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地球温暖化の原因と環境問題記事7

福岡県福岡市と滋賀県大津市の地球温暖化原因防止対策と環境対策

　福岡県福岡市では、地球温暖化原因防止対策の一環として、新エネルギーの利用を進めるなか、2009年3月に中部水処理センターで「メタックス’09」を導入した。下水の処理過程で発生するメタンが主成分の消化ガスをバイオマス燃料として活用し発電するシステムとなっている。これまで福岡県福岡市では、「メタックス’84」を設置していたが、今回の全面更新で発電効率を大きく向上させ、さらに熱回収にも積極的に取り組むという。出力500kW、年間発電量は約340万kWhとなった。発電効果は、場内電力使用量の13％にあたり、地球温暖化原因防止対策に寄与することになる。
　一方、滋賀県大津市では、屋外広告物の管理権限が移譲されたのをきっかけに、環境対策の一環として2009年4月に違反広告物の除却活動に協力するボランティア団体を「大津まちなかスッキリ士隊」として募集した。滋賀県大津市の古都大津の風格ある景観保全を市民参加で積極的に推進するという。滋賀県大津市のボランティアは、簡易除却についての講習会を受講した後、「大津まちなかスッキリ士隊」として認定される。屋外広告物を除却する権限が滋賀県大津市長から委任されていることを証明する身分証明書や腕章、用具を貸与し、違反広告物の除却活動に参加してもらうという。　

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地球温暖化原因防止対策のエコ燃料利用促進補助とエコビジネス

　環境省は、平成21年度の地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」を実施する事業者を、平成21年6月26日から7月24日（17時必着）まで公募すると発表した。地球温暖化原因防止対策のエコ燃料利用促進補助事業は、地球温暖化の温室効果ガスの二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間団体）により、エコ燃料の製造やその利用に必要な設備等の整備を行い、地球温暖化原因防止対策に寄与する輸送用エコ燃料の利用拡大を推進していくものとなっている。地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の補助対象事業は、(1)バイオエタノール製造事業、(2)バイオエタノール混合ガソリン等利用促進事業、(3)バイオディーゼル燃料製造事業の三事業となっている。地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の補助対象事業者は、(1)民間企業、(2)公益法人、(3)その他環境大臣が適当と認める者で、国や地方公共団体は対象とならない。また、地球温暖化原因防止対策の「エコ燃料利用促進補助事業」の事業の年数は原則単年度で、補助率は1／2が上限となっている。提出先　環境省 地球環境局 地球温暖化対策課　エコ燃料利用促進補助事業担当　〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2　TEL：03-3581-3351(6780)　FAX：03-3580-1382　E-mail：chikyu-ondanka@env.go.jp
　また、環境省は、地球温暖化原因防止対策のエコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2009」を開催し、平成21年7月21日から応募受付を開始すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「eco japan cup」は今年で4回目で、「日本発、世界の経済をエコ化する」をコンセプトに開催される。このコンテストは、地球温暖化原因防止対策の環境ニューディール政策の一環と位置づけられており、エコビジネスで世界経済を活気づける意気込みで開催する。主催は、「環境ビジネスウィメン」、「環境省」、「総務省」、「三井住友銀行」と「日本政策投資銀行」となっている。地球温暖化原因防止対策の募集を行うのは、「ビジネス部門」、「カルチャー部門」、「ライフスタイル部門」と新たに設けられた「ポリシー部門」の合計4分部門となっている。応募締切は8月31日で、結果発表は12月となっている。受賞作品はエコプロダクツ2009会場にて展示・発表される予定となっている。応募の詳細は「eco japan cup」ホームページ（http://www.eco-japan-cup.com）を参照のこと。お問い合せ　eco japan cup 総合運営事務局　一般社団法人 環境ビジネスウィメン　TEL：03-5888-9139　E-mail：info@herb.or.jp

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京都府京都市と福岡県の地球温暖化原因防止対策

　京都府の京都市は、地球温暖化原因防止対策の一環としてネット上で家庭の電気やガスなどの消費量を毎月入力し、省エネの取り組み状況を把握する「インターネット版環境家計簿」（http://www.doyoukyoto.com/）を2009年3月の「DO YOU KYOTO？デー」の日に開設した。地球温暖化原因防止対策の一環の取組みとしては、全国初の機能として、太陽光発電ソーラーシステムの利用効果を反映したグラフの表示システムを始め、各種団体や企業などグループ単位での参加が可能となっており、地球温暖化原因防止対策の取り組み成果を共有することができる。また、地球温暖化原因防止対策のため、電気やガスの消費量を標準世帯と比較し、省エネルギーに関するアドバイスを表示する。さらに「エコクイズ」、「エコ占い」などの子供から大人まで楽しみながら地球温暖化原因防止対策を学ぶことができるコンテンツや、抽選で「トラフィカ京カード（1000円）」が当たる特典もあり、京都市は登録者に好評を得ていると話している。
　一方、福岡県では、「福岡県エコバスツアー」を2009年3月から開催しており、エコファミリーに登録している親子12組を招待した。これは福岡県が初めて実施するもので、エコ事業所である西日本鉄道（福岡市）と西部ガス（福岡市）の協力によって、エコ・クッキングの実習の実施するほか、大木町の生ゴミ、し尿、浄化槽汚泥を処理するバイオマス施設「くるるん」や家庭用燃料電池を見学した。車内では、西日本鉄道の環境保全へ向けた取り組みの紹介や地球温暖化原因防止対策クイズなども通して、家庭や事業所・自治体の地球温暖化原因防止対策の取り組みを紹介した。最後に子供13人が地球温暖化原因防止対策に向けた「私のエコ宣言」を行い、年間で200リットルのドラム缶約6000本分の地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素（CO2）削減を約束した。

