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地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：政府機関のグリーン購入　１７年度の環境負荷低減効果を試算

　環境省は平成１７年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価をまとめ、１９年４月２日付けで公表した。

　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１７年度に基準に適合する製品を調達した割合は、１４６品目中（注１）１３６品目が９５％以上と、１６年度に続き、きわめて高い水準にあった。

　その環境負荷低減効果としては、（１）省エネタイプのＯＡ機器・家電製品、低公害車の導入により、導入前に比べると約６万１，４５１トンのＣＯ２が削減された（注２）こと、（２）コピー用紙で国の調達量全て（１７年度５万８，００８トン）がバージンパルプ１００％の用紙であった場合と比較すると、１６万６，０００立方メートルの原材料のパルプ材を削減したこと－－などが報告されている。

　また評価は、国が特定調達物品を購入したことが国内の一般市場に与えた影響にも触れ、コピー用紙のように国などの調達量が市場全体の調達量の約２割（１７年度は２０．２％）を占める品目については、グリーン購入法の存在が直接的な市場形成に大きく貢献しているとしたほか、１２年度から１７年度までの間に国内出荷量中の基準適合品の割合が急増した（注３）文具類でも、国がグリーン購入法に基づき初期需要を創出したことが大きな影響を与えたと指摘している。

（注１）公共工事分野以外の品目を対象にしている。
（注２）購入した製品の使用年数を５年と想定した場合、５年分のＣ
Ｏ２削減量。
（注３）国内出荷量中の特定調達物品の割合が増加した文具類の代表
例としては、「１２年度：１５．７％→１７年度：３９．８％」のシ
ャープペンシル、「１２年度：１３．０％→１７年度：４８．２％」
のボールペンなどがあげられる。

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地球温暖化・環境問題：自治体のグリーン購入　調達方針作成自治体は３１．８％

　環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成１８年度のアンケート調査結果を１９年４月２日までにまとめた。

　このアンケート調査は１８年１０月から１９年１月まで、全国１，８８７の地方自治体（４７都道府県、１４政令指定都市、７８８市区、１，０３８町村）に調査票を郵送する形で実施し、うち１，２２４自治体（回収率：６４．９％）から回答が寄せられたもの。

　都道府県・政令市では、グリーン購入「調達方針」策定率が１００％になるなど、高いレベルで取組みが進んでいるが、「調達方針」作成自治体は、区や市では４７．５％、町や村では１０．７％と、自治体の規模が小さくなるにつれ、取組みが遅れている傾向は１８年度も継続していた。また全自治体の「調達方針」策定率は３１．８％にとどまったが、１７年度の２７．８％と比べると４％増加していた。

　グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、「物品・役務」・「公共工事」とも、「価格が高い（４４．９％と３６．１％）」、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い（３５．６％と３１．５％）」という回答が多かった。

　製品ジャンル別の普及状況としては、紙類では６９．２％、文具類では５０．４％、０Ａ機器では２４．８％の自治体が「グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）が一般製品と同程度普及している」という回答が寄せられ、グリーン購入が定着していることが窺われたが、それ以外の品目については「同程度普及している」という回答は２０％以下にとどまっていた。

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地球温暖化・環境問題：事業者部門１７４名、市民部門１６８名の環境カウンセラーを新規登録

　環境省は平成１９年４月２日、１８年度の環境カウンセラー登録者として、事業者部門で１７４名、市民部門で１６８名の環境カウンセラーを新規に登録したと発表した。

　環境カウンセラー登録制度は、環境保全活動に関する専門的な知識や豊富な経験を持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した人を、環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度。平成８年度の制度開始以来、毎年１回登録希望者を募集・審査しており、合格者は事業者部門、市民部門にわけて登録されている。

　１８年度も含め、これまで登録された全環境カウンセラーの数は事業者部門２，４７３名、市民部門１，９０７名（両部門への登録者２９０名）。

　登録されたカウンセラーは企業内で行われる環境に関する勉強会や、地方自治体が開催する市民向けの講習会などに出向き、積極的に活動している。

　なお、環境カウンセラーによるカウンセリングを希望する場合は環境省の「環境カウンセラー」ホームページなどでニーズに合ったカウンセラーを探し、個々のカウンセラー連絡先に直接申し込むことが必要だ。

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地球温暖化・環境問題：ＴＩＣＡＤ「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議を開催

　日本政府は、国際連合、アフリカのためのグローバル連合（ＧＣＡ　注１）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行との共催で、２００７年３月２２・２３日にケニアのナイロビで、「アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）持続可能な開発のための環境とエネルギー閣僚会議」を開催した。

