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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画

　環境省は、地方公共団体向けに作成した「地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策）策定マニュアル（案）」に対して、平成21年4月17日から5月15日までの間、意見募集を行うと発表した。平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法（温対法）において、都道府県及び特例市以上の地方公共団体は、現行の地方公共団体実行計画を拡充し、従来の地域推進計画に相当する区域全体の自然的社会的条件に応じた施策について盛り込むことが義務づけられた。また、この新しい地方公共団体実行計画と都市計画等の関連施策との連携を図ることも求められるようになった。そこで、環境省は、有識者による検討会を経て、地方公共団体向けの計画策定マニュアル（案）をとりまとめたとのこと。意見は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。封筒表面・件名に「温対法に基づく実行計画策定マニュアル（案）への意見」と記載する必要がある。意見提出方法の詳細は参照のこと。意見提出先　環境省総合環境政策局環境計画課　〒100－8975　東京都千代田区霞が関1－2－2　FAX：03-3581-5951　E-mail：SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

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