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地球温暖化&環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：国立環境研究所メインキャンパスの一般公開

　国立環境研究所は、２００７年科学技術週間（注１） 中の４月２１日に、茨城県つくばメインキャンパスの一般公開を行う。

　今回の一般公開では、地球温暖化、循環型社会、つくばの景観など１０のテーマでサイエンスカフェ（注１）形式の双方向講座を行うほか、地上１０メートルの高さからのサーモグラフィーによる地表温度分布観察、高性能電気自動車ルシオールのお別れ試乗会、自転車発電による家電の稼働実験など体験型イベントを実施する。

　また、緑に囲まれた美しいキャンパス内を散策しながら、研究所内の施設を解説する所内ミニツアーも予定されている。

　双方向講座のテーマは、「霞ヶ浦に棲む、とっても小さな生き物たちのお話（冨岡典子）」、「環境技術とは何だろうか－廃棄物処理と再資源化を例に（川本克也）」、「週間天気予報と１００年後の気候の予測はどう違う！？（江守正多）」、「大気と海：ＣＯ２のボールの投げあい！？（向井人史）」、「つくばの八景（青木陽二）」、「生態系はどう測ったらよいか？（田中嘉成）」、「体感実験：都市の暑さの秘密を探る（一ノ瀬俊明）」、「循環・廃棄過程における化学物質の挙動と制御－くらしの中の臭素系難燃剤（鈴木剛）」、「気温上昇は何度までに抑えるべき？（高橋潔）」、「生活の質を落とさずに、Ｃ０２を減らすには？（藤野純一）」 。

　一般公開への来場者には、国立環境研究所オリジナル・エコバックが贈呈される。また、アンケートやイベントに協力すると、さらにオリジナルボールペンなどのプレゼントが用意されている。
　当日はＴＸつくば駅、国立環境研究所、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、理化学研究所などをつなぐ科学技術週間無料循環バスが走行予定

（注１）科学技術についての一般の理解と関心を深め、日本の科学技術の振興を図ることを目的として昭和３５年（１９６０年）に制定された週間。発明の日である４月１８日を含む１週間とされており、０７年は４月１６日から２２日までが対象期間。全国で各種科学技術に関するイベントなどが実施されることになっている。
（注２）科学者と市民がコーヒーを片手に科学について気軽に語り合う場。日本学術会議の「科学と社会委員会科学力増進分科会」が「サイエンスカフェ」を全国で実施している。国立環境研究所の講座でも会場でリユースカップによるお茶のサービスが行われる予定。

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地球温暖化・環境問題：国土交通省の屋上庭園

　東京・霞が関にある国土交通省庁舎（合同庁舎３号館）屋上庭園の一般公開が平成１９年４月１３日から再開する。

　合同庁舎３号館の屋上庭園は約５００平米の面積の中に、最新の屋上緑化技術を使用して雨水・排水利用の池や多様な樹木や地被類、芝生などを配したもので、１２年度に整備され、１３年度から冬を除いて一般公開されている。

　屋上緑化は都市でのヒートアイランド現象の緩和、市街地の緑化の推進手法の１つとして注目されているが、この屋上庭園でも、（１）断熱効果、（２）生物相の回復効果－－が実証されている。
　断熱効果については、緑化していない屋上表面温度が夏季には５５℃以上、冬季には２℃以下になるのに対し、植栽基盤下面は夏季に約２７℃、冬季に約９℃を維持している。
　また、生物相の回復効果としては、これまでに約１８０種類の昆虫類、１１種類の鳥類の飛来が確認されたことが報告されている。

　１９年度の公開日・時間は１９年４月１３日から１２月１４日までの毎週金曜日（祝祭日は除く）、午後２時から４時まで。ただし、見学を希望する日の前日まで国土交通省都市・地域整備局・公園緑地課緑地環境推進室・緑化推進係（電話番号：０３－５２５３－８１１１内線３２９６３、ＦＡＸ番号：０３－５２５３－１５９３）まで申込んでおくことが必要

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地球温暖化・環境問題：「生物資源管理に関するＯＥＣＤ国際共同研究プログラム」

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」の２００８年事業の説明会が、０７年４月２４日に茨城県つくば市の農林水産技術会議事務局筑波事務所１階で開催されることになった。時間は１３時３０分から１５時３０分まで。

　ＯＥＣＤの「生物資源管理に関する国際共同研究プログラム」は、（１）プログラム参加２６か国の研究機関での短期在外研究（注１）や、（２）生物資源管理をテーマとした国際ワークショップの開催－－に対して支援を行うもの。（１）については、往復旅費、滞在費（週４００～４５０ユーロ相当）を、（２）については、招へいする講演者・プログラムのテーマコーディネーターの交通費、宿泊費、参加費などを助成する。

　今回の説明会は、０８年事業の支援対象の応募受付が始まった機会を捉えて開催するもの。
　プログラムとしては、野生化した遺伝子組換えナタネ個体群の分布と生態的特性の解明をカナダで研究した(独)農業環境技術研究所の吉村主任研究員をはじめ、短期在外研究経験者による成果発表３件、国際ワークショップの報告２件が予定されている。

　参加希望者は、０７年４月２０日までに電子メールで申し込むことが必要。宛先は農林水産省　農林水産技術会議事務局国際研究課（担当：三宅、電子メールアドレス:oecd-touroku@s.affrc.go.jp）

