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地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

国際エネルギー・フォーラムの概要と評価

　外務省は、4月21日～22日の期間でイタリア・ローマにおいて開催された第11回国際エネルギー・フォーラムの概要と評価を発表。
　今回の会合では「地球規模の課題に対応するためのエネルギー対話（Energy Dialogue to Respond to Global Challenges）」を全体テーマとして掲げた。
　会合の結果として得られたコンセンサスとして、IEFを通じた生産国・消費国の協力と効果的な対話の重要性、IEFが調整を行う共同石油データ・イニシアティブ（JODI）の推進支持、石油、天然ガス等の化石燃料に対する継続的かつ新規の投資の必要性、気候変動問題への対応とのつながりを重視したエネルギー政策のありようと配慮事項等、開発途上国のエネルギー・アクセス向上への国際的協力の重要性などが指摘されている。
　また、今回の会合の評価として、石油価格の高騰をはじめとするエネルギー問題の課題とその解決に向けた取組等に対して生産国・消費国がそれぞれの立場で自由な意見交換を行う機会を得たこと、長中期的なエネルギー市場の安定化のために、産消双方がそれぞれの責任を果たすことの重要性に関する共通認識が得られたこと、エネルギー貧困層の状況改善や将来的なエネルギー安全保障の確保に向けた技術開発の重要性に対する共通認識が得られたこと、また石油市場の透明化確保に向けてIEF事務局が取り組んできた共同石油データイニシアティブ（JODI）に対する支持と一層の推進に対して一致したことなどがあげられている。
　なお、国際エネルギー・フォーラム（IEF：International Energy Forum）は、1991年にフランスで第1回が開催されて以降、石油等のエネルギー生産国と消費国がエネルギー政策に関する情報交換・意見交換を行うことによって、両者の関係促進を図るため、2年に1度開催される閣僚級の対話の場。前回会合は06年4月にカタールのドーハにて、また前々回会合が04年5月にオランダのアムステルダムにて開催されている。

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