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地球温暖化の原因のアメリカのエゴ

第４２回ＩＴＴＯ理事会　日本政府、１３プロジェクトに約３２０万ドルの拠出

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）新事務局長選出、（２）０６年国際熱帯協定（注１）の発効準備状況の報告、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）国連気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（５）ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、（６）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが議題となった。
　日本は、１３の新プロジェクトについて、総計約３２０万ドル（約３．７億円）の拠出を決定した。１３プロジェクトのうち、日本が単独で拠出するのは４プロジェクトで、残り９プロジェクトについては、日本のほかに、ノルウェー、スイス、韓国、フィンランド、豪、仏が共同拠出国となった。【外務省】

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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