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地球温暖化の原因と環境問題記事5

１４の「自然再生事業実施計画」が策定済

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省は平成２０年３月３１日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。
　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、ＮＰＯ、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。
　今回の公表内容は、２０年３月３１日までに１４の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。
　このうち、１９年度に作成された計画は２つで、その名称は、（１）北海道の「雷別地区自然再生事業実施計画」（作成日：１９年９月６日）、（２）茨城県の「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生事業実施計画［Ｂ区間］（同：１９年９月１４日）

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グレンイーグルズサミットの成果を受けた第４回「気候変動」対話

　２００８年３月１４～１６日、千葉市で「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第４回閣僚級対話」が開催された。
　この会議は、０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえた対話をＧ８各国と主要新興経済国（Ｇ２０）が実施するために、０５年１１月に開始、２００７年９月にドイツ・ベルリンで３回目の会議が開催されている。
　今回の第３回会合は、日本政府の主催のもと、主要エネルギー需要国約２０か国のエネルギー・環境担当大臣、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ＧＬＯＢＥ国際議員連盟、持続間可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）の幹部らが出席。
　（１）技術、（２）資金及び投資、（３）２０１３年以降枠組み－－の３つの議題について議論された。
　（１）に関しては、省エネの重要性の確認、革新的技術開発に関する国際的イニシアティブの情報交換、ＡＰＰ等のセクター別アプローチに関する経験の提供、等について議論が行われた。
　（２）に関しては、世銀や地域開発銀行の作業を評価するとともに、これらの取組の拡大が奨励されたほか、民間投資の拡大と政府の役割の重要性が確認された。
　（３）に関しては、長期目標を共有することの重要性が議論されるとともに、中期目標については「共通だが差異のある責任と各々の能力」の原則を議論の前提とすることを再確認するとともに、先進国は、率先して排出削減に取り組むことが指摘された。また、途上国は先進国の支援を受けながら、検証可能な削減行動を実施することの認識がなされた。
　なお、今回の対話の結果については、Ｇ８北海道洞爺湖サミットに対して報告される予定

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体感型の温暖化防止行動普及促進ブース

　チーム・マイナス６％は、東京・有明の東京ビックサイトで開催されている東京国際アニメフェア２００８に、平成２０年３月２７～３０日まで、子供から大人までが楽しく温暖化防止アクションを体感し学べる「チーム・マイナス６％ブース」を出展する。
　エコドライブを楽しく体感できるエコドライビングシミュレータを設置して「エコドライビング選手権」を開催し、エコドライブの普及促進を図るとともに、トップドライバーには、チーム員のアニメーション「天才？Ｄｒ．ハマックス」の協力により、タレントのよゐこさんのサイン入りエコバックがプレゼントされる。
　また、「天才？Ｄｒ．ハマックス」が主人公に扮した自転車発電機を２台設置し、省エネ製品の代表的な存在である電球形蛍光灯と従来の白熱灯との省エネ性能が体感できるコーナーが設けられる。
　さらに、来場したお子さんたちを対象に、温暖化へのメッセージを募る「ストップ！温暖化こどもメッセージリレー」を展開し、温暖化により「赤くなった地球」を「青い地球」に変えるイベントなども実施される。
　なお、３月２７日には、こども１日１kgＣＯ２チャレンジ宣言に協力しているタレントのよゐこが参加し、エコドライブシミュレーターや自転車発電機の温暖化アクションを実際に体験し、温暖化防止のアクションを呼びかける。

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プラグインハイブリッド車の排ガス・燃費測定方法を検討

　国土交通省は、プラグインハイブリッド車の排ガス・燃費測定方法に関する検討会を設置し、平成２０年２月２７日に第１回検討会を開催する。
　プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対し外部電源からの電気を車両側のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合が増加、これにより、ガソリンの消費量が減少し、大気汚染、地球温暖化の防止の効果が期待されている。
　平成１９年７月にトヨタ自動車（株）のプリウスをベース車両としたプラグインハイブリッド車が公道走行が可能となる試験自動車として、初めて大臣認定を取得していた。

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２００８新宿御苑みどりフェスタ

　環境省は「みどりの月間」（２００８年４月１５日～５月１４日）」期間中の４月２９日に、「２００８新宿御苑みどりフェスタ」を新宿御苑で開催する。当日の入園は無料。
　「みどりの月間」は、０７年から「みどりの日」が５月４日に移行したことを受けて、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促すために設置された月間。「みどりの日」の趣旨にもとづき、自然に親しみ、その恩恵に感謝する心をはぐくむことを目的としたイベントなどが全国で開催される予定になっている。
　「２００８新宿御苑みどりフェスタ」は、自然観察会、ウォーキング、ネイチャーゲームなど、新宿御苑の豊かな自然とふれあうプログラムを実施する「みどりフェア」と全国の国立公園の紹介、観光情報の提供、民芸品を始めとした特産物の販売などを行う「国立公園フェア」が併せて開催されるほか、Ｇ８北海道洞爺湖サミットの開催を控え、「環境問題を学ぼう！」と題して、生物多様性、地球温暖化、３Ｒなどの自然環境との関わりに関する展示を行うブースが設置される予定

