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地球温暖化の原因と環境問題記事7

神奈川県の地球温暖化防止対策の太陽光発電施策と補助金

　神奈川県では、2008年1月に行った地球温暖化防止対策の「クールネッサンス宣言」のリーディング・プロジェクトのうち「県庁エコ化プロジェクト」の一環として、県庁新庁舎屋上に太陽光発電システムを設置し、2009年2月から稼働している。太陽光発電システムの年間想定発電量は4600kWhとなっており、太陽光発電システムで発電した電力は、神奈川県庁舎の事務室の照明などに使用する。この太陽光発電システムにより、年間で約1.4～1.5tの地球温暖化の温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）が削減できる。また、太陽光発電システムの発電状況がわかるよう、屋上のソーラーパネル付近と1階ロビーに太陽光発電システムの表示装置を設置している。太陽光発電システムの発電電力、本日の発電電力量、本日のCO2削減量などを表示している。一方、神奈川県では太陽光発電システムに対する設置補助金を行っている。神奈川県による補助（3.5 万円/kW、上限12 万円）は、市町村を通じて行うので、太陽光発電システム補助金の申請窓口は市町村になる。市町村に太陽光発電システム補助金の申請すれば、県の太陽光発電システム補助金もあわせて受け取ることができるようになっている。 国の太陽光発電システム補助金7万円/kW、10kW未満の設備が対象もあわせて受けることができる。詳しくは、社団法人神奈川県土地建物保全協会 電話045-201-9967 へお問い合わせください。太陽光発電システム補助金は、新築住宅だけでなく、既存の住宅への設置も対象になる。

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地球温暖化原因対策の一環でもある家電製品リサイクルに係る基本方針が一部改正

　ブラウン管型地デジテレビなど特定の家電製品については、現在、廃棄されるのではなく、リサイクルされている状況にあります。環境省は、家電製品リサイクルに係る基本方針である「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件（告示）」が、平成21年6月12日に公布されたと発表した。今回の改正の概要は、「家電製品リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（平成20年2月、中央環境審議会意見具申）などを踏まえて、家電製品リサイクルの「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」に家電製品小売業者によるリユース・リサイクル仕分け基準の作成、国による家電製品小売業者・家電製品製造業者等からの定期的な報告徴収などを加えることを求めている。なお、平成21年4月10日から平成21年5月9日まで行われた家電製品リサイクルに係る「告示案」への意見募集（パブリックコメント）には、2名から16件の意見が寄せられた。

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地球温暖化原因防止対策の一環の家電製品に係るエコポイントの登録・商品交換

　環境省、経済産業省及び総務省は、「エコポイントの活用によるグリーン家電製品普及促進事業」で、家電製品購入で付与される「エコポイント」の登録・商品交換申請の受付を、平成21年7月1日から開始すると発表した。家電製品購入で付与される「エコポイント」の申請方法は、以下の二種類となっている。
○6月下旬に開設予定のエコポイント事務局ホームページ（http://eco-points.jp）で必要事項や希望の商品などを入力・送信し、印刷した申請様式に「証明書類」を添付してエコポイント事務局に郵送する方法。
○全国の家電製品販売店や郵便局で配布される「申請書」又はエコポイント事務局ホームページからをダウンロードし印刷した「申請書」に、必要事項や希望の商品などを記入し、「証明書類」を添付してエコポイント事務局に郵送する方法。
　家電製品で添付する必要のある「証明書類」は、以下の3種類が必要となっている。
1 家電製品の保証書のコピー（購入日、購入店、購入製品の品番・製造番号が分かるもの）
2 家電製品領収書又はレシートの原本（購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かるもの）
3 家電製品リサイクル券の排出者控えのコピー（家電製品をリサイクルされた方のみ必要）
　家電製品の交換できる商品は、6月15日以降に第三者委員会で決定され、公表される予定となっている。家電製品のエコポイント取得の対象は、平成22年3月31日までの対象家電製品購入だが、平成22年4月30日までに家電製品のエコポイントの登録申請をすれば、平成24年3月31日まで商品などとの交換が可能となっている。また、家電製品の申請手続を支援する家電製品販売店（エコポイントサポーターズ）の募集も開始されている。エコポイントサポーターズに登録された家電製品販売店では、対象家電製品の購入の際に、併せてその場で必要な手続を行うことにより、エコポイントを利用して、地上デジタル放送受信に必要なアンテナ工事サービスや省エネ型電球、充電式電池が購入できるようになる予定としている。○問い合わせ先　エコポイント事務局　TEL：0570-064-322（一般のお問い合わせ）　TEL：0570-064-229（申請サポート家電製品販売店関連その他の家電製品販売店用）