　日本の主導により１９９３年に始まったＴＩＣＡＤは、アフリカ開発をテーマとする国際会議。日本政府と国連（アフリカ特別調整室（ＯＳＡＡ）・ＵＮＤＰ）、ＧＣＡ、世界銀行の共催により開催されており、０８年には日本で第４回会議「ＴＩＣＡＤ　４」が日本で開催されることが決まっている。

　今回の会議は、開発による深刻な環境問題が貧困削減の障壁となっているアフリカで「持続可能な開発」を実現するためには、経済発展と環境保護の両立が不可欠であるという認識の下、環境とエネルギーの統合的な取組みについて議論を行ったもの。

　７２か国（うちアフリカ４５か国）と約３０の地域機関・国際機関、ＮＧＯなど約４０団体から５００名以上が参加が参加し、（１）「オーナーシップ（各国の自助努力）の構築」・「地域協力の推進」・「パートナーシップの深化」の重要性、（２）環境、エネルギー、その他の開発課題の相互連関性、（３）気候変動・適応（注２）問題の重要性、（４）エネルギー・アクセスの重要性、代替エネルギー・省エネ技術の役割・潜在性、（５）南南協力の重要性－－などが論点となった。

　このうち、気候変動と適応問題については、気候変動に対して脆弱なアフリカ大陸で適応問題に取組むことが持続可能な開発の視点から重要課題となることが強調された。また、南南協力については、複雑で多元的なアフリカの環境・エネルギー問題に対処するために、アフリカだけでなく他地域の過去・現在の経験から得られた教訓を共有化することの重要性が認識され、アジア・アフリカ間の協力をＴＩＣＡＤの枠組みで推進すべきことが指摘された。

（注１）アフリカ開発の優先分野について、関係国・機関間の国際的議論の場を提供する非政府組織。
（注２）海面上昇に対する堤防の建設など、気候変動による悪影響への対応措置。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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地球温暖化・環境問題：グリーン物流とエコポイント研究会の報告書

　流通・物流業界にエコポイント制度を導入することをめざして、経済産業省と国土交通省が設置した「グリーン物流とエコポイント研究会」は平成１９年３月３０日、この制度の内容に関する検討結果をまとめた報告「エコポイントのグリーン物流への展開」を公表した。

　エコポイント制度は、レジ袋を断るなど環境配慮行動をとった消費者にポイントを付与し、消費者がそのポイントをためると、一定のポイント数に応じて好きな商品の購入や寄付などに活用できる制度。０５年に開催された愛・地球博ではこの制度を活用した「ＥＸＰＯエコマネー」が導入され、好評を博していた。

　今回の報告は、（１）宅配便を対象にした「消費者版エコポイント」と、（２）企業のグリーン物流の取り組みをエコポイントとして評価する「企業版エコポイント」－－の２種類のエコポイントのモデル事業案を提案し、詳細な制度案を示している。

　このうち「消費者版エコポイント」は、消費者が近所のコンビニで宅配便を受け取り、再配達を減らした場合などにポイントを付与し、貯めたポイントをポイントの発行主体となっている企業に提示することにより、環境にやさしい商品やサービスとの交換、植樹への寄付などに利用できるとするもの。また「企業版エコポイント」は、「グリーン物流パートナーシップ会議（注１）」の活用を想定し、参加企業が自社の物流分野の環境負荷低減活動の実績をとりまとめ、ポイント発行主体の「グリーン物流パートナーシップ会議」に報告すると、成果に応じてポイントが認定され、そのポイント数を国や自治体が実施する補助金交付事業や大臣表彰申請のアピール材料として使うことができるとするもの。

　さらに、原材料・部品の調達から商品が店頭に運ばれてくるまで、その商品の物流情報をトータルに管理した上で、開示していくような「流通版エコポイント」のアイディアが示唆されたが、これについては次の段階の取り組みとして、詳細な制度設計を検討する必要があるとしている。

（注１）荷主と物流事業者の物流面でのパートナーシップを拡大し、物流分野のＣＯ２排出量削減策の強化をめざしている組織で、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）の協力により０４年１２月に発足した。０７年２月１９日現在の参加企業・団体数は２，６１２、参加している個人の数は７２に達している。

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地球温暖化・環境問題：農水省所管１５団体中目標達成は２団体　０６年度環境自主行動計画検証結果

　農林水産省所管の食品産業１５団体の温暖化防止に関する「自主行動計画」の２００６年度検証結果と同計画の課題についてのとりまとめが、０７年３月３０日までにまとまった。

　「自主行動計画」は、主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、計画の透明性・信頼性・目標達成の確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている（注１）。