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第３期自主参加型国内排出量取引制度

　環境省が２００８年４月から実施する第３期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を０８年２月２１日までに採択した。
　この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、（１）目標保有参加者タイプＡ：一定量の排出削減を約束し、ＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）、（２）目標保有参加者タイプＢ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００８年度において少なくとも１％の排出削減を約束する参加者、（３）目標保有参加者タイプＣ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００７年度において少なくとも１％の排出削減、２００８年度において少なくとも３％の排出削減を約束する参加者、（４）取引参加者：排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。－－の４つ方法がある。
　今回決定した上記４タイプのうち、（４）の取引参加を希望する２５社で、２００７年５月に採択されている目標保有参加者タイプＡ，Ｂ，Ｃ６１社を含めた８６社で排出枠の取引を行う予定

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森林や草原を開墾してのバイオ燃料生産

　森林や草原を開墾してバイオ燃料を生産すると、かえってCO2排出量が増加し、地球温暖化問題を悪化させるおそれがある・・・こうした問題点を指摘する2本の論文がサイエンス誌2月号に掲載される。
　一つは環境NGOのネーチャー・コンサーバンシーとミネソタ大学が共同で実施した研究。熱帯林や泥炭地は多くの炭素を貯蔵しているため、こうした自然地域を開墾すると多くの炭素が大気中に排出されてしまう。熱帯林や泥炭地、サバンナ、草原を開墾して、パームオイルやダイズを育て、バイオ燃料を生産すると、化石燃料を代替することで得られるCO2削減効果より、土地の改変に伴って排出されるCO2の方が17倍～420倍多くなると結論づけている。中でも、炭素排出量が最も多くなってしまうのは、インドネシアで泥炭地を開墾してパームオイルをプランテーションで生産するケースで、アマゾンでダイズを生産するケースがこれに続くという。
　もう一つの研究は、プリンストン大学とアイオワ州立大学等が共同で実施したもの。世界的な農業モデルを利用して、土地利用の変更（森林や草原をバイオ燃料生産のために耕地化）に伴う温室効果ガス排出量の変化を推計したところ、トウモロコシを原料にしたエタノールでは、30年以上、温室効果ガス排出量が倍増した。アメリカ国内でスイッチグラスからバイオ燃料を生産した場合は、50％の排出増となった。
　なお、2つの研究では、農業廃棄物などからバイオ燃料を生産する場合は、土地の改変を伴わないことから、温室効果ガス削減効果が得られるとしている。

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グリーンパワーキャンペーン開催

　資源エネルギー庁は、平成２０年２月２１日、２２日の両日、東京国際フォーラムにおいて、「グリーンパワーキャンペーン」を開催する。
　今回のキャンペーンは、企業はもとより、個人や家庭を対象に、グリーン電力を含めた新エネルギーの需要を創出するため、社会的に新エネルギー導入に対する気運を盛り上げ、グリーン電力証書等の活性化を図ることを目的として実施されるもの。
　開催期間中、シンガーソングライターの元ちとせさんをはじめとしたのライブ・トークショーが開催される予定。
　また、２２日は、グリーン電力や新エネルギーについて考えるフォーラムが予定されており、国連環境計画金融イニシアティブ特別顧問の末吉竹二郎氏、東京工業大学総合研究院教授の柏木孝夫氏、脳科学者の茂木健一郎氏の基調講演が行われるほか、第１２回新エネ大賞表彰式やパネルディスカッション「エネルギーシフト～ユーザー視点から捉える新エネルギーとは～」などが開催される予定

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国内排出量取引制度の参加企業２５社を新たに採択

　環境省が２００８年４月から実施する第３期自主参加型国内排出量取引制度のうち、補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引にのみ参加する企業を０６年２月２１日までに採択した。
　この国内温室効果ガス排出量取引制度への参加には、（１）目標保有参加者タイプＡ：一定量の排出削減を約束し、ＣＯ2排出抑制設備の整備に対する補助金と排出枠の交付を受ける参加者（「温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業」の採択事業者）、（２）目標保有参加者タイプＢ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００８年度において少なくとも１％の排出削減を約束する参加者、（３）目標保有参加者タイプＣ：設備補助を受けることなく、基準年度排出量に比べ、２００７年度において少なくとも１％の排出削減、２００８年度において少なくとも３％の排出削減を約束する参加者、（４）取引参加者：排出枠等の取引を行うことを目的として、登録簿システムに口座を設け、取引を行う参加者。取引参加者に対しては、補助金及び排出枠の交付はなされない。－－の４つ方法がある。
　今回決定した上記４タイプのうち、（４）の取引参加を希望する２５社で、２００７年５月に採択されている目標保有参加者タイプＡ，Ｂ，Ｃ６１社を含めた８６社で排出枠の取引を行う予定

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改正食品リサイクル法の地域別説明会

　環境省は、平成１９年１２月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）の改正内容を周知するとともに、食品リサイクルの優れた取組みを広く紹介するため、平成２０年２月２８日～３月２１日の間、札幌市、仙台市、さいたま市、東京都、名古屋市、大阪市、岡山市、高松市、熊本市の全国９箇所で地域別説明会開催する。
　説明会では、改正食品リサイクル法及び政省令等の内容説明のほか、事例発表が行われる予定。
　参加希望者は、所定の参加申込書に必要事項を記載の上、ＦＡＸまたはE-mailで全国の地方環境事務所等に申し込む事が必要

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