（注１）プログラム応募にあたっては、受け入れ先研究機関の招へい状を応募者各自が入手しておく必要がある。

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地球温暖化・環境問題：地域と連携した川づくり目指す５事業で２１件の取組みを登録

　国土交通省は平成１９年３月３０日、同省が地域と連携した川づくりを目指して取り組んでいる「水辺の楽校プロジェクト」、「桜づつみモデル事業」「などの５事業で、計２１件を対象に登録・指定した。

　登録された地点数は、にぎわいのある水辺の創出をめざした河川整備事業「水辺プラザ整備事業」で３件、河川を子どもたちが自然体験の場として活用することをめざす「水辺の楽校プロジェクト」で１２件、堤防の緑化推進に取り組む「桜づつみモデル事業」で３件（うち２件は変更）、洪水時の緊急復旧活動拠点の整備を行う「河川防災ステーション」で１件、河川本来の自然環境の保全・創出を目指した河川改修事業「ふるさとの川整備事業」で２件。

　登録・指定を受けた河川では、市町村と河川管理者で連携しながら事業の計画策定、計画に基づいた事業実施を行うことになる。

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地球温暖化・環境問題：閉鎖性海域の水環境改善技術を募集

　平成１９年度「環境技術実証モデル事業」のうち、閉鎖性海域での水環境改善技術の実証試験実施機関として新たに決定した兵庫県（注１）は、同県内で実証試験ができる技術の募集を１９年４月２０日まで実施する。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。

　今回評価対象とする閉鎖性海域の水環境改善技術とは、閉鎖性水域の底層貧酸素改善技術のうち、現場で直接適用可能な商業化段階にある技術。ただし、過去に公的資金による類似の実証が行われた技術や、微生物製剤や薬剤を投入する技術、大規模な土木工事を要する技術は除外するとしている。
　申請者は所定の形式にのっとった申請書類２部（正本１部、写し１部）と添付資料を県の募集要項にもとづき、郵送により提出することが必要。募集要項は同県のホームページに掲載されている。

（注１）このほかに宮城県、大阪府が、閉鎖性海域での水環境改善技術の１９年度実証試験実施機関として選定されている。

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地球温暖化・環境問題：ＩＰＣＣ第２作業部会、第４次報告書を公表　「全大陸とほとんどの海洋で温暖化の影響が出現」

　２００７年４月２日から６日まで、ベルギーのブリュッセルで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第２作業部会（ＷＧ２）の第８回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。

　第２作業部会の報告は、「気候の変化が自然と社会に与える影響」、気候の変化に対して自然と社会が持っている「適応能力」と「脆さ」ついて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。

　第３次評価報告書が、気候の変化による影響の出現を地域ごとに示すのにとどまっていたのに対し、第４次評価報告書は、「物理的な環境観測データの９４％、生物に関する環境観測データの９０％に温暖化の影響が有意に現れており、全大陸とほとんどの海洋が今まさに温暖化の影響を受けている」と指摘している。

　また、全球年平均気温が１９８０～９９年の平均に対し、１．５～２．５℃を超えて上昇した場合、動植物種の約２０～３０％が絶滅のリスクに直面するおそれがあること、９０年レベルより約２～３℃以上に上昇した場合、すべての地域で便益の減少かコスト増加のいずれかが生じる可能性が非常に高いこと、適応（注１）策の強化、緩和（注２）策の組み合わせによって気候変化のリスクを低減すべきこと－－を警告している。

　この報告書は今後、０７年５月開催のＩＰＣＣ第２６回総会で他部会の報告書とともに採択される見込み。また、０７年１１月開催のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策

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地球温暖化・環境問題：アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ

　２００７年３月２８・２９日の両日、中国・北京市で、バーゼル条約アジア太平洋地区地域事務所の主催、日本の環境省、中国国家環境保護総局の共催による「アジア有害廃棄物不法越境移動防止地域ワークショップ」が開催された。　このワークショップには、アジアの１１か国・地域のバーゼル条約担当者らが出席。　有害廃棄物の不法輸出入防止に関して、参加各国やバーゼル条約事務局の取組状況が報告されたほか、各国の有害廃棄物の定義、今後の協力体制が議論された。

　このうち、各国の有害廃棄物の定義に関する議論は、規制対象となる有害廃棄物の範囲が、輸出国と輸入国で食い違う可能性があることを踏まえて行われたもので、各国の有害廃棄物の定義の明確化、情報交換の促進、有害廃棄物の解釈に関するガイドライン検討が提案され、今後も議論を続けていくことになった。

　また、今後の協力体制に関しては、ワークショップを通じた情報交換の促進、バーゼル条約のＥ－ｗａｓｔｅプロジェクト（注１）に対する期待が表明されたが、これに応えるようｊに、日本政府はバーゼル条約事務局に対して０７年度に約４，０００万円を拠出し、引き続きワークショップを支援していく方針であることを表明した。

（注１）「アジア太平洋地域における環境上適正なＥ－ｗａｓｔｅ（電気電子機器廃棄物）管理プロジェクト」のこと。バーゼル条約事務局が、アジア太平洋地域で電気電子機器廃棄物の最小限化、資源有効再利用、適正処理の確実化をめざし、０５～０８年に実施しているプロジェクトで、環境省は日本から途上国に輸出されている中古電気電子機器によって、環境汚染が生じることがないよう、プロジェクトを積極支援している。

