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地球温暖化の原因と環境問題記事7

内閣府エコライフ・ハンドブックを発表

　内閣府国民生活局は、「エコライフ・ハンドブック　～豊かな地球環境を次世代に引き継ぐための～」を作成したと発表した。B5サイズで全45ページの冊子を無料で配布する。市民活動講座等の環境学習の場での活用を想定し、配布するとしている（送料分の切手のみ希望者の負担）。問合せ・送付先は、内閣府国民生活局企画課（〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1、TEL03-3581-3734・FAX03-3581-0517）
目次構成は以下の通り。
序章　いま、始めなければ
第1章　何が起こっているのか
　1　空からの警告　2　地上からの警告　3　人口爆発　4　ライフスタイルの変化　トピックス　身近な環境問題
第2章　なぜ、3R（リデュース・リユース・リサイクル）なのか　1　埋める場所がない　2　リサイクルは、いま　3　資源ゴミのゆくえ　4　循環型社会形成のための法制度　トピックス　ゴミを減らす「3R作戦」　
第3章　地球環境時代の省エネルギー　1　エネルギーを巡る状況　2　環境にやさしい新エネルギー　3　省エネルギー機器　4　エコ住宅　トピックス　省エネしましょう
第4章　みんなで取り組む環境保全　1　私たちの環境意識　2　循環型社会の形成に向けた取組　3　「買い物」で社会を変えよう　4　環境にやさしい企業行動

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エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業

　政府は、平成21年4月10日に発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進と、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的に、対象となる省エネ効果の高い家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する事業を盛り込んだと発表した。環境省、経済産業省及び総務省では、この取り組みを迅速に進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを付与するとしている。対象家電製品は、統一省エネラベル4つ☆以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」（4つ☆相当と認められる製品も対象）。消費者は、【1】保証書（購入日、購入店が分かること）、【2】領収書（購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かること）、【3】家電リサイクル券の排出者控え（新たに対象家電製品を購入し、同種の古い家電をリサイクルした場合に限る。）を、保管しておく必要がある。この「エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）」は、平成20年度より環境省が単独で推進している「エコ・アクション・ポイントモデル事業」とは異なる。制度の詳細は、今後、決定次第、公表される予定としている。問い合わせ先・環境省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-3581-3351（代表）・経済産業省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-3501-1511（代表）・総務省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-5253-5111（代表)

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太陽光発電のグリーン電力証書の需要創出モデル事業

　環境省は、平成21年度の「地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業」で、委託を受けて太陽光発電のモデル事業を行う地方公共団体の公募を開始した。この太陽光発電のモデル事業は、地域における自立的な太陽光発電の普及拡大につなげることを目的とし、全国のモデルとなるような、住宅用太陽光発電由来グリーン電力証書の供給と、オフセットを実施する地元企業等需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当するものである。太陽光発電の対象は、地方公共団体（都道府県及び市町村）で、地方公共団体同士が共同して実施することも可能としている。また、広報活動および、グリーン電力証書化に関する手続き等を第三者に再委託して実施することも可能である。公募期間は、平成21年4月21日（火）から5月15日（金）消印有効。応募方法の詳細は、応募要領を参照。連絡先　環境省総合環境政策局総務課　環境研究技術室　TEL：03-3581-3351(内6266,6245)

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地球温暖化防止の1人1日1kgのCO2削減応援キャンペーン

　環境省は、地球温暖化防止対策キャンペーン、チーム・マイナス6％の「1人1日1kgのCO2削減」応援キャンペーン協賛企業として、新たに1社からの参加申し出があったと発表した。同応援キャンペーンは、国民運動「めざせ！1人1日1kgのCO2削減」への参加を促すため、「チーム・マイナス6％」内特設サイトで温暖化防止の取り組みに関する「私のチャレンジ宣言」を行った人に対して、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うものである。今回、協賛企業への参加を申し出たのは、特定非営利法人 live earthである。同法人の取り組み内容は、平成21年5月1日以降、「チャレンジ宣言カード」をEメールに添付し送信して頂いた方に、地球温暖化防止、環境保護活動のシール又はステッカーをプレゼントするというものとなっている。この取組みは先着順で100名様、シール・ステッカーが無くなり次第終了するとしている。

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緑の経済と社会の変革

　環境省は、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」を取りまとめたと発表した。「緑の経済と社会の変革」は、環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするもの。関係省庁とも連携しつつ、有識者との意見交換や、意見募集を行い、3月18日の第7回経済財政諮問会議で、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」の骨格について発表し、それをベースにしつつ具体案が作成された。構成は「第一章：緑の社会資本への変革」、「第二章：緑の地域コミュニティへの変革」、「第三章：緑の消費への変革」、「第四章：緑の投資への変革」、「第五章：緑の技術革新」、「第六章：緑のアジアへの貢献」－－となっている。環境ビジネスの市場規模と雇用は、2006年の70兆円・140万人から、2020年の120兆円・280万人に拡大すると試算している。「我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。」とのこと。

