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地球温暖化の原因と環境問題記事7

地球温暖化原因防止対策の室温28度のクールビズ理容室

　環境省のチーム・マイナス6％は、チーム員である全国理容連合会が、地球温暖化原因防止対策の「COOL BIZ」の趣旨に賛同し、全国7万5千店舗の理容室を「クールビズ理容室」として、この夏、理容室の営業時間中の冷房時の室温を28度にして9月末まで営業すると発表した。地球温暖化原因防止対策の「COOL BIZ」は、房時の室温を28℃にしても、快適に過ごすことのできるライフスタイルで、チーム・マイナス6％が推進している。全国理容連合会では、この他にも昨年から28度の室温でも快適に過ごすためのクールビズ・ファッションにマッチした｢クールビズ・ヘアスタイル｣の提案なども行っており、理容業全体で地球温暖化原因防止対策に取り組んでいる。チーム・マイナス6％では全国理容連合会と連携し、各店舗に地球温暖化原因防止対策の｢クールビズ理容室｣のステッカーを貼っていただき、商業施設における｢クールビズ｣をより一層推進していくとのこと。

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地球温暖化「日本への影響」長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価

　国の環境省と独立行政法人国立環境研究所は、地球環境研究総合推進費の戦略的研究プロジェクト「地球温暖化影響総合予測プロジェクト」の研究成果として「地球温暖化「日本への影響」－長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価－」を公表した。今回の成果は、「地球温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」（茨城大学、国立環境研究所、東北大学、農業環境技術研究所、森林総合研究所などの14機関）がとりまとめたもので、平成21年4月14日に内閣官房が開催した「地球温暖化問題に関する懇談会中期目標検討委員会（第7回）」に報告された地球温暖化の研究概要の詳細版となっている。今後、国民生活に関係する広範な分野で一層大きな地球温暖化の影響が予想されること、世界的に温室効果ガス排出が大幅に削減された場合、日本に対する被害も相当程度減少すると見込まれるが、温室効果ガス濃度を450ppmに安定化した場合でも一定の被害が生じることは避けられないことが明らかになった。今回の成果は、気候安定化レベルに応じた日本への地球温暖化の影響及び地球温暖化の被害コストに関する総合的な知見を提供するものとなっている。

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地球温暖化原因防止対策のサステイナブル都市再開発促進モデル事業

環境省は、全国各地の都市部で実施されている都市再開発の機会を捉えて効果的なCO2削減を図るため、地球温暖化原因防止対策の「平成21年度サステイナブル都市再開発促進モデル事業」の募集を開始すると発表した。積極的な地球温暖化原因防止対策のCO2削減とともにCO2削減効果の評価や温暖化対策に係る情報発信を行うなどの先進的な地球温暖化原因防止対策のに取り組む都市再開発事業者に対して支援を行い、都市再開発におけるソフト面でのモデル的な取組を推進するとのこと。公募の対象となる地球温暖化原因防止対策のモデル事業は、都市再開発事業について、民間事業者等が実施する取組のうち、CO2削減対策に係る調査・予測・評価及び環境保全措置についての検討並びにこれらの取組を住民に周知するための措置を講じるモデル的な取組としている。応募方法の詳細はプレスリリースの公募要領を参照のこと。

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地球温暖化防止対策のエコポイントの事務局と基金設置法人が決定

　環境省、経済産業省及び総務省は、平成21年5月1日から21日まで公募を行っていた、地球温暖化防止対策の家電製品の購入時にポイントを与える「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施に係る団体」の公募結果を公表した。政府が造成する基金を設置・管理する法人（基金設置法人）には、2件の応募があり、「一般社団法人環境パートナーシップ会議」が採択された。委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局（事務局）には、7件の応募があり、株式会社電通、凸版印刷株式会社、株式会社JPメディアダイレクト、株式会社JP物流パートナーズ、株式会社ベルシステム24、トランスコスモス株式会社の6企業からなる「グリーン家電普及推進コンソーシアム」が採択された。環境省、経済産業省及び総務省は、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業」の、エコポイントの交換商品と、その提供事業者の募集（第1次）を6月1日から11日（17時）まで行うと発表した。募集対象は5月12日に公表された「交換商品等の基本的考え方」に沿ったもので、（1）商品券・プリペイドカード、（2）地域産品提供事業者、（3）省エネ・環境配慮に優れた製品提供事業者－－の3つ。なお、交換商品などの募集は、今回の募集後も定期的に行われる予定となっている。応募は、郵送、FAX、電子メールで受け付けている。応募方法の詳細はプレスリリースの添付資料を参照のこと。問い合わせ先 グリーン家電エコポイント対応窓口　TEL：0570-068-800（ナビダイヤル）（IP電話などでナビダイヤルがつながらない方は：022-227-4029）

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佐賀県佐賀市などが地球温暖化原因防止対策バイオマスタウン構想を策定