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地球温暖化・環境問題：ガイドブック「情報通信技術を環境にやさしく活用するために」

　総務省は２００７年４月６日付けで、ガイドブック「ＩＣＴ（情報通信技術）を環境にやさしく活用するために」を公表した。

　ＩＣＴ（情報通信技術）は、人やモノの移動を減らし、環境負荷低減に大きな役割を果たすことが期待されている一方、ＩＣＴ機器が増加・高機能化することによる電力消費量の増加、これに伴う二酸化炭素排出増大に対する懸念も指摘されている。

　今回のガイドブックは、同省の「環境負荷低減に資するＩＣＴシステム及びネットワークの調査研究会（座長：森俊介・東京理科大学教授）」が行った、ＩＣＴの環境影響、その将来予測、省エネ・効率化技術に関する調査研究の内容を踏まえたもの。

　「１. ＩＣＴシステムが環境に与える影響」、「２. 経済成長・利便性向上と環境配慮の両立を可能にするＩＣＴ」、「３. 環境にやさしくＩＣＴシステムを活用するために」－－の３つの部分から構成されており、「１」では、ＩＣＴシステムのライフサイクル全体（製造から、使用、廃棄・リサイクルまで）を通じた環境へのマイナスの影響、「２」では、「エネルギー利用効率改善」、「モノの生産・流通の効率化」、「人やモノの移動削減」－－というプラス効果を説明。

　また「３」では、環境へのマイナスの影響を抑え、プラスの効果を高めるために有効な事項を、「環境に配慮したＩＣＴの仕組み・技術の導入」、「環境に配慮したＩＣＴ機器の選択」、「環境に配慮したＩＣＴ事業者の選択」、「環境にやさしいＩＣＴシステム使用」、「環境にやさしいＩＣＴシステム廃棄・リサイクル」という５つの観点から、具体的なチェック項目を示しながら紹介している。

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地球温暖化・環境問題：１８年度「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」受賞者を決定

　環境省は平成１９年４月６日、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」の受賞者を発表した。
　「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の３Ｒ（注１）推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として１８年度に創設された賞。

　１９年１月２２日から２月１６日まで、「製品部門」、「小売店部門」、「地域の連携協働部門」の３部門に沿って、製品、取組みを一般から公募。計１２０件（製品部門６０件、小売店部門２０件、地域の連携協働部門４０件）の応募案件の中から、審査委員会が製品部門４件、小売店部門３件、地域の連携部門５件の受賞者を決定したもの。

　「製品部門」の受賞者は、最優秀賞が「店頭回収したトレーを再生利用したエコトレー」を製造している（株）エフピコ、優秀賞が「ビール用軽量リターナブル大びん（６３３ミリリットル）」を全国展開しているキリンビール（株）、奨励賞が「地球に優しい缶　ＴＵＬＣ（タルク）」を開発した東洋製罐（株）、「軽量化２００ミリリットルリターナブルビン」を開発・利用している明治乳業（株）。

　「小売店部門」の受賞者は、最優秀賞が利用者の買物袋持参率９１％を誇るコープ下鴨（京都生活協同組合本部）、優秀賞がマイバッグを忘れた消費者への袋・カゴのレンタル制度などの取組みを行っているコープ甲南（生活協同組合コープこうべ）、奨励賞が紙コップ回収機、マイカップ自動販売機などを導入している富山大学生協本店（富山大学生活協同組合）。

　「地域の連携協働部門」の受賞者は、最優秀賞が規格統一したリターナブルびんの普及活動を行っている「びん再使用ネットワーク（東京都新宿区）」、優秀賞が事業者、行政、市民団体が参加し、マイバッグ持参促進・レジ袋削減に関する協定を締結している「京都市レジ袋有料化推進懇談会（京都府京都市）」、奨励賞が「阿波踊り」などのイベントでごみの減量化に取り組んでいる「エコイベントサポートチーム徳島（徳島県徳島市）」、地域全体の協力により、食品トレーのリサイクル事業を運営している「Ｐ＆Ｐトレーリサイクル研究会（山形県新庄市）」、 アルミ缶収集活動と福祉活動をつなげている「小海中学校生徒会（長野県南佐久郡小海町）」。

　なお各部門の最優秀賞受賞者には、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞最優秀賞表彰」の使用権が与えられるほか、各受賞者に対しては、１９年４月１１日に環境省内で授与式を行う。

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地球温暖化・環境問題：全国１０都市で、バイオ燃料の説明会を開催

　農林水産省は、平成１９年４月１３日から２６日まで、全国１０都市で、バイオ燃料の説明会を開催することにした。

　この説明会は、松岡農林水産大臣が国産バイオ燃料の大幅生産拡大に向けた工程表を安倍首相に報告したことなどを踏まえて開催されるもの。

　吉田岳志・同省環境担当審議官、染英昭・同省技術総括審議官ら、担当幹部が現地に出向き、バイオ燃料に取組むことの意義、バイオ燃料地域利用モデル実証事業の概要について説明する。

