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地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

新たに１５社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１５社が平成１９年１０月９日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１５社は、アニュー株式会社、株式会社荒木、神奈川中央交通株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社グラスアシスト、四国旅客鉄道株式会社（ＪＲ四国）、セイコーエプソン株式会社、大和ハウス工業株式会社、東武鉄道株式会社、株式会社日本エコシステム、株式会社ホンダ花園・株式会社環境革命、株式会社メゾネット、よみうりランド株式会社、ＹＫＫ株式会社
　このうち、アニュー株式会社の取り組みは、買い物の際に「私のチャレンジ宣言カード」店頭で提示すると、引き替えに環境保全基金としてＣＯ２排出抑制のため「太陽光発電装置」（自然エネルギー）普及基金として寄付されるというもの

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国立環境研究所「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」

　国立環境研究所が２００７年６月１６日に京都シルクホール（京都市下京区）で開催した公開シンポジウム「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」に、京都会場としては過去最多の３７０人が参加した。
　この公開シンポジウムは、同研究所が毎年、環境月間に京都と東京で、同一のプログラムにより開催しているもの。
　今回のプログラムは、同研究所亀山康子・地球環境研究センター主任研究員による「地球温暖化を巡る国際交渉～その現状と課題～」、珠坪一晃・水土壌圏環境研究領域主任研究員による「微生物を利用したバイオマスの資源化技術～廃棄物・排水の利用を考える～」、松橋啓介・社会環境システム研究領域主任研究員による「脱温暖化社会に向けた交通とまちづくり～２０５０年の持続可能な交通の姿を今から考えましょう～」、一ノ瀬俊明・社会環境システム研究領域主任研究員による「都市の温暖化と自然を活かした暑さ対策」の４講演が行われたほか、２０テーマについてポスター展示による研究発表が行われた。
　東京での開催は６月２４日で、会場はメルパルクホール（東京都港区）。時間は１２時から１７時。
　座席に余裕があるため、まだ専用サイト、郵送、ＦＡＸにより参加申し込みが可能。郵送、ＦＡＸで申し込む場合は、はがき、申込用紙に必要事項（氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、参加希望会場、職業）を記入して送付することが必要になる。宛先は、国立環境研究所公開シンポジウム２００７登録事務局（住所：〒１００－００１３東京都千代田区霞が関１－４－２大同生命霞が関ビル１８階日本コンベンションサービス（株）内、ＦＡＸ番号：０３－３５０８－１７０６）

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クールビズスタイルでポスターに登場

　夏季のオフィスで軽装「クールビズ」を進め、冷房室温が２８℃を下回らないようにす取組みが２００７年で３回目を迎える。
　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局は、商業施設などパブリックスペースで「クールビズ」を推進することをめざし、安倍首相、若林環境大臣、８１の企業・団体のトップら１人１人が「クールビズ」スタイルで登場する大型ポスターを作成し、０７年６月から全国５か所に掲示することにした。
　掲示場所は、（１）東京都千代田区の丸の内ビル３Ｆギャラリースペース（掲示期間：６月１日～８日）、（２）大阪市北区の阪急梅田紀伊国屋横（同：１日～７日）、（３）東京都新宿区の東京メトロ新宿駅（同：４日～１０日）、（４）大阪市北区のＪＲ大阪駅東口（同：４日～１０日）、（５）東京都千代田区の東京メトロ大手町駅（同：４日～１７日）

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「気候変動問題、安全保障上の脅威として積極対応を」　中環審専門委員会報告

　中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会（委員長：西岡秀三・国立環境研究所参与）は２００７年６月５日までに、「気候安全保障（Climate Security）」という概念を、日本がどのように今後の気候変動政策に生かしていくべきかについて
検討した「気候安全保障に関する報告」をまとめ、公表した。
　「気候安全保障」は、気候変動問題を世界の国・企業・団体・個人に対する安全保障上の脅威（注１）と認識し、国際連帯を促進する非軍事的な対応措置をとっていこうとする考え。イギリスなどを中心に国際社会の中で、このような考え方が広がってきている。
　今回の報告は、気候変動が安全保障上の脅威であるという認識を、国民や国際社会が共有することにより、気候変動対策を優先順位の高い政策として位置づけ、技術、制度、ライフスタイルやワークスタイルの変化を促すことができると指摘。
　また、非軍事的な手段による安全保障を発展させてきた日本が気候変動問題に臨む姿勢を示すのに、ふさわしい理念になるとして、日本が国内政策や国際交渉の場で「気候安全保障」という概念を積極的に位置づけ、効果的に活用することを提言している。【環境省】

（注１）「国・政府が中心になって、軍事的手段を含むあらゆる必要な手段によって、領土の保全、政治的独立、領土内の人民の生命と財産を、外敵の侵略行為から守る」という伝統的な安全保障の考え方に対し、人口増加、経済的機会の不公平、環境悪化な
どを「個人あるいは人々に対する脅威」として捉えた「人間の安全保障（国連開発計画が１９９４年に提唱）」のように、安全保障の概念をより幅広く捉える新たな考え方が近年広がっていることが、この報告書の背景にある。

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第４２回ＩＴＴＯ理事会　日本政府、１３プロジェクトに約３２０万ドルの拠出

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）新事務局長選出、（２）０６年国際熱帯協定（注１）の発効準備状況の報告、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）国連気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（５）ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、（６）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが議題となった。
　日本は、１３の新プロジェクトについて、総計約３２０万ドル（約３．７億円）の拠出を決定した。１３プロジェクトのうち、日本が単独で拠出するのは４プロジェクトで、残り９プロジェクトについては、日本のほかに、ノルウェー、スイス、韓国、フィンランド、豪、仏が共同拠出国となった。【外務省】

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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