　農林水産省は地球温暖化原因防止対策に寄与する「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、4市町の取り組み内容を平成21年5月29日付けで公表した。応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。今回の公表は35回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、佐賀県佐賀市、佐賀県唐津市、熊本県山鹿市、鹿児島県屋久島町である。このうち、佐賀県佐賀市の構想は、佐賀市に広く分布する家畜排せつ物や下水汚泥などを堆肥や肥料化するとともに、メタン発酵や下水汚泥から発生するガスを熱や電気に変換し、施設内でエネルギー利用する。また、廃食用油をBDF化、建設廃材や林地残材をチップ、ペレット化して輸送用燃料やボイラー燃料として利用するなど、市民及び企業、行政等が、効率的かつ一体的なバイオマス利活用施設整備等を促進し、循環型社会の形成を図るというもの。なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は213件となった。

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地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星観測データ

　環境省、(独)国立環境研究所及び(独)宇宙航空研究開発機構は、地球温暖化の原因となる温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）プロジェクトを推進しており、今回、陸上の晴天域における地球温暖化の原因となる温室効果ガスの二酸化炭素及びメタン濃度の初の解析結果が得られたと発表した。地球温暖化の原因の温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」は、平成21年1月23日に種子島宇宙センターから打上げられ、現在データの初期校正検証中となっている。今回、「地球温暖化の原因の温室効果ガスの二酸化炭素（カラム平均濃度）の初解析結果」や「メタン（カラム平均濃度）の初解析結果」が公表された。今後は、さらに、データの校正・検証等を行った上で、順次、観測データ及び解析結果等を一般に配布していくとのこと。GOSAT第2回研究公募(2nd Research Announcement)は、今年4月7日に発出し、E-mail、URL-Webサイトなどを通じて説明・ご案内をして参りました。お陰様で、これまでに何件かの応募をいただいておりますが「校正」、「データ処理アルゴリズム」、「検証」各研究分野の登録・応募期限が6月1日（日本時間）に迫ってまいりました。 現在、応募が増加傾向にあり、また、何名かの方々からは、締切延長のご要望を頂戴している次第です。この状況に鑑み、本公募を実施している三者の同意を得て、応募の締切時期を一週間延長し6月8日（月）（日本時間）とすることに致しました。ご関心をお持ちで、まだご応募頂いていない研究者の方には、この機会に是非ご応募頂きますようお願い申し上げます。温室効果ガス観測技術衛星GOSATプロジェクトは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国立環境研究所（NIES）、環境省（MOE）の共同プロジェクトです。国立環境研究所では、平成16年4月から、GOSAT研究チームを立ち上げ、GOSAT（愛称”いぶき”）に関する研究開発にあたっています。

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地球温暖化問題エコライフ・フェア2009を東京都で開催

　環境省は、地球温暖化問題などを考える「エコライフ・フェア2009」を、6月6日・7日の2日間、東京都の代々木公園ケヤキ並木／イベント広場で開催すると発表した。環境省は、環境の日(6月5日)を含む6月を環境月間として、国民の環境保全への理解と関心を高めるために、各種の行事を実施している。「エコライフ・フェア」は、環境月間の代表的行事として毎年開催されている。今年は、環境省の出展のほか、企業・団体から28、NGO／NPOから28の団体が出展し、環境に配慮した飲食ブースの出展もあります。ステージではエコライフや環境問題をテーマにしたトークや音楽演奏、出展企業による環境教育等の啓発イベントなども予定されている。開催時間は、6日(土)は11:00～17:00、7日(日)は10:00～17:00。入場無料。なお、環境月間には、他にも「エコカーワールド2009」（6月6日～7日）など各種行事が予定されている。

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エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の販売状況

　経済産業省は、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」実施後の5月18-20日の家電販売店の販売状況について取りまとめ公表した。発表によると、売上については、5月15日の開始直後の大幅な増加傾向が継続、大手家電量販店では、前年比で1.5倍前後の増加の状況が続いている。来店者数についても、引き続き、顧客の増加傾向が続き、大手家電量販店では、エコポイント関係コーナーへの来客が増加、特に地上デジタルテレビの売り上げが好調となっている。以上の状況から同省では、グリーン家電普及促進事業開始により家電購入を強く促進する効果があったとしている。また、大手家電量販店では、グリーン家電普及促進事業の詳細な説明を求められることが多いことから、エコポイントにも高い関心が寄せられているとしている。

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日本の地球温暖化ガスの二酸化炭素濃度が過去最高に

　気象庁は、平成21年5月19日　国内3地点（岩手県大船渡市綾里、東京都小笠原村南鳥島、沖縄県八重山郡与那国島）の、大気中の地球温暖化につながる温室効果ガスの二酸化炭素濃度の観測結果について公表した。公表によると、2008年の年平均値は3地点でそれぞれ388.5ppm、386.6ppm、388.0ppmとこれまでで過去最高となった。ここ10年間では1.9ppm/年の割合で増加を続けており、国内で最初に長期連続観測を開始した綾里においては、観測開始時（1987年）より、37.3ppm濃度が増加している。また、年間で最も二酸化炭素濃度の高くなる春季において、今年3月～4月の観測値は、それぞれ395.3ppm（綾里、4月）、390.8ppm（南鳥島、3月）、393.2ppm（与那国島、4月）と、すべての観測点で観測開始以来の最高値を記録した。