　開催地は（１）北海道札幌市・札幌エルプラザ（開催日時：１８日１５時～１６時４０分、問合わせ先：北海道開発局開発監理部開発調査課）、（２）北海道帯広市・十勝農協連ビル（開催日時：１９日１３時～１４時４０分、問合わせ先：北海道開発局開発監理部開発調査課）、（３）宮城県仙台市・ＪＡビル宮城１１階大会議室（１６日１３時３０分～１５時１０分、問合わせ先：東北農政局企画調整室）、（４）埼玉県さいたま市・さいたま新都心合同庁舎２号館５階共用大会議室５０１（開催日時：１７日１３時～１４時４０分、問合わせ先：関東農政局企画調整室）、（５）新潟県新潟市・新潟東急イン華の間（開催日時：２３日１３時～１４時４０分、問合わせ先：北陸農政局企画調整室）、（６）愛知県名古屋市・ウイルあいち３階大会議室（開催日時：１９日１４時～１５時４０分、問合わせ先：東海農政局企画調整室）、（７）京都府京都市・京都市アバンティホールアバンティ９階（開催日時：２４日１３時３０分～１５時１０分、問合わせ先：近畿農政局企画調整室）、（８）岡山県岡山市・山陽新聞社本社ビル９階大会議室（開催日時：２３日１５時～１６時４０分、問合わせ先：中国四国農政局企画調整室）、（９）熊本県熊本市・くまもと県民交流会館「パレアホール」（開催日時：２６日１４時～１５時４０分、問合わせ先：九州農政局企画調整室）、（１０）沖縄県那覇市・沖縄県水産会館大ホール（開催日時：１３日１４時～１５時４０分、問合わせ先：沖縄総合事務局農林水産部農政課）。

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地球温暖化・環境問題：農林水産省、１９年度のグリーン購入調達方針

　農林水産省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１９年度調達方針を１９年４月６日までに定めた。

　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）への追加、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の特定調達品目からの削除、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更－－が主な内容。

　農林水産省の調達方針は、「特定調達品目」１７分野２２２品目を調達する場合に、方針の判断基準を目安にしつつ、間伐材・合法性が証明された木材を使った紙製品や事務机、バイオマス（注１）製品を引き続き積極的に調達するとしている。

　また特定調達物品以外の物品についても、エコマーク製品など、できるだけ環境に配慮した製品を調達する上に木材・木製品、バイオマス製品を率先して調達するとした。
　なお特定調達物品の調達を実施する場合、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達目標を全調達物品の１００％とする方針であるほか、一般公用車１台、一般公用車以外の自動車で低公害車３１１台の調達を行う予定。

（注１）農林水産省説明によると「再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」

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地球温暖化・環境問題：｢花粉発生源対策プロジェクトチーム｣を設置

　林野庁は庁内に森林整備部長を本部長とする「花粉発生源対策プロジェクトチーム｣を設置することにした。

　このプロジェクトチームは、スギ花粉症が国民的な広がりを見せる中、（１）現行の花粉発生源対策の現状と評価、（２）抜本的な花粉発生源対策の方向性、（３）（１）・（２）を踏まえた１９年度の対応策・２０年度予算概算要求内容－－を検討することが目的。

　５～６月に１９年度の対応をにらんだ一定の整理を行い、２０年度予算概算要求までに対策の取りまとめを行うとしている。

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地球温暖化・環境問題：戦略的環境アセス導入ガイドライン

環境省は２００７年４月５日までに、「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を取りまとめ、その内容を同日、関係省、都道府県・政令指定都市に通知した。

　「戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）」は事業実施に先立つ意志決定段階で、政策や計画、プログラムに対して実施する環境アセスメントのこと。

　その仕組みの確立に向け、基本となる共通ガイドラインを作成することが、０６年４月に閣議決定された「第３次環境基本計画」にも定められており、環境省は「戦略的環境アセスメント総合研究会」で検討を進めてきた。

　「ガイドライン」は、個々の事業の構想段階や基本計画段階（位置や規模などを決める段階）で行う、環境アセスメントの共通的な手続き、評価方法などを記述したもので、環境影響評価法上の第１種事業（注１）など、大規模で環境影響の程度が著しい可能性がある事業の枠組み計画（法定計画以外の任意の計画を含む）のうち、事業の位置・規模を検討している段階のものを対象事業に想定している。

　環境アセス対象事業を所管する各省庁は、今後この共通ガイドラインを踏まえて、事業種ごとの個別ガイドラインを作成し、戦略的環境アセスメントの導入の取組みを具体的に進めていくことになるが、取扱い方に関して結論がまとまらなかった発電所に関しては、環境省が戦略的環境アセスメント導入の取組みを求めない方針をあきらかにしている。

（注１）環境影響評価法で規定された対象１３事業のうち、環境影響評価手続きを必ず行わなければならないとされている規模の大きい事業

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地球温暖化・環境問題：「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」報告書

　環境省の「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会（座長：三上岳彦・首都大学東京教授）」は、平成１７年１０月以降行ってきた検討の成果を報告書にまとめ、１９年３月３０日付けで公表した。

　中心市街地が衰退する一方で、都市周辺部に市街地が拡大する空洞化現象が顕著になってきている日本の地方都市では、自家用車による移動形態が一般化することによる公共交通網の衰退やガソリン消費量増大、道路や上下水道などインフラ維持管理費の増大など、温暖化促進につながる構造的な問題が発生している。

