地球温暖化の原因と環境問題の真実 | 地球温暖化&環境問題記事7

地球温暖化&環境問題記事7

地域の産学官連携による環境技術開発のいま

　環境省と福岡県保健環境研究所は、平成21年1月20日（火）に、アクロス福岡円形ホール（福岡市中央区）で、シンポジウム「地域の産学官連携による環境技術開発のいま」を開催すると発表した。
　このシンポジウムは、都道府県等に設置されている地方環境研究所と、地域の産学等が連携して環境研究・技術開発を進めるため、環境省が昨年度より実施している「地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業」において得られた成果等を報告するとともに、産学官による連携手法を広く普及することを目的とするもの。
　須藤隆一埼玉県環境科学国際センター総長による基調講演「地方環境研究所に期待する　－産学官の連携をめざして－」や、環境省モデル事業の紹介、パネルディスカッションなどが予定されている。
　開催時間は、13:30～16:40（開場13:00）。
　参加希望者は、名前、所属、連絡先を添えて、メール又はFAXで、申し込むことが必要。参加費は無料。定員（100名）に達し次第締切。

○参加申し込み・問い合わせ先
　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
　環境・エネルギー部
　担当：加山・佐々木・桜井・斉藤
　TEL：03-6711-1243
　FAX：03-6711-1289
　E-mail：sgk@murc.jp

家電リサイクル法違反店を厳重注意

　経済産業省と環境省は、家電リサイクルルートへの引き渡し義務違反で家電の小売業者であるヤマトホームコンビニエンス株式会社に対し、厳重注意を行ったと発表した。
　今回の処分は、同社から家電リサイクル法に規定する廃家電を消費者等から引き取っていながら、その一部を製造業者等に引き渡していなかったとの報告を受け、その後の立入検査によりその事実を確認されたことによるもの。
　本件では、同社に対し厳重注意を行うとともに、今後1年間、廃家電の引取・引渡状況等について報告を求めた。
　また、業界団体に対して家電リサイクル法の確実な運用を促すため注意喚起を行った。
　経済産業省及び環境省においては、今後とも同法の規定に則して必要となる立入検査等を実施するなど、引き続き小売業者の法律遵守を図るべく取り組むとしている。

アジアからヨーロッパにかけて大雨や異常高温多発

　気象庁は、2008年3月以降、アジアからアフリカ北部にかけ異常高温が多発したとする、2008年の世界の天候をとりまとめ12月22日に発表した。
　発表によると、08年にはシベリア南部からアフリカ北部で、3月以降たびたび異常高温となった。特にモンゴルのウランバートルでは3月の月平均気温が平年よりも6.6℃高い-2.4℃であった。
　また気象災害としては、アフガニスタンで800人以上の死者が伝えられた中国から中央アジアの寒波（1～2月）、640人以上の死亡が伝えられたフィリピンの台風や大雨（6～11月）、13万人以上の死者が伝えられたミャンマーのサイクロン（5月）、2,700人以上の死者が報じられたインド北部周辺の大雨（6～9月）、ウクライナの大雨（7月）、アルジェリアおよびイエメンの大雨（10月）、米国中西部の大雨（6月）、米国南部からカリブ海諸国のハリケーン（8～9月）などが報告されている。

日米の地球規模の降水観測（GPM）計画

　外務省は、地球規模の雨水の降水観測（GPM）計画の開発及び運用活動の協力に関する書簡が交換されたと発表した。
　この協力は、日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）とアメリカ航空宇宙局（NASA）が、降水観測を行うための主衛星の開発等を目的とする地球規模の降水観測（GPM）計画の開発及び運用活動を行うことを目的としたもの。
　今回の協力により、衛星に搭載されるセンサーから取得されるデータの解析による地球規模の降水観測を行うための技術の発展等が期待されている。

電気事業者別二酸化炭素排出係数

環境省と経済産業省は、各電気事業者から提出された平成19年度の電気事業者別二酸化炭素排出係数を官報に掲載し、環境省WEBサイト（報道発表資料）でも公表した。
　地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者（特定排出者）は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが義務付けられており、そのうち電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、デフォルト値（0.000555ｔ-CO2／kWh）の他、国が公表する各電気事業者ごとの電気事業者別排出係数を用いることができる。
　今回公表された16社の電気事業者の係数（単位はすべてｔ-CO2／kWh）は、北海道電力(株)：0.000517、東北電力(株)：0.000473、東京電力(株)：0.000425、中部電力(株)：0.000470、関西電力(株)：0.000366、四国電力(株)：0.000392、九州電力(株)：0.000387、イーレックス(株)：0.000414、エネサーブ(株)：0.000411、(株)エネット：0.000427、サミットエナジー(株)：0.000538、GTFグリーンパワー(株)：0.000289、新日本石油(株)：0.000550、ダイヤモンドパワー(株)：0.000468、(株)ファーストエスコ：0.000353、丸紅(株)：0.000492－－であった。
　なお、この係数は、デフォルト値を下回るものについては公表することになっている。