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地球温暖化原因対策のエコレールマーク認定商品

平成21年5月15日に開催された、第18回「地球温暖化原因対策のエコレールマーク運営・審査委員会」（委員長：苦瀬博仁・東京海洋大学教授）で、新たに認定商品として2件について「エコ・レールマーク」の使用を認めることが決まった。地球温暖化原因対策の「エコ・レールマーク」は、鉄道貨物輸送のCO2排出量が営業用トラック輸送の7分の1しかなく環境負荷が低いことを一般消費者に知ってもらうため、新たに制定されたラベルです。認定の対象は、商品での認定と取組企業の認定の2種類があり、いずれも鉄道貨物輸送を定期的に利用し、かつ、一般消費者向けの商品の製造を行っていることを前提としている。今回、製品として利用が認定されたのは、富士通（株）の企業向けディスクトップPC「FMV ESPRIMO」、PCサーバ「PRIMERGY」とネスレ日本（株）の缶コーヒー「ネスカフェ」。今回の決定により、地球温暖化原因対策のエコレールマークの認定商品は計34件（40品目）、認定企業は計50件となっている。なお、今回は企業に対する認定はなかった。地球温暖化原因対策のエコレールマークが実施された背景としては、平成１７年２月に京都議定書が発効し、地球環境問題への取組みの重要性がますます高まっており、物流分野においては、二酸化炭素削減など環境負荷低減に向けた「モーダルシフト」を推進しているところです。鉄道貨物輸送は、二酸化炭素排出量が自家用トラックの約１／５０、営業用トラックの約１／７と、環境負荷の少ない、環境にやさしい輸送手段であり、地球環境問題への対応として、鉄道貨物輸送へシフトする各企業の取組みが重要な課題となっております。しかしながら、多くの消費者にとって、商品を手に取った際、その商品がどのような輸送手段で運ばれてきたかについては、ほとんど知られておらず、また知る機会（手段）そのものもありませんでした。このため、企業が努力して環境にやさしい鉄道貨物輸送に積極的に取り組んでも、一般消費者にその努力が見えにくいという問題がありました。そこで、商品やカタログなどに地球温暖化原因対策のエコレールマークを表示することにより、環境にやさしい鉄道貨物輸送によって運ばれているものだということを一般消費者に知ってもらったうえで、そのような商品を積極的に選択する目安とし、また、商品を購入する際も環境負荷低減に貢献しているということを認識してもらう一方、企業にとっても、環境問題に積極的に取り組んでいるということを広く知っていただき、さらに、消費者に商品を選択していただけるという、消費者と企業が一体となった取組みを進めることを目指しております。地球温暖化原因対策のエコレールマーク事業の運営については、地球温暖化原因対策のエコレールマーク事務局を(社)鉄道貨物協会に置き、あわせて、地球温暖化原因対策のエコレールマークの適正な運営のため、諮問機関として学識経験者、行政、物流関係者から構成される「地球温暖化原因対策のエコレールマーク運営・審査委員会」（委員長：苦瀬博仁(くせひろひと)東京海洋大学教授）を設けています。申込のあった商品または企業については、「地球温暖化原因対策のエコレールマーク運営・審査委員会」で審査を行い、その審査・承認に基づいて、商品の場合は「地球温暖化原因対策のエコレールマーク商品」、企業の場合は「地球温暖化原因対策のエコレールマーク取組企業」として認定します。鉄道貨物輸送に定期的に取り組んでおり、かつ、原則として、一般消費者向けの商品の製造を行っている企業が対象になります。ただし、地球温暖化原因対策のエコレールマークの目的を理解し、積極的な表示を通じて、消費者への理解を促すための使用が予定されている場合など、制度の趣旨に照らし、運営・審査委員会が適当と判断する場合は、この限りではありません。（１）商品の認定　個別商品のイメージを表象する媒体に表示するもの（商品、段ボール、カタログ（商品の告知、説明に係る箇所）、新聞広告など）として認定。（２）取組企業の認定　企業のイメージを表象する媒体に表示するもの（環境報告書、ウェブサイト、ポスター、新聞広告、カタログ（企業の取組みの説明に係る箇所）など）として認定。商品認定のマーク、企業認定の基準は次の通りです。（１）商品の認定基準・５００㎞以上陸上貨物輸送のうち３０％（※）以上、鉄道を利用している　商品（※）数量または数量×距離の比率 （２）取組企業の認定基準・５００㎞以上陸上貨物輸送のうち１５％（※）以上、鉄道を利用してい　　る企業（※）数量または数量×距離の比率 ・数量で年間１万５千トン以上または、数量×距離で年間１，５００万トンキロ以上の輸送に鉄道を利用している企業

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