　「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」は、このような地方都市の問題を分析し、温暖化防止の観点からのぞましい都市のあり方を検討するために、設置された検討会。

　報告書は、「都市機能が拡散した都市では、自動車依存度が高く、１人あたりの運輸旅客部門のＣＯ２排出量が他地域より多いほか、就業者１人あたりの床面積も広い傾向にあり、民生業務部門のＣＯ２排出量が高い可能性がある」と指摘。

　機能拡散の要因を、沿道開発と一体となった道路整備、路面電車の存廃など、これまでの都市政策の影響を受けたためと分析するとともに、「中長期的なＣＯ２削減に向け、都市構造の見直し、低炭素社会の構築が不可欠」と訴えた。

　また、この主張を実現するための具体的な施策の方向性として、（１）温暖化対策の視点を盛り込んだ都市計画・交通政策の実現、（２）固定資産税・住民税のグリーン化、（３）無秩序な郊外開発の抑制と公共交通を軸とした都市機能の再集約化、（４）自動車交通需要の抑制、公共交通機関への支援、自転車利用の促進、（５）地域の水、緑、風、太陽といった「自然資本」を都市構造に組込んだ魅力的な街区の構築、（６）環境負荷をはじめとする社会的費用の明確化と、これを経済活動に反映する仕組みづくり（開発権取引、空間損傷に対する費用負担としての税制など）、（７）「環境とまちづくり」に関する情報の提供・普及啓発、人材育成－－などの内容を提唱。さらに、このようなまちづくりの方向性が、温暖化防止だけなく、高齢者の負担軽減、都市インフラの維持管理コスト軽減、中心市街地活性化、快適な生活空間の創出にも寄与することをあわせて指摘している。

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地球温暖化・環境問題：海上保安庁が海洋投入処分時の廃棄物排出確認申請の手引き書を作成

　海上保安庁は２００７年３月２８日、海洋汚染防止法の改正内容にもとづく、廃棄物排出確認申請の手引き書「廃棄物排出の確認について＜申請方法等の手引き＞」を同庁ウエッブサイトに掲載した。

　０７年４月１日から施行された「改正・海洋汚染防止法」の内容には、ロンドン条約よりも海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約「１９９６年議定書（注１）」の批准を目的として、（１）廃棄物の海洋投入処分時に、排出事業者ごとに「廃棄物減量化のための取組み」、「廃棄物の特性」、「排出予定海域の環境に与える影響評価結果」を審査し、適切と認められた場合に限り環境大臣が処分許可を与える許可制度の新設と、（２）許可に基づいた廃棄物排出時にも海上保安庁長官による確認を受けること－－を義務づけている。

　今回の「手引き」は、改正・海洋汚染防止法、許可制度・確認制度の概要や、確認申請書の申請者、受付窓口、提出方法、受付期間、確認事項、確認申請書の記載要領、申請時の添付書類、排出実績報告書の提出、海上保安部署等による確認済証の交付、確認の再申請－－について図入りで詳細に説明している。

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地球温暖化・環境問題：総務省、１９年度のグリーン購入調達方針

　総務省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１９年度調達方針を１９年４月２日までに定めた。

　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目の特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）への追加、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の特定調達品目からの削除、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更－－が主な内容。

　総務の調達方針は「特定調達品目」１７分野２２２品目について基本的に、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準に適合した環境配慮型製品を１００％調達することを目標としたほか、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとしている。

　また一般公用車の調達の予定はないとしたが、一般公用車以外の自動車であっても、判断基準を満たすものが生産されている調達予定車種については基準を満たすものを１００％調達するとしている。

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地球温暖化・環境問題：「環境報告ガイドライン０７年度版」案の中間報告について意見募集

　環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」が検討を行っていた「環境報告ガイドライン２００７年度版」案に関する中間報告が２００７年４月５日までにまとまり、この案について０７年４月２５日まで意見募集が行われることになった。

　「環境報告書ガイドライン」は企業の環境報告書に記載することがのぞましい項目をまとめたもので、０７年版は、０４年３月に公表された「環境報告書ガイドライン２００３年度版」の改訂版にあたる。

　改訂にあたっては、「第３次環境基本計画」で今後の環境政策の方向性として、環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的な向上が打ち出されたことや、国内外での企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心の高まり、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ、グローバル・リポーティング・イニシアティブ（ＧＲＩ）による新ガイドラインの公表、国際標準化機構（ＩＳＯ）でのＣＳＲの規格化－－など、０３年度版策定後の状況を報告書に反映させることをめざした。

　その結果、（１）温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、（２）第３者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、（３）利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、（４）金融面での環境配慮に関する項目の記載、（５）生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載－－などが新たな方向性として盛りこまれている。

　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は総合環境政策局環境経済課（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－９５６８、電子メールアドレス：KIGYO@env.go.jp）。電子メール・ＦＡＸによる送付の締切りは２５日正午（必着）だが、郵送の場合の締切りは同日必着。なお、意見の記載方法は意見募集要領を参照のこと。

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地球温暖化・環境問題：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

