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地球温暖化の原因と環境問題記事5

住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

　国土交通省では、住宅・建築物に関する省CO2推進モデル事業の提案に関する平成20年度第1回目の募集を開始すると発表。
この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中で、住宅・建築物におけるCO2排出を削減して、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るためにCO2排出低減の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するものとして実施される。

1）対象事業の種類
・住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築
・既存の住宅・建築物の改修
・省CO2のマネジメントシステムの整備
・省CO2に関する技術の検証（社会実験、展示等）

2）応募期間
　平成20年4月11日（金）～5月12日（月）（消印有効）

3）選定方法
　応募提案については、学識経験者からなる「住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会」による評価を行い、その結果を踏まえてモデル事業の採択が決定されることとなる。

4）今後の予定
　7月上旬を目途にモデル事業の採択を決定します。
　なお、平成20年度中には、第2回（8月予定）、第3回（1月予定）の公募がこの後も予定されている。

応募書類の入手・問い合わせ先
　（独）建築研究所　住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価室
　メール：shouco2@kenken.go.jp
　HP：http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/shouco2/index.html
　FAX：03-5842-7202　TEL：03-5842-7201

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温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）を利用した研究

　(独)宇宙航空研究開発機構、(独)国立環境研究所及び環境省は、共同で研究開発を進めている温室効果ガス観測技術衛星（ＧＯＳＡＴ）で得られるデータについて、その校正、検証などのデータ質評価とデータ利用研究の促進を目的とした研究を平成２０年６月３０日まで公募すると発表した。
　今回の公募されるのは以下の５つの研究分野、
（１）校正分野
（２）データ処理アルゴリズム分野
（３）炭素収支推定、大気輸送モデル分野
（４）検証分野
（５）データ利用研究分野
　この研究公募によって、日本のみならず世界の多くの研究者にＧＯＳＡＴに関心を持ってもらうとともに、研究公募によって採択された研究による成果が、観測データの質の向上に反映できること、さらには、温室効果ガスの挙動の解明、地球温暖化とそれに伴う気候変化とその影響の将来予測に関する研究が促進されることが期待されている。
　なお、ＧＯＳＡＴは平成２０年度中に打ち上げられる予定で、その後５年間に渡り観測が行われる予定。

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２０１３年以降の枠組みにおける森林吸収源対策

　「条約の下での長期的協力の行動のための第１回特別作業部会（ＡＷＧＬＣＡ１）」及び「京都議定書の下での附属書Ⅰ国（先進国）の更なる約束に関する第５回アドホック・ワーキング・グループ（ＡＷＧ５）」がタイ・バンコクで平成２０年３月３１日から４月４日にかけて開催された。
　ＡＷＧＬＣＡ１では、セクター別アプローチの有用性、共通のビジョンの下で概念設計が行われることの重要性及び革新的技術開発の必要性について議論が行われた。
　その結果、セクター別アプローチに関しては平成２０年秋を目途に、共有のビジョン及び革新的技術開発に関しては２０年末に開催予定のＣＯＰ１４の際にワークショップを開催する等の合意がなされた。
　ＡＷＧ５では、ＣＤＭ等の京都メカニズム、森林等の吸収源、国際航空・船舶等について議論がなされた。
　ＣＤＭ等の京都メカニズムについては、環境効果の保持やコベネフィットの創出等による持続可能な開発への貢献を念頭に適切な改善を検討していくこととされた。また、森林等吸収源対策については、排出削減目標達成のための手段として、引き続き利用可能とすることで一致、取扱ルール等について引き続き議論を深めていくとされた。セクター別アプローチについては、付属書Ⅰ国の排出削減目標達成のための手段として活用される可能性があるとの指摘があり、引き続き議論を行うこととされた。
　なお、付属書Ⅰ国の排出削減目標達成のための手段の分析については、２０年６月に予定されている第５回再会会合において継続して議論されることとされた。

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中環審　「低炭素社会づくり」の基本理念

　環境省は、中央環境審議会地球環境部会において検討が行われていた「低炭素社会づくりに向けて」について平成２０年４月３日までに取りまとめ公表した。
　「低炭素社会づくり」の実現に向けた取組の方向性を明らかにするため、「低炭素社会づくり」の基本理念を整理するとともに、具体的なイメージや実現するための戦略が示されている。
　基本理念としては、（１）省エネルギーや３Ｒの推進による資源生産性の向上によって、「カーボン・ミニマム」（二酸化炭素の排出を最小化）の実現、（２）大量消費に生活の豊かさを求める画一的な社会から脱却し、「豊かさを実感できる簡素な暮らし」の実現、（３）森林や海洋などの豊かで多様な自然環境の保全・再生、自然調和型技術の推進等により、「自然との共生」の実現－－の３つに整理されている。
　また、（１）都市、（２）移動、（３）農産漁村、（４）森林・農地・海洋、（５）住宅・建物、（６）消費者選択、（７）産業、（８）エネルギー供給－－８つについて具体的なイメージを掲げ、それぞれについて実現のための戦略が示されている。

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庁舎屋上の緑化施設（屋上緑化）を公開

　国土交通省では、屋上緑化に関する技術の紹介、普及啓発を図るため、庁舎屋上に緑化施設を整備している。このたび、以下の期間で一般公開すると公表した。
国交省の屋上庭園では、屋上緑化による建築物の温度低減効果について、植栽や土壌の厚さの違いによる温度及び熱流の測定などを行って観測している。また、緑化によって飛来・生息する鳥類、昆虫類や、植栽していない植物種の出現状況の調査なども行っている。この他、リサイクル資材や再利用可能な資材の利用や、雨水の有効活用なども行っている。

