオグランデ・ド・スル州でのジャグアリ・エネルジェティカ株式会社・フルナス・ド・セグレド小水力発電・小規模ＣＤＭプロジェクト（同：２．８万トン）、（８）ブラジルマト・グロッソ州でのブラコ・ノルテⅢ小規模水力発電設備 小規模ＣＤＭプロジェクト（同：４万トン）、（９）メキシコアグアスカリエンテス市でのアグアスカリエンテス－エコメタン埋立ガスのエネルギー化プロジェクト（同：１６．３万トン）、住友商事（株）が申請した（１０）ウクライナでの化石燃料を使用する系統の電力を代替する、製鉄所における排ガス利用発電プロジェクト（同：１７０万トン）、三井物産（株）が申請した（１１）マレーシアでのパーム油工場からの廃液メタン回収による発電プロジェクト（同：４．８万トン）、双日（株）申請した（１２）インドタミル・ナドゥ州でのゴヤル社１万４，８５０キロワット風力発電プロジェクト（同：２．８万トン）－－の１２件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は３１６件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１１，６１７万トンとなった。

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「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウム

　国土交通省は、日本水フォーラム（ＪＷＦ）とともに平成２０年５月２４日東京・千代田区の千代田放送会館において「気候変動と水災害」をテーマにシンポジウムを開催すると発表した。
　本シンポジウムは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新レポート、世界や日本で発生している水災害について紹介され、既に顕在化しつつある地球温暖化に伴う気候変動による水災害の凶暴化に対する「適応策」について幅広い視点から議論することを目的とされている。
　参加希望者は、郵送、ＦＡＸ又はE-mailにて気候変動と水災害シンポジウム事務局（〒107-0062東京都港区南青山5-9-15共同ビル新青山8F、FAX：03-5468-0557、mizu-saigai@mpc-inc.co.jp）に平成２０年５月１９日まで申込みが必要。

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環境にやさしいライフスタイル訴えるライブイベント

　地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」とジャパンエフエムネットワークは、平成２０年６月５日に東京・渋谷ＮＨＫホール、２０年６月１０日に札幌市教育文化会館の２日程で、「Ｒｅ－Ｓｔｙｌｅ　ＬＩＶＥ　Ｖｏｌ．５　ｗｉｔｈチーム・マイナス６％」を開催すると発表した。
　Ｒｅ－Ｓｔｙｌｅ　ＬＩＶＥは、音楽を通じて環境にやさしいライフスタイルを呼びかけるイベントで、０３年にスタートしたのも。
　５回目を迎える今回もラジオＤＪのやまだひさしさんが中心となって、著名アーティストらと共に地球温暖化防止のメッセージを発信する予定。
　出演者は、『やまだひさしのラジアンリミテッドＤＸ』ＨＰ等で順次発表される。
　また、参加方法は、『やまだひさしのラジアンリミテッドＤＸ』ＨＰからの応募者からにより決定される。

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温室効果ガス削減可能量の積み上げを検討

　平成２０年５月８日　日本政府主催により、フランス・パリにおいてセクター別温室効果ガス削減ポテンシャルの積み上げに関する国際ワークショップが開催された。
　地球温暖化対策に関する次期枠組みに係る国際交渉が本格化することを踏まえ、削減負担の衡平性を確保するため、福田総理がダボス会議において提案した、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げ、これをベースに国別総量削減目標を検討する方式について、議論を深める事を目的として開催されたもの。
　１７カ国の計約８０名の政府関係者、国際機関、研究者、産業界が参加、以下の議題について議論された。
（１）セクター別削減ポテンシャル推計モデルの次期枠組み交渉への貢献
（２）削減ポテンシャルを特定・実現するための協力的セクター別アプローチ
（３）今後の課題と進め方
　なお、本ワークショップの成果は、５月２４～２６日に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合において報告される。

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平成19年度国土交通白書は地球温暖化がメイン

　国土交通省は、平成19年度国土交通白書を5月9日の閣議で配布、公表したと発表。
　今回の白書は、第1部「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」、第2部「国土交通行政の動向」の2部構成。
　第1部は、近年深刻化が指摘され、また関心が高まってきている「地球温暖化」に対する国土交通行政の展開として、住まいやまちのありよう、交通ネットワークや防災などにおける私たちの暮らしと地球温暖化との関わりや、暮らしの中で温暖化を緩和するための対策と課題、また地球温暖化時代における国土交通行政の方向性について記している。長期にわたって地球温暖化対策を継続するため、暮らしの質をできるだけ犠牲にすることなくできることという観点を重視しているとしている。
　また第2部では、国土交通行政の各分野における動向を政策課題別にまとめている。
　この白書は、国土交通省のホームページで閲覧・ダウンロードできるほか、『国土交通白書2008』として市販される。