　平成１７年６月公布の「改正・地球温暖化対策推進法」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度による報告受付が１９年４月２日から開始されたことに対応し、算定排出量が公表されることにより、排出者の権利利益が害されるおそれがある場合、その排出者が事業所管大臣に情報の保護請求を行うための様式を定める「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令」の改正が１９年４月２日付けで公布された。

　温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度は、対象事業者が毎年度（代替フロン等３ガスについては毎年）・事業所ごとの排出量を毎年６月末までに所管大臣に報告し、各大臣が所管事業所の報告を集計、さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表－－を行うとした制度。１８年４月１日から施行され、制度の対象排出者による温室効果ガスの算定は開始済みだが、報告の受付は１９年４月２日から開始された。

　排出者による情報の保護請求が認められた場合、事業所管大臣は算定排出量について環境大臣・経済産業大臣に通知せず、ファイルへの記録も行わない。

　請求を認めるかどうかを判断する審査基準は、やはり４月２日付けで行政手続法の規定に基づく事業所管大臣間の申し合わせとして、別途定められた。

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地球温暖化・環境問題：地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」夏の『うちエコ！』アイコン

　地球温暖化防止の国民運動「チーム・マイナス６％」運営事務局は平成１９年４月２日、店頭やオフィスに自由に掲示できる「夏の『うちエコ！』アイコン」を公表し、ホームページから無料でダウンロードできるようにした。

　同省は、昨年秋から家の中での温暖化対策「うちエコ！」の実施を呼びかけているが、この取組みを春から夏にかけても継続し、「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ（クール ビズ）」の取組みとあわせて「夏の『うちエコ！』」として実施していきたい考え。

　アイコンは、これらの取組みの普及啓発に利用してもらうことを目的としたもので、「ＣＯＯＬ　ＢＩＺでうちエコ！（２０種類）」、「選んでうちエコ！（１３種類）」「Ｃｈｅｎｇｅうちエコ！（１３種類）」、「ハロー！環境技術でうちエコ！（７種類）」の計５３種類が作成されている。

　「チーム・マイナス６％」が提唱する「ＣＯＯＬ　ＢＩＺ」、「ハロー！環境技術」、「ＷＡＲＭ　ＢＩＺ」のいずれかの取組みの賛同企業・団体にのみ、ダウンロード可能なＵＲＬをメールで知らせる仕組みになっているため、アイコン利用にあたっては、これらの取組みの賛同企業・団体として登録することが必要。

　アイコン利用の詳細に関する問い合わせは、「チーム・マイナス６％」運営事務局（電子メールアドレス：info@team-6.net）まで。

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地球温暖化・環境問題：１９年のさくら開花予想、第５報を公表

　気象庁は２００７年４月４日、「東北地方の１９年のさくら（ソメイヨシノ）の開花時期が、平年（注１）より早い地点が多い見込み」という０７年さくら開花予想第５報を発表した。

　桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなる。東北地方の２月からこれまでの気温は、３月中旬を除いて平年よりかなり高く推移していることから、さくらの開花が平年より早まると予想されたもの。

　東北地方の１０地点の開花日をそれぞれ予想した内容では、平年より３日以上早い開花とされた地域が、うち５地点にのぼっていた。

　なお、この予想が発表されたのと同じ４月４日に、全国のさくら開花状況も発表された。発表はこの日までに開花が確認された地域が、南は種子島（鹿児島県）から北は福島（福島県）まで５２地点とされている（注２）。

（注１）１９７１年から００年までの３０年間の累年平均値。さくらの開花予想では、平年値との差が２日以内の場合に「平年並み」、平年値より３日以上早い（遅い）場合に、「早い（遅い）」、平年値より７日以上早い（遅い）場合に「かなり早い（遅い）」と表現する。
（注２）これ以外に、１月から２月にかけて、沖縄県の５地点と鹿児島県・名瀬でヒカンザクラの開花が報告されている。【気象庁】

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地球温暖化・環境問題：第３次基準適合排出ガス対策型建設機械５機種９型式など認定

　国土交通省は平成１９年４月４日、「排出ガス対策型建設機械指定要領」にもとづく、２次基準値適合エンジン９機種１５型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械１機種１型式の新規指定、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」または「第３次排出ガス対策型　建設機械指定要領」にもとづく、第３次基準値に適合した排出ガス対策型建設機械５機種９型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械１機種３型式の新規指定－－を行った。

　第３次基準値は、公道を走行しない特殊自動車に対して排出ガス規制を行う「オフロード法」が１７年５月に公布されたことを受け、道路運送車両法やオフロード法による型式指定を受けていない車両系建設機械の原動機や、可搬式建設機械の原動機のうち、オフロード法と同等の基準を満たすものを、排出ガス対策型建設機械などとして指定するために１８年３月に策定されたもの。

　なお今回の認定により、第２次基準値による認定を受けた排出ガス対策型建設機械の総計は６６機種２，２８０型式に、同じくトンネル工事用排出ガス対策型建設機械の総計は１４機種１２１型式に、第３次基準値適合として認定を受けた排出ガス対策型建設機械の総計は８機種５６型式、トンネル工事用排出ガス対策型建設機械の総計は４機種８型式となった。

　また、「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」にもとづく、みなし指定建設機械（注１）が７機種６９型式あったことから、みなし指定建設機械の総計は８機種１５６型式となった。