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地球温暖化原因防止対策の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化原因防止対策キャンペーンとしてチーム・マイナス6％が行っている「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに3社からの参加申し出があったと発表した。この地球温暖化原因防止対策キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで地球温暖化原因防止対策の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものとなっている。今回、地球温暖化原因防止対策キャンペーン協賛への参加を申し出たのは、JBA（ジェービーエー）、株式会社 天安、株式会社 byZOO（50音順）の3団体である。このうち、株式会社 byZOOの取り組みは、「b わたしの英会話」にて体験レッスンを受講し、入会の際に、「私のチャレンジ宣言カード」をご掲示されたお客様に、漏れなくオリジナル観葉植物（種）をプレゼントするというものとなっており、地球温暖化原因防止対策キャンペーンの実施期間は、2009年5月1日～2009年12月31日となっている。

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福井県敦賀市などと東京都日野市の地球温暖化原因防止対策

　福井県敦賀市では、地球温暖化原因防止対策の一環として、レジ袋などの容器包装の排出削減を目指し、2009年3月から市内食料品スーパーマーケット、ドラッグストアで「レジ袋の無料配布取り止め（有料化）」を開始した。取り組み開始から1週間のマイバッグ持参率は88％で、目標としていた持参率80％を大きく上回った。福井県内の地球温暖化原因防止対策のレジ袋有料化では、4月から福井市で11事業者73店舗、鯖江市で10事業者19店舗、越前市で10事業者22店舗でもレジ袋の有料化をスタートしている。また、坂井市は消費者団体と事業者が交渉し、坂井市が支援する方向となっている｡
　一方、東京都日野市では、地球温暖化原因防止対策の一環として、レジ袋などの容器包装の排出削減を目指し、使い捨てにしている「レジ袋」を削減するため、2009年7月から、市内スーパー全店舗（西友を除く）で、一斉にレジ袋の無料配布を中止することに決めた。実施するのは、日野市内7社15店舗で、これまでに実施している店舗も合わせると9社20店舗となる。今回、参加を見送った西友（同豊島区）（1店舗）は、既に独自の削減策を実施している。日野市では、事業者（市内スーパー・商店会連合会）、市民及び市民団体、行政の3者で構成する「レジ袋無料配布中止に向けた共同会議」を2008年11月に発足していた。　

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兵庫県と山口県下関市の地球温暖化原因防止対策の車両

　地球温暖化原因防止対策のための温室効果ガスの二酸化炭素排出量削減のため低公害車の普及に取り組んでいる兵庫県は、2009年年度以降に市場投入が予定される電気自動車（EV）を公用車として利用する実証実験を2月に始めた。地球温暖化原因防止対策の実証実験用の車は環境省から借り受けたもので、3月中旬までは三菱自動車工業（東京都港区）の小型車「i MiEV（アイミーブ）」（1充電当たりの走行距離160km）を使用して地球温暖化原因防止対策の実験を行う。4月以降は富士重工業の「ステラ」（同80km）3台を借り、公用車として使用するほか、県主催イベントでの啓発活動や市町への貸し出しも行う。一方、山口県下関市では、地球温暖化原因防止対策のための温室効果ガスの排出量削減のため市のゴミ収集車に2009年2月、新しくディーゼルエンジンと電動式モーターを組み合わせた「ハイブリッドディーゼル車」を１台導入した。ハイブリッドディーゼル車は、排気ガス中の窒素酸化物や粒子状物質を低減する低公害効果だけでなく、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）排出量を従来の収集車より約25％低減し、地球温暖化原因防止対策に寄与するものとなっている。燃費は従来のものより約24％向上している。山口県下関市では、主に学校ゴミなどの収集で市内を循環し、ゴミ減量や地球温暖化原因防止対策への意識の向上を呼びかける。ゴミ収集車へのハイブリッドディーゼル車の導入は、山口県内では下関市が初めてで、中国地方の自治体でも2番目となっている。

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地球温暖化原因防止対策のストップ温暖化「一村一品」大作戦