ストップ地球温暖化一村一品大作戦

　環境省は、あのエコ、このエコ、大集合！「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」の47都道府県代表の一品が決定したと発表した。
　この事業は、地域における地球温暖化防止対策の取組をより一層推進することを目的として、地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取組を47都道府県で募集し、都道府県大会、全国大会を通じてそれらの取組を、地域から都道府県へ、都道府県から全国へ情報発信し、「低炭素社会」づくりの礎となる温暖化防止の取組をより一層推進するもので、平成19年度から行われている。
　都道府県ごとに5月から10月にかけて、全国の地球温暖化防止活動推進センターなどが中心となって公募が行われ、全国で1130件の応募があった。
　8月から各地で都道府県大会が開催され、今月、47都道府県代表の一品が決定した。
　平成21年2月14日～15日には、全国大会を東京都港区のTHE GRAND HALL（品川グランドセントラルタワー 3F）で開催し、47都道府県代表の一品の紹介と最優秀賞等の選出が行われる予定。

あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞

　環境省は、「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞」の一般選考での表彰作品及びインターネット選考での表彰作品を決定した。
　レジ袋を中心とした容器包装廃棄物の排出抑制意識を高め、地域の協働と連携による削減の取組を全国で推進することを目的として、前年度に引き続き行われた。
　「マイバッグ作品部門」に223作品、「マイバッグデザイン画部門」に197作品の応募があった。
　一般選考は、「平成20年度あなたに使って欲しいマイバッグ環境大臣賞選考委員会」（委員長：宮崎緑千葉商科大学教授）で、各部門ごとに「最優秀賞、優秀賞、奨励賞、部門賞及び佳作」が選考され、環境大臣が決定した。
　インターネット選考は、9月22日～11月21日の2ヶ月間インターネットを用いた投票が行われ、「マイバッグ作品部門」に1,346票、「マイバッグデザイン画部門」に697票の有効投票があり、各部門ごとに「投票第1位～第3位」が決定した。
　平成21年1月15日にゲートシティホール（東京都品川区）で開催される「容器包装3R推進全国大会 ―レジ袋削減の取組を全国へ― 」において、一般選考の最優秀賞受賞者の2名及びインターネット選考の投票第1位の方2名の計4名に対して、表彰状が授与される予定。

田園自然再生セミナー

　農林水産省は平成21年1月16,17日の両日、東京・渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで平成20年度「田園自然再生セミナー」を開催する。
　このセミナーでは、「20年度田園自然再生活動コンクール」受賞団体の表彰を行うとともに、農村地域における自然環境の保全・再生に向けた取組の進め方について座談会や講演会・パネルディスカッションが行われる予定。

　このセミナーへの参加等に関する問い合わせ先

（社）農村環境整備センター内田園自然再生支援センター
　住所：東京都中央区日本橋大伝馬町11-8 フジスタービル2F
　電話：03-5645-3671 FAX：03-5645-3675
　E-mail：shizensaisei@acres.jp

容器包装リサイクル法のただ乗り事業者

　環境省、経済産業省及び農林水産省は、「容器包装の分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」にもとづく再商品化をしてない、いわゆる「ただ乗り事業者」の名称を公表した。
　事業者に対して、平成20年8月7日付けで、容器包装リサイクル法に規定する再商品化義務を履行するよう勧告が行われたが、平成20年12月17日現在においても再商品化をした事実が認められなかった。
　今後、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合は、事業者に対して再商品化を命ずることになるとのこと

業者名：
・株式会社亀の井亀井堂本家（兵庫県神戸市中央区）
・株式会社ワカバ（大阪府寝屋川市）

身近な水環境の全国一斉調査

　国土交通省は第6回「身近な水環境の全国一斉調査」に参加する市民団体や学校などを平成21年3月10日まで募集している。
　この調査は河川のほか、水路、ため池などの身近な水域全般を対象に、実行委員会から参加団体に無料配布するマニュアルに基づき、簡単な道具、試薬を使って水質検査などを行うもの。16年から市民団体や学校などの参加により年1回実施され、その結果は全国の水環境情報を示した「水環境マップ」作成に役立てられている。
　なお、20年6月8日を中心に実施された第5回の水環境一斉調査では、997団体が参加し、47都道府県の計6,241地点で調査を実施、全調査地点のうち41％でサケやアユが生息できるようなきれいな水質であることが把握できたとしている。
　第6回「身近な水環境の全国一斉調査」は21年6月7日に実施予定で、参加希望者はみずとみどり研究会（住所：〒185-0021東京都国分寺市南町2-1-28飯塚ビル202　担当：佐山、電話・ＦＡＸ番号：042-327-3169、E-Mail：mizutomidoriken@ybb.ne.jp）に締め切り日まで申込むことが必要。

地球温暖化の原因と地球環境問題対策を考えるエコワンネットEcoOneNet