（注１）オフロード法に基づき届出された特定特殊自動車と同一で、オフロード法規制開始前に製作された建設機械。指定建設機械とみなすとされている。

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地球温暖化・環境問題：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度にかかわる企業秘密の「権利利益保護審査基準」

　平成１７年６月公布の「改正・地球温暖化対策推進法」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度（注１）の導入に向け、算定排出量公表に関する「権利利益保護審査基準」が１９年４月２日に関係大臣間で申し合わせされた。

　この「審査基準」は、「温室効果ガス算定排出量の情報が公表されることにより、排出者の権利や正当な利益が害されるおそれの有無」を所管大臣が判断するよりどころとなる基準を示したもの。

　温室効果ガス算定排出量の情報と、入手可能な他の情報を照合することで、企業秘密などの推測が可能となるケースなどを想定。具体例としては、（１）生産・管理プロセスに関する企業秘密、（２）原燃料構成など製品・生産技術に関する企業秘密、（３）その他生産、技術に関する企業秘密－－をあげている。

　ただし、実際の判断にあたっては、ケースごとの個別事情を勘案した慎重な判断を求める記述が盛りこまれている。

（注１）対象事業者が毎年度・事業所ごとの排出量を毎年６月末までに所管大臣に報告し、各大臣が所管事業所の報告を集計、さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表－－を行うとした制度。

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地球温暖化・環境問題：地球温暖化対策推進本部幹事会が温室効果ガスの「新抑制計画実施要領」

　平成１９年３月３０日開催の閣議で、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制対策の新たな「実行計画」が閣議決定されたことに伴い、この「実行計画」を効果的に実施するための具体的、細目的措置を定める「政府実行計画実施要領」の申し合わせが同日開催された、地球温暖化対策推進本部（注１）幹事会で行われた。

　新「実行計画」は１９年度～２４年度を計画期間とし、「２２年度～２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定。

　また目標達成のために取り組むべき措置として、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入、建築物の省エネ徹底、庁舎への太陽光発電導入・建物緑化に関する各府省ごとの整備計画の策定・実施、建築物設計者選定にあたっての環境性能の重視－－などの内容を示していた。

　今回申し合わせが行われた「実施要領」は、このような「実行計画」の内容を踏まえて、温室効果ガス排出抑制に配慮した製品・サービスの購入や、建築物の建築・管理にあたっての留意事項を具体的に示しているほか、太陽光発電の導入・建物緑化整備に関する要領などが盛りこまれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策推進本部は、京都議定書の着実な実施に向けた温暖化防止対策を総合的に推進するため、９年１２月に閣議決定により内閣に設置された組織。内閣総理大臣が本部長、内閣官房長官、環境大臣、経済産業大臣を副本部長、その他のすべての国務大臣を本部員とする。幹事は、関係行政機関の職員から内閣総理大臣が任命を行うことになっており、本部の所掌事務について、本部長、副本部長、部員を助ける役割を受け持っている。

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地球温暖化・環境問題：学校教育の指導者向け教材「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」

環境省では、学校教育現場で活用できる指導者向け教材「地球温暖化防止のための環境学習プログラム」第２弾を作成し、平成１９年４月２日から、都道府県・政令指定都市の環境部局、教育委員会、都道府県地球温暖化防止活動推進センターなどへの配布を開始した。

　この教材は、小中高校の教師や都道府県知事から委嘱された地球温暖化防止活動推進員（注１）などが温暖化防止教育をスムーズに実施できるよう作成されたもので、１８年３月に刊行した第１弾の続編。「ごみ」、「もの」、「まち」、「住まい」の４テーマに沿った教材（それぞれ小学校用、中学校・高校用を作成）などから構成されている。

　地球温暖化防止のための知識を単に教えるのではなく、「ごみ」、「もの」、「まち」、「住まい」といった子どもたちを取り巻く身近な生活の中で、温暖化とのつながりを把握していけるよう工夫しているほか、「総合的な学習」の時間だけでなく、理科、社会科、家庭科など各教科でも活用できるよう、学習内容と各教育課程の学習指導要領との関連を示している。

　さらに、それぞれの学校や地域の特性に応じ、柔軟にカリキュラムを発想できるように「学習の流れ」を設定するとともに、さまざまな要素の関連性を図で示す「ウェビング」という手法をとりいれている。
　教材は、全国地球温暖化防止活動推進センターのホームページからも電子ファイル版の閲覧・ダウンロードが可能で、全国地球温暖化防止活動推進センターで冊子版の一般への無料配布も開始されている（小中高校を除き、送料は希望者負担となる）。

　配布に関する問い合わせは、全国地球温暖化防止活動推進センター（担当：小宮・中川・中根、住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：edu@jccca.org）まで。【環境省】

（注１）温暖化対策に関する知識の普及、住民への指導・助言ができる人材として「地球温暖化対策推進法」にその活動内容が規定されている。温暖化対策に関する熱意と識見を持つ人の中から都道府県知事が委嘱できることになっている。

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地球温暖化・環境問題：１９年度環境省グリーン購入調達方針

　環境省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１９年２月２日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の１９年度調達方針を１９年４月２日までに定めた。