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改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会

　環境省は、改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会（～温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について～）を平成21年7月24日から8月31日までの間、全国9か所で説明会を開催すると発表した。この説明会は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）及び関係政省令の改正に伴い、平成21年度排出量から、企業・フランチャイズチェーン単位での報告になるなど、新しい算定・報告方法となるため、改正地球温暖化対策の推進に関する法律及び関係政省令改正を受けた制度の改正点を中心に、制度の概要と、一般的な算定方法、報告方法について説明し、事業者に適切な算定・報告を実施してもらうことを目的に同省の各地方環境事務所が無料で実施するものとなっている。改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会の開催日程は、7/24（札幌市）、7/29（東京都）、8/7（さいたま市）、8/21（那覇市）、8/25（名古屋市）、8/26（大阪市）、8/27（高松市）、8/28（広島市）及び8/31（仙台市）の予定となっている。改正地球温暖化対策の推進に関する法律の説明会に参加するためには、それぞれの開催地の地方環境事務所に開催日の3日前（土日祝日を除く）までに申込む必要がある。申込方法等詳細に関しては環境省のプレスリリースを参照してください。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11274

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地球温暖化対策法関係省令が公布

　環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令」、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が平成21年6月23日に公布・施行されたと発表した。今回の改正は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等、環境省令・経済産業省令で定める特定排出者が用いる他から供給された電気使用に伴う二酸化炭素排出係数及び集計方法等について所要の改正を行ったものとなっている。
　これらに対する意見募集のパブリックコメントは、次のとおり行われていた。環境省は、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案（概要）」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案（概要）」に、平成21年2月26日から3月27日までの間、意見募集を行うと発表した。「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正に併せ、主務省令で定める報告事項等及び環境省令・経済産業省令で定める集計方法等について所要の改正を行うものとなっている。「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案（概要）」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案（概要）は、平成21年4月1日から施行される予定となっている。「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令の一部を改正する命令案」と「温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。○意見提出先　環境省地球環境局地球温暖化対策課　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1-2-2　FAX:03-3580-1382　E-mail:ghg-santeikohyo@env.go.jp

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地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー記念「七夕ライトダウンin北九州」

　チーム・マイナス6％（環境省）は、地球温暖化原因防止対策のクールアース・デーの7月7日（火）に、福岡県北九州市と連携して地球温暖化原因防止対策の「七夕ライトダウンin北九州」を開催すると発表した。さらに、北九州市主催の地球温暖化原因防止対策の「環境モデル都市北九州市エコツアー」、日刊工業新聞社主催の『クールアース・デー記念シンポジウム「低炭素社会に生き残る経営 －今から始めるエコアクション－」』、大地を守る会主催の「100万人のキャンドルナイト・東京八百八灯2009」に特別協力すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「七夕ライトダウンin北九州」は、門司港レトロ地区（福岡県北九州市門司区）で、7月7日（火）18:30～20:30に開催され、参加費は無料となっている。地球温暖化原因防止対策の「環境モデル都市 北九州市エコツアー」は、7月7日（火）13:00小倉駅北口集合～18:30までで、参加費1,000円、定員40名（申込多数の場合は抽選）となっている。地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー記念シンポジウム「低炭素社会に生き残る経営 －今から始めるエコアクション－」は、如水会館オリオンルーム（東京都千代田区）で、7月7日（火）13:30～16:30に開催され、参加費無料で定員100名（事前申込制）となっている。地球温暖化原因防止対策の「100万人のキャンドルナイト・東京八百八灯2009」は、増上寺（東京都港区）で、6月21日（日）17:30～21:00に開催され、入場料無料（場合により入場制限あり）で開催される。地球温暖化原因防止対策のチーム・マイナス6％（環境省）の出展ブースでは、「クールビズ・ヘアスタイル　Presentation for Cool earth 」の実演が行われる予定となっている。

