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地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

「気候変動問題、安全保障上の脅威として積極対応を」　中環審専門委員会報告

　中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会（委員長：西岡秀三・国立環境研究所参与）は２００７年６月５日までに、「気候安全保障（Climate Security）」という概念を、日本がどのように今後の気候変動政策に生かしていくべきかについて
検討した「気候安全保障に関する報告」をまとめ、公表した。
　「気候安全保障」は、気候変動問題を世界の国・企業・団体・個人に対する安全保障上の脅威（注１）と認識し、国際連帯を促進する非軍事的な対応措置をとっていこうとする考え。イギリスなどを中心に国際社会の中で、このような考え方が広がってきている。
　今回の報告は、気候変動が安全保障上の脅威であるという認識を、国民や国際社会が共有することにより、気候変動対策を優先順位の高い政策として位置づけ、技術、制度、ライフスタイルやワークスタイルの変化を促すことができると指摘。
　また、非軍事的な手段による安全保障を発展させてきた日本が気候変動問題に臨む姿勢を示すのに、ふさわしい理念になるとして、日本が国内政策や国際交渉の場で「気候安全保障」という概念を積極的に位置づけ、効果的に活用することを提言している。【環境省】

（注１）「国・政府が中心になって、軍事的手段を含むあらゆる必要な手段によって、領土の保全、政治的独立、領土内の人民の生命と財産を、外敵の侵略行為から守る」という伝統的な安全保障の考え方に対し、人口増加、経済的機会の不公平、環境悪化な
どを「個人あるいは人々に対する脅威」として捉えた「人間の安全保障（国連開発計画が１９９４年に提唱）」のように、安全保障の概念をより幅広く捉える新たな考え方が近年広がっていることが、この報告書の背景にある。

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