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聞こえませんか　地球温暖化による地球の叫び

　上昇する気温　　温かくなる海水　　解けてゆく氷河　　上昇する海面

　頻発する森林火災　　長引く異常干ばつ　　縮小する湖　　枯れる渓流

　増える降水量　　早まる春の訪れ　　長引く真夏日　　緩む冬の寒さ

　白化が進むサンゴ礁　　侵食が進む海岸線　　海に沈んでしまう島

　早く咲きたがる花　　移り変わる動物の生息地　　時期を忘れた渡り鳥

・・・・・私たちの地球は・・・・・これから・・・・・地球温暖化で・・・・・

守りませんか　地球環境

　現代は、度重なる集中豪雨の発生や台風の上陸、真夏日の連続記録の更新など日本列島はもちろんのこと、世界的に見ても異常な気象状況が続いています。

　これらは、地球温暖化が原因だと考えられていますが、未来の子供たちや動植物のためにも、確実に、この美しい住み心地のよい地球環境を引き継いでいきたいものです。

　そのためには、とても小さな一歩かもしれませんが、今を生きている私たち一人一人が環境にやさしい取り組みを進めることが必要です。

　温室効果ガスのうち、その75%もの大きな割合を占めているのは水蒸気ですが、人為的に排出されているガスのうち、大きく増加し続けているのは、二酸化炭素です。中でも石炭や石油といった化石資源を燃焼させる時に発生するCO2が大きな問題となっています。

　現在、「地球環境の保全に寄与するもの」として数多くの商品が販売されていますが、中には、
二酸化炭素排出量を増大させるなど、全く逆行するものが存在しているのも事実です。

　エコワンネットでは、巷にあふれる家庭用エコ商品が、果たして実際に地球温暖化の防止に役立っているのか、あるいは、地球環境に良いのかといったことを検証しながら、本当に地球環境にやさしい生活とは何なのかを皆様と一緒に考えていきたいと思っております。

「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」

　環境省が組織している「こどもエコクラブ」は、平成２０年７月１８日から誰でも簡単にできるテーマを継続して取り組むプログラム「エコアクション」をからこどもエコクラブのウェブサイトで開始すると発表した。
　エコアクションはこどもエコクラブ登録のメンバーでなくてもウェブ上で登録するだけで参加可能。
　ひとつのアクションを一定期間（１ヵ月半程度）継続して実施し、その実施回数をウェブで報告していくプログラムで、第１回は「歯磨きはコップで！」をテーマに２０年７月１８日～８月３０日まで実施する予定。
　１日のうちでコップを使って歯磨きした回数を報告し、５回報告をするとコンプリートカードがプレゼントされる。
　今後の予定は以下のとおり
第２回 「NO！レジ袋」　買い物の際にレジ袋を削減した枚数を記録・集計実施期間９月～１０月
第３回 「ごみ拾い」または「旬なものを食べる」実施期間１１月
第４回 「電車でGO！」外出での公共交通利用の時間を記録・集計実施期間１２月～１月



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環境省のグリーン購入実績

　環境省は平成２０年７月１４日、グリーン購入法に基づく１９年度の同省環境物品調達実績を公表した。
　環境省の１９年度調達方針では、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達品目」１７分野２２２品目について、同方針の「判断の基準」を満足する物品をできる限り調達するとともに、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした目標を設定していた。
　１９年度については、平成１９年４月２日に環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）が策定され、これに基づいて環境物品等の調達を推進した結果、ほとんどの「特定調達品目」で、目標どおり、基準適合品の１００％調達を実現している。
　なお、２０年１月に発覚した古紙偽装問題を受け、紙製品の一部では基準を満たしていない製品の調達があったことについては、発注時において判断の基準を満たすものを納入業者へ求めてきたことから、判断の基準を満足するものとして集計されている。
　これらの結果を踏まえて、環境省は１９年度調達実績について「ほぼ調達方針に定めた目標を達成することができた」と自己評価。「２０年度以降の調達でも、判断基準より高い水準を満足する物品調達に努めていく」とした。



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京都議定書に基づく排出量取引で協力する覚書

　日本国政府とウクライナは、平成20年7月14日ウクライナ国キエフにおいて、京都議定書の下での共同実施（ＪＩ　注1）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注2）における協力に関する覚書（Memorandum）に署名した。
　京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるＧＩＳ）を活用することとなっている。
　今後、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定とのこと。