　今回の「基本方針」変更点は、（１）電子計算機、電卓、トナーカートリッジ、インクカートリッジなど１０品目を特定調達品目に追加すること、（２）再生材料を用いた防砂シート、路上表層再生工法の２品目を特定調達品目から削除すること、（３）プラスチック製文具、ＯＡ機器、家電製品、庁舎管理など４６品目の基準変更－－が主な内容。

　環境省の調達方針は「特定調達品目」１７分野２２２品目について、できるだけ判断基準を満足する製品を調達するとしたほか、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした。

　また一般公用車については、電気自動車１台、ハイブリッド自動車４台、燃料電池自動車２台、「低燃費車と排ガス１７年基準の７５％低減の両方を満たす自動車」１３台の調達を行う予定。【

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地球温暖化・環境問題：農林水産省が容器包装廃棄物の排出抑制

　農林水産省は平成１９年４月２日、同省本館地下売店の４店舗で容器包装廃棄物の排出を抑えるための取組みを開始した。

　取組みを開始したのは、この日から同省本館地下売店で営業を開始した（１）コンビニエンスストアの（株）ローソン、（２）書籍・雑誌・文房具店の（株）三省堂書店、（３）総合売店の（有）宮川薬品、（４）旅行代理店の（株）潮見サービス。

　ローソンは、本館６階南側フロアでマイカップ自動販売機による販売を開始するほか、職員が地下売店で買い物をする際に利用するマイバックを各係に配布した上で、マイバック持参をよびかける。
　また、宮川薬品は、レジ袋の利用を断った人にエコポイントカードを付与し、１００ポイントがたまった場合には５００円の商品券と交換するサービスを行う。
　三省堂書店と潮見サービスはブックカバーや紙袋の利用の有無を代金を支払う際に確認するとしている。

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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所「第１期中期計画」研究成果

（独）国立環境研究所は２００７年３月３０日、「第１期中期計画」にもとづく重点特別研究プロジェクト２件、政策対応型調査研究１件の成果報告書を公表した。
　「第１期中期計画」は、国立環境研究所の独立行政法人化に伴い定められた研究計画。１３～１７年度の５年間を対象期間とし、重点特別研究プロジェクトとしては６つのプロジェクト、政策対応型調査研究としては２分野の研究が行われていた。

　　今回成果報告書が公表されたのは、重点特別研究プロジェクトのうちの（１）成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明プロジェクト、（２）内分泌かく乱物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理プロジェクト、および政策対応型調査研究の（一）化学物質環境リスクに関する調査・研究。

　このうち、「成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明プロジェクト」は、人工衛星を利用したオゾン層観測、地上設置遠隔計測機器によるオゾン層モニタリングを行うとともに、これらの監視・観測データを活用したオゾン層変動機構の解明、成層圏数値モデルの開発、オゾン層の将来変動の予測を行ったもの。

　成果報告書は、人工衛星「みどり」、「みどり２」に搭載された成層圏監視センサー「ＩＬＡＳ」・「ＩＬＡＳ２」による観測が、人工衛星の不具合により、ともに１年に満たず終了を余儀なくされたが、その限定された観測期間中の間に、大規模なオゾン層破壊が起こった北極域や当時最大規模に発達した南極オゾンホールを捉えることに成功したこと、化学気候モデルを利用した南極オゾンホールの変化予測の数値実験で、オゾンホールが２０２０年ごろに縮小傾向に転じ、２１世紀半ば過ぎにはほとんど観測されなくなるものとの予想が得られたことなどが説明されている。

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地球温暖化・環境問題：国立環境研究所成果報告書

（独）国立環境研究所は２００５年度に終了した特別研究４件の成果報告書を０７年３月３０日付けで公表した。

　成果報告書が公表されたのは、（１）大陸規模広域大気汚染に関する国際共同研究（研究期間：０１～０５年度、研究代表者：畠山史郎）、（２）有害化学物質情報の生体内高次メモリー機能の解明とそれに基づくリスク評価手法の開発に関する研究（研究期間：０３～０５年度、研究代表者：藤巻秀和）、（３）有害フッ素化合物等ＰＯＰｓ様汚染物質の発生源評価・対策並びに汚染実態解明のための基盤技術開発に関する研究（研究期間：０３～０５年度、研究代表者：柴田康行）、（４）湿地生態系の自然再生技術評価に関する研究（研究期間：０３～０５年度、研究代表者：野原精一）。

　このうち（１）は、硫黄酸化物系の大気汚染と窒素酸化物・光化学大気汚染系の大気汚染とが混在する中国の広域大気汚染を、「観測」・「モデルによるシミュレーション」の両面から解明すること、その結果をインド・東南アジアの大陸規模の広域大気汚染の現象解明、その管理・制御にも役立てること－－をめざしたもので、中国国内の大気汚染物質の航空機観測を日中国際共同研究として初めて手がけたほか、中国の大気汚染物質の排出予測などを実施した。

　今回の報告書は、「中国で９５～００年に窒素酸化物放出量増加、二酸化いおう減少、またはその両方が起こった」ことが把握されたこと、標準的な前提条件による推計で、「中国の二酸化硫黄排出量は２０１０年以降減少するが、窒素酸化物排出量は今後３０年増加する」という結果が得られたことなどを、成果として報告している。

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地球温暖化・環境問題：政府事業で排出される温室効果ガス　新抑制計画が閣