地球温暖化の原因と環境問題の真実 | 地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

TOPページ＞ 02ＳＴＯＰ！地球温暖化の原因＞地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

地球温暖化の原因による気候変動を現実と考えるアメリカ人が57％に低下

　地球温暖化の原因による気候変動を、「現実に起こっていること」と考える米国人が57％に減少していることが、米イェール大学などの調査結果で明らかになった。約2年前の2008年10月の調査では、地球温暖化の原因による気候変動を71％が現実に起こっていると考えていたことからすると、かなり減少したことになる。イェール大学とジョージ・メイソン大学の研究者が米国の成人1000人以上を対象に、09年末から2010年にかけて実施した調査であった。その結果、科学者を信頼する割合は83％から74％に低下し、ニュースメディアへの信頼は47％から36％に減っていた。また、2008年の調査時には、地球温暖化の原因対策への対応を訴えたアル・ゴア元米副大統領を信頼する回答者が58％と過半数を超えていたが、今回の調査では47％に大きく低下した。一方で、オバマ大統領に対する信頼度は大統領候補だった前回調査時は53％、今回の調査では51％と、大きな変動はなかったという。調査を実施した研究者は、地球温暖化の原因による気候変動に対する意識の変化の原因として、出口の見えない不況と、地球温暖化の原因データのねつ造報道の2つを指摘している。自分の生活がままならない経済状況では、地球温暖化の原因による気候変動問題に意識を振り向ける余裕がなく、さらに昨年から地球温暖化の原因データがねつ造されたとの報道から、科学者への信頼度が低下したと分析している。
◆ハウスクリーニング掃除清掃代行情報◆エアコンクリーニング業務用家庭用掃除洗浄情報◆着物きものクリーニング専門丸洗い情報

地球温暖化対策の京都議定書とアメリカのエゴ

　1997年12月京都で国際会議「気候変動枠組条約第3回締結国会議(ＣＯＰ3)」が開催され、「京都議定書」が採択されました。

　これは、各国がそれぞれ目標を定め、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど6種類の温室効果ガスを減少させようという取り決めを行い、最初の目標として、先進国全体で1990年比で2008～2012年までに年平均排出量を5％以上削減しようというものです。

　しかし、世界全体の二酸化炭素排出量のうち、最大の24％を排出しているアメリカが、議定書策定時には7％の削減で合意していましたが、2001年になってブッシュ政権の下、「途上国に削減目標がない。自国の経済と雇用に悪影響を与える。」という理由で議定書を離脱しました。これに追従するかのように、オーストラリアも離脱しました。

　このように、自国のエゴを通す国がある一方で、イギリスやドイツのように積極的に削減に取組み、期間内に目標を達成できそうな国々もあるのも事実です。

　排出量の2位は中国で14.5％、3位はロシアで6.4％、4位は日本で5.1％ですので、アメリカが努力をしない限り、温室効果ガスの削減は絵に書いた餅でしかありません。

地球温暖化対策の京都議定書と途上国

　また、途上国にとっては、温暖化の原因を招いたのは先進国が膨大な化石燃料を消費したからだとの思いが強く、このため、京都議定書の第一約束期間である2012年までは、経済発展を妨げないように削減義務は見送られました。しかし、経済成長の著しい排出量世界第2位の中国もこの中に含まれており、2000年には1990年比で39％の排出量の増加となっています。

　一方、2004年になって第3位のロシアが議定書の批准を表明しましたが、削減目標は±0であり、不況の影響から既に30％以上の減少となっていることから、効果は全くありません。しかし、京都議定書議定書(25条)は、（１）55カ国の批准（２）批准した先進国（ロシアや中・東欧諸国を含む）の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年の総排出量の55％以上という2つの条件を満たせば発効するとされており、（１）については現在、日本など125カ国・地域が批准していて全く問題はなく、（２）についてもロシアの参加によってクリアーできるため、議定書発効に当たっては大きな前進と言えます。
(ロシアの締結によって2005年2月16日京都議定書は発効しました。)

地球温暖化対策の京都議定書は過渡期

　しかし、「京都議定書」は、過渡期の取り決めとしての性格であり、地球環境よりも経済発展を優先した内容となっています。おまけに、温暖化を止めるには、温室効果ガスの排出を現在の50%以下に減らす必要があり、2012年までの取組を2050年まで繰り返して、やっと、気温が今より2～5℃上昇したところで安定するという研究もあります。

　議定書の第一期間の日本の削減目標は6％であり、数値自体はすごく小さく感じますが、それこそ、産業界全体の構造や家庭でのライフスタイルを見直さないと達成できないという、本当に厳しい現実が待ち受けています。

　　 Trackbacks (4)