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7月7日は地球温暖化原因防止対策のクールアース・デー

　環境省は、各府省における地球温暖化原因防止対策の「クールアース・デー」に向けた取組をとりまとめて発表した。2008年7月7日の七夕の日にG8サミットが開催されたことをきっかけに、天の川をみながら地球環境の大切さを国民全体で再確認し、年に一度、地球温暖化原因防止対策の低炭素社会への歩みを実感し、家庭や職場における地球温暖化原因防止対策の取組を推進するための日として、クールアース・デーが毎年7月7日に定められています。全府省的な地球温暖化原因防止対策の取組として、所管施設のライトダウンや所管団体への周知、不要不急の公用車の使用自粛などが行われる。各府省の地球温暖化原因防止対策の取組としては、7月7日に「七夕ライトダウン」、「クールアース・デー記念イベント」などを実施するだけでなく、7月7日前後の期間に「貨店・店舗など公共空間でのCOOL BIZの本格実施」、「使用済携帯電話回収促進キャンペーン」、「クールアース・デー記念展示」、「スクール・ニューディール＆地域新エネコンベンション」、「新エネルギー世界展示会」、「生きものやバイオマスがいっぱい！日本の農林水産業」などの地球温暖化原因防止対策の実施が予定されている。

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地球温暖化原因防止対策の大阪・環境のまちづくりシンポジウムを開催へ

　環境省は、7月24日に堂島リバーフォーラム（大阪市福島区）で、地球温暖化原因防止対策の「大阪・環境のまちづくりシンポジウム（環境にやさしいまち・クールシティ中之島の実現）」を開催すると発表した。このイベントは、地球温暖化原因防止対策やヒートアイランド現象の緩和をはじめ、環境にやさしいまちづくりについて考えるためのものである。主催は、環境省、大阪府、大阪市、中之島eco2（エコスクエア）連絡協議会、中之島まちの魅力向上実行委員会となっている。水野稔（大阪大学名誉教授／大阪ヒートアイランド対策技術コンソーシアム理事長）による基調講演「地球温暖化原因防止対策のヒートアイランドに配慮したまちづくりを考える」や、「環境省によるクールシティに向けた取り組みについて」・「中之島での具体的取り組み」の紹介、パネルディスカッションなどが予定されている。参加費は無料で定員は先着順の300人となっている。参加希望者は氏名、所属、連絡先を記載のうえ、WEB、電子メールまたはFAXで申し込む必要がある。
○お問い合わせ・お申込み先　中之島まちの魅力向上実行委員会事務局　（NPO法人エコデザインネットワーク内）　WEB：http://www.nakanoshima-style.com/event/090724/　E-mail：symposium@eco-design.net　FAX：06-6613-7890　TEL：06-6615-5272

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地球温暖化防止対策の香川県の環境教育アニメと群馬県の取組み

　香川県では、香川県内にある高松信用金庫（高松市）から香川県へ贈呈された寄付金を活用して、2009年3月に香川県環境教育クレイアニメ「むっちー」シリーズのDVDを300枚作成した。香川県下の学校での環境学習や、地球温暖化防止に対する地域での意識啓発活動に役立ててもらうため、香川県内の小学校などへ配布する。環境教育アニメ「むっちー」シリーズは、香川県立多度津水産高等学校アマチュア無線・放送部が作成した。地球温暖化防止対策などの環境問題をテーマにしたクレイアニメで、6作品が制作されている。これまでも、小学校などでの出前講座で活用され、数々の賞を受賞するなど、高い評価を受けているものである。
　一方、群馬県では、群馬県内における地球温暖化防止対策に寄与するための新エネルギーの導入を促進するため「群馬県地域新エネルギー詳細ビジョン」を策定した。経済的制約などの課題により地球温暖化防止対策の新エネルギーの普及が十分でないことに対応するため、群馬県の地域特性に適合した新エネルギーである「マイクロ水力発電」、「畜産バイオマスエネルギー利用」、「バイオディーゼル燃料製造・利用」について、具体的な導入方策を示したものとなっており、実施期間は、2009～2013年度としている。マイクロ水力発電は5年間で10カ所に導入し、バイオディーゼル燃料は5年以内に現行の1.5倍の製造・利用を目標としている。

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環境省の地球温暖化対策マニュアル

　環境省は、地方公共団体向けに「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル」と「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）策定マニュアル参考資料地方公共団体における施策事例」を作成し公表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体地球温暖化対策実行計画を拡充し、従来の地球温暖化対策地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体地球温暖化対策実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会、意見募集などを経て、今回の地球温暖化対策マニュアルを作成した。一方、環境省は、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMを途上国において推進するため、「コベネフィット定量評価マニュアル（第1.0版）」を策定し、公表した。コベネフィット・アプローチは、地球温暖化対策としての温室効果ガス削減と途上国の喫緊の課題である環境汚染対策とを同時に達成する有用なアプローチとなっている。この地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施に際して、環境面に対するベネフィット（便益）と地球温暖化対策のベネフィットの2つ以上の効果をできる限り簡便に定量的に評価し、事業者の積極的かつ効果的なコベネフィット型地球温暖化対策・CDMの導入・推進を促すことを目的として策定された。今回の地球温暖化対策マニュアルでは、コベネフィット型地球温暖化対策・CDMの実施効果として、「水質改善」「大気質改善」「廃棄物管理」の3つの環境汚染対策分野に着目している。なお、今後の検討により、さらに地球温暖化対策の内容を充実させていく予定とのことである。

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