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平成21年版「環境統計集」

　環境省は、環境の状況に関するデータに限らず、環境問題の原因となる環境への負荷や、環境問題に対して講じた施策に関するものも収録した「環境統計集」の平成21年版を発行すると発表した。この「環境統計集」は、各統計データが環境問題を構成する「人間活動」⇒「負荷」⇒「状態」⇒「対策」というサイクルの中のどのデータであるか整理して示している。また、巻頭には環境問題の各分野の状況を分かりやすく概観できるグラフをまとめて掲載してあり、環境の状況についての施策の進展を指標で示した「環境基本計画の進捗状況を把握する総合的環境指標」も掲載している。構成は「第1章：経済社会一般」、「第2章：地球環境」、「第3章：物質循環」、「第4章：大気環境」、「第5章：水環境」、「第6章：化学物質」、「第7章：自然環境」、「第8章：環境対策全般」－－となっている。一般の書店から購入できる（予定価格：1部2,200円）ほか、環境省ホームページ内の「環境統計集のページ」にも電子データが掲載される予定。○入手についての問い合わせ先　霞が関政府刊行物サービス・センターTEL：03-3504-3885　FAX：03-3504-3889

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小冊子「SUSTAINABLE BOOK～未来を創るための本～」

　環境省中部地方環境事務所は、小冊子「SUSTAINABLE BOOK～未来を創るための本～」を作成、公表した。この小冊子は、地球温暖化や生物多様性の減少など様々な環境問題等の改善を図るために必要な「持続可能な社会」づくりを推進するため、中学生程度を対象として「日常生活で、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動すること」を呼びかけるものとなっている。冊子は全8ページ、カラー印刷となっている。環境教育活動などに広く利用していただけるよう、中部7県（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）の環境教育担当行政機関に配布するとともに、希望者にも送料実費負担で配布するとのこと。また、環境省中部地方環境事務所ホームページ（http://chubu.env.go.jp/earth/mat/m_2.html）でも、小冊子の画像が公表されている。問い合わせ先　環境省中部地方環境事務所　環境対策課　企画係　TEL：052-955-2134　FAX：052-951-8889

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地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画

　環境省は、地方公共団体向けに作成した「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策）策定マニュアル（案）」に対して、平成21年4月17日から5月15日までの間、意見募集を行うと発表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法（温対法）において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアル（案）をとりまとめたとのこと。意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒表面・件名に「温対法に基づく実行計画策定マニュアル（案）への意見」と記載する必要がある。意見提出方法の詳細は参照のこと。意見提出先　環境省総合環境政策局環境計画課　〒100－8975　東京都千代田区霞が関1－2－2　FAX：03-3581-5951　E-mail：SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

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環境リスクの公開シンポジウム

独立行政法人国立環境研究所は、公開シンポジウム2009を開催すると発表した。この公開シンポジウムは、毎年6月の環境月間行事の一環として同研究所が開催しているもので、2009年のテーマは、「今そこにあるリスク　～環境リスクの真実を語ろう」。環境研究が環境リスク問題の解決にどのように貢献できるか、同研究所で行っている研究の一端をわかりやすく紹介するとしている。参加は無料。参加希望者は、「公開シンポジウム2009」ホームページ（ http://www.nies.go.jp/sympo/2009/index.html ）、またはハガキかFAXにより申し込む必要がある。日時と場所は、6月6日（土）12:00～17:30に東京都港区のメルパルクホール（東京会場）と、6月13日（土）12:00～17:30に京都府京都市下京区の京都産業会館8階シルクホール（京都会場）の2箇所で開催する。内容は、環境リスクについての説明と、国立環境研究所での環境リスク研究への取組を概括する講演をはじめとして、研究所における環境リスク関連研究活動のうちから、（1）化学物質の生態リスク評価のための試験法の開発・改良、（2）最先端の微量の残留有機汚染物質の分析法の開発、（3）空気中の汚染物質とその健康への影響、(4)環境汚染とアレルギー疾患の関わりに関する講演を行う。また、本シンポジウムのテーマに関する研究やその他の研究分野の成果について研究者がパネルを用いて来場者と対話しながら説明するポスターセッション(17件)を予定している。


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CO2等の温室効果ガス排出抑制を行う事業者を募集

　環境省は、地球温暖化防止原因対策のため、大気中に排出されるCO2などの温室効果ガスの排出量を削減する「平成21年度自動車環境配慮推進事業」を実施する自動車関連事業者の募集を開始した。この「自動車環境配慮推進事業」は、平成20年度の「自動車省CO2対策推進事業」が名称変更したもので、窒素酸化物や粒子状物質、CO2の排出抑制に関する計画的な取組を行う事業者を募集し、計画的な取組として認定を受けた事業者に対し、燃費基準達成かつ排出ガスに係る新長期適合のトラックやバスを導入する費用の一部（通常車両価格との差額の1／2以内）を補助するものである。事業者からの「自動車環境配慮推進計画」の申請受付期間は、平成21年4月10日～11月30日としているが、予算の範囲を超える場合には期間途中であっても受付を締め切る。当日消印有効。計画の提出先　環境省水・大気環境局自動車環境対策課　自動車環境配慮推進事業担当　東京都千代田区霞が関1－2－2　E-mail：JIDOSHAKA-N@env.go.jp

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