（注1）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。
（注2）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。



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ヒートアイランド対策の19年度点検結果

　環境省は、ヒートアイランド対策大綱（ヒートアイランド対策関係府省連絡会議において平成16年に決定）に基づく年次点検の結果を取りまとめ、発表。年次点検は、対策の進捗状況等の点検を毎年実施するもので、対抗に規定されている。今次点検は第4回目に当たる。
　今回の点検結果では、「人工排熱の低減」分野の進展として、住宅・建築物の省エネ化（20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50％に向上する目標に対して、18年度までに36％を達成）、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及（22年度までに低公害車1,000万台普及という目標に対して、19年度までに約1,647万台普及）などをあげている。「地表面被覆の改善」分野では、都市域の水と緑の公的空間確保（19年度に1人あたり13平米確保の目標に対して、18年度までに1人あたり12.9平米確保）、また「ライフスタイルの改善」分野では、クールビズ（19年度に140万トンのCO2削減）、機器の買い換え（18年度に526万トンのCO2削減）などの施策が進展したとしている。



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使用済み自動車引取業者を立入検査

　環境省と経済産業省は、使用済み自動車のフロン類及びエアバッグ類の回収・再資源化等に関する実態を把握するため、自動車整備業または引取業者等を対象とした全国一斉の立入検査を実施したと発表。検査は都道府県および保健所設置市に依頼し、出荷時情報と引取事情法との乖離率が5％以上の事業者それぞれ500件あまりを対象に、平成19年10月から20年3月までの期間で実施されたもの。18年8月頭～19年7月末の使用済自動車引取報告によると、装備情報が少なくとも1件以上乖離している整備または引取事業者は、フロン類・エアバッグ類とも1万件を超え、全体の13％に達しているとしている。
　また、18年度調査で不適切な取り扱いが確認された業者（フロン類で95業者、エアバッグ類で53業者）に対して違反の継続性等について検査するフォローアップ調査も併せて実施された。
　検査の結果、フロン類で22業者、エアバッグ類で16業者の違反が確認され、またインターネットオークションへの出品業者に対する調査では、実施15業者に対して違反事業者が5件あったとしている。18年度調査のフォローアップ調査では、フロン類、エアバッグ類ともに4事業者で再度違反が認められたとしている。これらの違反業者には、都道府県および保健所設置市からの指導もしくは勧告が行われた。
　環境省と経済産業省は、平成18年度調査及び今回の調査結果を踏まえ、違反が認められた業者への継続的監視に加え、インターネットの利用等の違反のおそれのある新たな形態にも目を向けながら、今後とも電子マニフェスト情報を活用した現場での監視活動を都道府県等と連携して実施していくとしている。

　平成17年1月1日から本格施行されている「自動車リサイクル法」は、自動車メーカーらに使用済み自動車から回収されたフロン類やエアバッグ類、自動車破砕残さの再資源化などを義務づけるとともに、再資源化費用を自動車所有者が負担する仕組みを構築している。また、使用済み自動車の引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者にはそれぞれ、フロン類、エアバッグ類、自動車破砕残さの自動車メーカーらへの引渡し義務が規定されている。



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日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）第1回会合

　環境省は、CO2の排出削減に関して国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブに関する情報共有、意見交換を行うための「日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）」の第1回会合を開催すると発表。
　日時は、平成20年7月16日（14:30～17：00）。
　場所は、総評会館　204会議室（東京都千代田区神田駿河台）。

■プログラム
（１）開会挨拶（鴨下環境大臣（予定））
（２）設立趣旨等について（環境省）
（３）設立記念講演
　「市場メカニズムの活用による地域活性化」
　（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
　　カーボン・オフセットフォーラムチーフアドバイザー
　　末吉竹二郎氏）
（４）特別報告
　東京都の気候変動対策
　～わが国初のCO2総量削減義務と排出量取引制度の導入～
　（東京都）
（５）地方公共団体における取組について（事例紹介）
　高知県、（株）ルミネ、兵庫県、京都市