公開日　　　平成20年4月11日～平成20年12月12日の毎週金曜日（祝祭日は除く）
公開時間　　午後2時から4時まで
申込み方法　見学を希望する日の前日までに下記の問い合わせ先にご連絡ください。
問合せ先　　国土交通省都市・地域整備局　公園緑地課　緑地環境推進室緑地環境技術係
　　　　　　TEL 03-5253-8111（内線32963） 夜間直通03-5253-8420
　　　　　　FAX 03-5253-1593

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カーボン・オフセットフォーラム（Ｊ－ＣＯＦ）設立

　環境省では、カーボン・オフセットの取組を推進するため、２００８年２月に策定された「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボン・オフセットフォーラム(チーフアドバイザー：末吉竹二郎氏)を設立すると発表した。
　本フォーラムは、（１）カーボン･オフセットの取組に関する国内外の最新情報を収集、（２）ウェブサイトを通じた情報提供や広報ツールの提供、（３）広報･イベントの企画、セミナーの開催、（４）ＦＡＱの提供、電子メール、電話等によるヘルプデスク、（５）カーボン・オフセットに関する品質マークのあり方、透明性の確保のあり方、カーボン・オフセットに関する会計･税務のあり方等　課題別ワークショップの開催－－等を通じて低炭素社会の実現を目指すとしている。
　なお、設立にあたり４月１５日、１６日に、それぞれ東京、京都にてキックオフ・ミーティングが開催される予定

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「こどもエコクラブ」会員募集

　環境省は、平成２０年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始した。
　「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している、幼児から高校生までなら、誰でも参加できる環境活動クラブ。次世代を担う子どもたちが人と環境との関わりについて体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としており、入会金、年会費は無料。
　平成７年度の事業開始以来、１９年度までに全国で約４，２００クラブ、約１６万７，５００人の小中学生が参加している。
　参加申込みは、全国の都道府県または市区町村の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生まで２人以上のグループで応援役の大人が１人以上いれば、誰でも参加できる。
　登録したクラブには、環境省から、会員手帳、メンバーズバッジが配布されるほか、年４回ニュースレターが配布される。また、活動の内容を年４回報告してくれたこども会員には「アースレンジャー認定証」も贈られる。
　現在参加者が多い自治体（都道府県）ベスト３は、兵庫県（参加者：３万２，５３３人・クラブ数：１６６クラブ）、福岡県（参加者：２万７，６２７人、クラブ数：２４８クラブ）、滋賀県（参加者：７，５４６人、クラブ数：１９８クラブ）、愛知県（参加者：７，３５５人・クラブ数：２８０クラブ）。

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海洋環境モニタリング調査結果

　環境省は、平成１８年度の「海洋環境モニタリング調査」の結果をまとめ、２０年３月２８日付けで公表した。
　この調査は、昭和５０年度から平成６年度まで環境庁が実施した「日本近海海洋汚染実態調査」の結果を基礎として、従来から実施されていた水質、底質などのほか、海洋生物に蓄積される汚染物質濃度やプラスチック類漂流物の量を調査項目に加えて１０年度から実施されているもの。
　日本周辺の海域を３～５年で一巡するように調査計画を立て、平成１８年度は、陸域起源の汚染を対象とした生体濃度調査と廃棄物の海洋投入処分による汚染を対象とした調査を実施した。
　生体濃度調査では、環境基準が設定されているカドミウム等の項目については基準値以下であり、その他の項目においても過去の調査と比較して特段の汚染の進行は認められ無かった。
　また、九州西岸沖の廃棄物投入処分海域（III海域：直線基線から５０海里以遠）の調査においては、堆積物中から直鎖アルキルベンゼン（生活排水汚染の指標物質）が過去の付近海域の調査結果と比較して高い濃度で検出されたが、人の健康に影響を及ぼすおそれはないとしている。
　環境省としては、今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握し、廃棄物の海洋投入処分の許可申請における審査等の参考にしていくこととしている。

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エネルギー起源ＣＯ２排出抑制技術への０８年度助成

　環境省は２００８年度に実施する、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制技術開発への助成事業について、公募された案件の審査を終え、０８年３月３１日に採択案件を公表した。
　この助成事業は、基盤的な省エネ・代エネ技術の開発、効果的な温暖化対策技術の実用化・製品化を支援するもので、京都議定書の削減目標達成期間として定められた第１約束期間（０８年～１２年）の早い段階までに実用化できる基盤的な温暖化対策技術のうち、（１）省エネ対策技術実用化開発分野、（２）再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野、（３）都市再生環境モデル技術開発分野、（４）循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野、（５）製品化技術開発分野－－の５分野の技術を募集していた。募集期間は０８年２月５日から３月５日までだった。
　発表内容によると、応募期間中に申請された総計６２件の案件中、計９件の採択が内定した。
　分野ごとの内訳は、省エネ対策技術実用化開発分野が４件、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野が２件、循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発分野が１件、製品化技術開発分野が２件－－となっている。
　なお、都市再生環境モデル技術開発分野に関しては採択されなかった。

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アスベスト発生施設、４００工場・事業場　全て廃止

　環境省は、平成２０年３月２８日　大気汚染防止法に基づく特定粉じん発生施設（石綿を発生・排出・飛散させる施設として政令で定められているもの）の届出がなされている工場・事業場としての届出がなされた施設の全てが平成１９年末までに廃止されたと発表した。
　都道府県・大気汚染防止法政令市からの報告に基づき、平成２０年２月末時点の状況を取りまとめたもの。
　なお、環境省では、「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」の「アスベスト問題への当面の対応」（平成１７年８月２６日）における「大気汚染防止法の規制対象事業所の名称及び場所について集計・公表する」に基づき、過去３回にわたり、届出がなされた工場・事業場の名称等について公表を実施してきた。

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