　環境省は、地球温暖化原因防止対策の「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」を今年度も実施すると発表した。この「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」は、環境省と全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）、各都道府県の地域地球温暖化防止活動推進センターが主体となり、地域ならではの優れた地球温暖化原因防止対策の取組にスポットを当て地球温暖化原因防止対策の取組を地方から広めるもので、平成19年度から実施されている。地球温暖化原因防止対策の公募は、平成21年5月1日以降に都道府県ごと行われ、平成21年10～12月頃に都道府県代表が選出される。各都道府県代表は、平成22年2月12日にニューピアホール（東京都港区）で開催される全国大会に参加して地球温暖化原因防止対策の取組内容の発表を行い、審査委員会による審査やウェブ投票を経て、優れた地球温暖化原因防止対策の取組やユニークな取組については表彰が行われる予定となっている。都道府県ごとの公募の期間や連絡先などはそれぞれ異なっているので注意が必要である。○事業全般についての問い合わせ先　全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9　ダヴィンチ神谷町　1F　TEL：03-5114-1281　FAX：03-5114-1283　E-mail：daisakusen@jccca.org

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三重県津市と奈良県生駒市の地球温暖化原因防止対策

　三重県津市では、地球温暖化原因防止対策やゴミの減量、リサイクル等の循環型社会の構築に向けた環境への配慮を目指し、2009年4月からスーパーなどでのレジ袋の無料配布を中止した。2月には、津市及び三重県、事業者が「地球温暖化原因防止対策のレジ袋削減のためのマイバッグ持参運動及びレジ袋有料化に関する協定」を締結した。協定には、百貨店の「津松菱」も加わり、18事業者78店舗が参加した。津松菱では、地階の食料品売り場でレジ袋を有料化するが、百貨店での地球温暖化原因防止対策レジ袋有料化は三重県内で初めてとなる。レジ袋の価格は事業者が決定し、収益が出た場合には、環境保全活動に活用することにしている。一方、奈良県生駒市では、生駒市が環境政策の一環として取り組む廃食用油燃料化事業で、2009年2月に生駒市民から廃食用油燃料化装置が寄贈された。奈良県生駒市の地域で環境に取り組む「エコ・ユートピア」代表者の東本毅さんが、奈良県生駒市に協力を申し出たもの。装置は、家庭から出た廃食用油の水分や不純物を取り除き、1日あたり最大で100リットルのバイオディーゼル燃料（BDF）を精製することが可能となっている。贈呈式で生駒市長は、廃食用油燃料化事業を進めるのに機械が高価でネックとなっていたと述べ、今後の事業の進展に大きな弾みとなった。精製したBDFは奈良県生駒市の公用車などで使用するとしている。

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青森県の地球温暖化防止対策の太陽光発電ソーラーシステム活用

　地球温暖化防止対策の一環の取組みとして太陽光発電ソーラーシステムの活用が注目されている。青森県においても、地球温暖化防止対策の太陽光発電ソーラーシステム活用に注目し、2009年1月、第4回目となる地球温暖化防止対策の太陽光発電ソーラーシステム活用策定委員会を開き、「青森県太陽光発電エネルギー活用推進アクションプラン」をまとめた。青森県太陽光発電エネルギー活用推進アクションプランでは2020年度を到達目標年として、青森県内の公共施設への率先導入や、1施設当たり1000kW以上の大規模太陽光発電所の誘致を目指す。青森県では東京より日射量が多い地域もあり、太陽発電ソーラーシステムエネルギーの可能性はあるものの、東北の地域イメージからか青森県民自身の太陽発電ソーラーシステムエネルギーに対する注目度は低いという。太陽光発電システムの設置事業所が増えれば、意識改革が図れるのではと、現在の10倍増を目標に設定した。住宅用太陽光発電システムは1万戸、約3.6kW導入することが目標としている。

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大阪府・札幌市など地球温暖化原因防止対策の太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出

　環境省は、平成21年度地球温暖化原因防止対策の太陽光発電の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」を実施する委託先として、12地方公共団体を採択した。「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」は、地域における自立的な地球温暖化原因防止対策の太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国の地球温暖化原因防止対策の太陽光発電のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その地球温暖化原因防止対策の太陽光発電の販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものとなっている。採択された地方公共団体が地球温暖化原因防止対策の太陽光発電のモデル事業を行う推進協議会を設置・運営し、環境省は運営に必要な経費を支援する。今回採択されたのは、札幌市、青森県、愛知県、京都市、大阪府、北九州市、富山市、都留市、松本市、小諸市、大垣市、掛川市の12府県市となっている。

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