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コミュニティ・ファンド活用環境保全活動促進事業

　環境省は19年度からスタートした「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の平成20年度助成対象事業を決定した。
　この事業は、地域の環境保全などの社会的な事業（環境コミュニティ・ビジネス）がコミュニティ・ファンド等の投融資により自立的に活動することを促進するために実施されている。
　有識者による「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」による審査を経て、以下の５地域（事業）を選定した。
　（１）特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（北海道）のコミュニティ・ファンド等を活用した元気な北の環境保全活動促進事業、（２）あおもり型環境コミュニティビジネス支援協議会（青森県）のあおもり型環境コミュニティビジネス支援システム実践・構築事業、（３）諏訪地域エネルギー協議会（仮称）（長野県）の諏訪地域エネルギー事業、（４）岐阜県小水力利用推進協議会設立準備会、（岐阜県）の地域主体による小水力エネルギー導入をサポートする地域連携システム構築事業、（５）東近江市新エネルギー推進会議（滋賀県）、地産地消型エネルギー供給事業を基本に置いた、地域の内発的発展事業モデルの構築事業。
　今回選定された地域（事業）に対しては、1地域あたり、800万円程度の助成金が交付される予定。



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温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の愛称募集

　宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、平成20年度に打上げる「温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）」の愛称を募集すると発表。
　GOSATは、二酸化炭素などの温室効果ガスの地球上の分布状況や、亜大陸規模での吸収および排出状況の把握や、それらの時間的変動等を把握することを目的に打上げられる人工衛星。宇宙から温室効果ガスを観測する世界初の取り組みとなる。

　愛称の募集期間は、平成20年7月10日～9月10日（必着）。
　応募方法は、インターネット又ははがきによる応募、宇宙航空研究開発機構の各事業所（一部除く）と国立環境研究所での直接応募。

■応募条件
　[1]ひらがな、もしくはカタカナであること。
　　（ひらがな/カタカナ混じりでもよい。）
　[2]GOSATの役割や目的をイメージできること。
　[3]発音しやすいこと。
　[4]ローマ字表記しても読みやすいこと。
　[5]過去に打ち上げた日本の人工衛星の愛称と同一とならないもの。
　　（過去の愛称はキャンペーンのサイト参照。）

■問い合わせ及び宛先
　住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町２-２-１　新大手町ビル７F
　　（財）日本宇宙フォーラム　GOSAT愛称募集キャンペーン事務局
　電話：03-5200-1309
　E-mail：gosat_info@jsforum.or.jp

【環境省】【国立環境研究所】

　詳細及び、インターネットでの申込は、キャンペーンのサイト（https://www.satnavi-campaign.jp/）を参照のこと。



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平成20年度の環境カウンセラー募集

　環境省は、平成20年度の環境カウンセラーの募集受付を20年9月1日から30日まで行うと発表。
　環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験をを持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した者を環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度。
　平成8年の創設以降、毎年1回募集をしており、これまでの累積で4,222名（市民部門1,990名、事業者部門2,538名、なお両部門の重複登録者が306名）の環境カウンセラーが登録されてきた。
　登録希望者は募集期間内に申請書、課題論文（注1）などの書類を事務局に提出することとしている。申請手数料は無料。
　宛先は（財）日本環境協会（住所：〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町2階、電話番号：03-5114-1251、FAX番号：03-5114-1250）。
　なお環境省ではこれらの申請書類に基づき、書面審査（第一次審査）と面接審査（第二次審査）を実施し、平成21年4月に、平成20年度登録の環境カウンセラーとして記載するとしている。【環境省】

（注1）平成20年度課題論文（2,000字以上4,000字以内）のテーマは、「あなたは今後環境カウンセラーとして活動していくにあたり、「知識」と「経験」の他にどのようなものが必要となると考えますか？また、地域との環境パートナーシップを形成するために、環境カウンセラーとしてどのように活動していこうと考えますか？」。



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農林水産省「クールアース・デー」

　農林水産省は、地球温暖化について考え、行動する日「クールアース・デー（７月７日）」を契機に、地産地消の取り組みの一層の推進を図るため、新たな取り組みを行うと発表。
　取り組みの内容として、地産地消給食メニューコンテストの実施、地産地消の仕事人の募集（ http://www.maff.go.jp/j/seisan/gijutu/tisan_tisyo/sigoto_nin.html ）、各地域における「地産地消の日・週間・月間」の取り組み紹介　をあげている。

　地産地消は、消費者に「顔が見え、話ができる」関係で地域の農産物を購入する機会を提供し、農業者と消費者を結びつけるものであり、食料自給率の向上や地域農業の活性化につながるとともに、農産物の輸送距離を縮め、輸送に伴う二酸化炭素排出量の削減による地球温暖化防止にもつながる取り組みとしても効果があるとしている。



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