　今回、検証対象になった１５団体は、食品製造業１３団体、食品流通業１団体、外食産業１団体。
　検証結果としては、１５団体中１４団体が２０１０年度を目標年としたＣＯ２排出削減に関する数値目標を設定し、うち７団体で前年度より排出削減が進んだことが報告されたが、一方で実際に数値目標を達成した団体が２団体にとどまり、数値目標達成が困難と考えられる団体もみられることが課題として指摘された。

　また、この結果を踏まえ、目標達成団体に対しては目標の引き上げ、未達成団体に対しては目標達成の可能性の精査、計画未策定団体に対しては早急な計画策定－－などを求めていくことが方向性として示された。

（注１）検証は業種を所管する省庁ごとに行われており、０６年度は経産省で３３団体、国交省で２４団体、農水省で１５団体、総務省で６団体の「自主行動計画」が検証された。

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地球温暖化・環境問題：１９年度の「こどもエコクラブ」会員募集を開始

　環境省は、平成１９年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始した。
　「こどもエコクラブ」は、環境省が地方公共団体と連携し実施している、幼児から高校生までなら、誰でも参加できる環境活動クラブ。次世代を担う子どもたちが人と環境との関わりについて体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的としており、入会金、年会費は無料。

　平成７年度の事業開始以来、１８年度までに全国で約４，８００クラブ、約１３万７，５００人の小中学生が参加している。

　参加申込みは、全国の都道府県または市区町村の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生まで２人以上のグループで応援役の大人が１人以上いれば、誰でも参加できる。

　登録したクラブには、環境省から、会員手帳、メンバーズバッジが配布されるほか、年４回ニュースレターが配布される。また、活動の内容を年４回報告してくれたこども会員には「アースレンジャー認定証」も贈られる。

　現在参加者が多い自治体（都道府県）ベスト３は、兵庫県（参加者：３万１，０７６人・クラブ数：２２８クラブ）、滋賀県（参加者：８，４９３人、クラブ数：２１８クラブ）、愛知県（参加者：７，５６６人・クラブ数：６６１クラブ）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：国交省、公共事業の景観景観評価システムの本格運用開始

　国土交通省は平成１９年度から、同省所管公共事業の景観評価システムの本格運用を開始した。
　この公共事業の景観評価システムは、公共事業実施時に、対象事業を所管する事務所などが「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。

　１５年７月に策定された「美しい国づくり政策大綱」でも、美しい国づくりのために必要な施策として位置づけられており、１６年６月にはシステムの評価実施主体、評価内容、評価手続きなどの枠組みを示す「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」がまとめられ、１６年７月からは、国交省直轄事業の一部・４４事業について、実際に景観評価が試行実施されてきた。

　今回の本格運用にあたっては、３年間の試行結果やこれまで策定された各事業の景観形成ガイドラインを踏まえて、「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針（案）」を「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針」として改定した。

　改定された「基本方針」は、（１）景観評価を景観検討の流れの一環として位置づけたほか、（２）対象事業を全ての直轄事業に拡大した。また、（３）景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の３つに分類するととともに、（４）「景観整備方針」を軸とした景観検討実施の規
定により、構想から維持管理段階までの一貫性を担保。さらに（５）「重点検討事業」での事後評価に関する規定を整備している。

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地球温暖化・環境問題：「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」策定

　国土交通省所管公共事業の景観評価システムの本格運用が開始されたことを受け、　国土交通省官庁営繕部は、官庁営繕事業でも、良好な景観形成に寄与する施設整備を進めるため、「官庁営繕事業における景観検討の基本方針（案）」を策定し、平成１９年度からの適用を開始した。

　この「基本方針（案）」は、１６年７月策定の「官庁営繕事業における景観評価の試行に関する方針」にもとづき実施した、北海道、関東、九州の３事業に関する景観評価の試行結果を踏まえてまとめられたもの。

　（１）全ての官庁営繕事業を対象とし、（２）「官庁施設の基本的性能基準」に定める景観性能水準を確保のための手順・体制に関する方針などを規定するとともに、地域の歴史、文化、風土特性の考慮を明記。また、（３）景観の重要度によって事業の景観検討区分を「重点検討事業」、「一般検討事業」、「検討対象外事業」の３つに分類したほか、（４）周辺地域の景観形成に与える影響が大きいと考えられる事業については、地方整備局などに設置される「景観アドバイザー会議」に検討状況を報告する制度を構築し、整備局管内全体の景観の向上に寄与することをめざしている。【国土交通省】

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地球温暖化・環境問題：黒煙ゼロのまちづくりをめざし、ＣＮＧ車普及促進モデル事業実施地域を募集

　国土交通省は黒煙ゼロのまちづくりをめざして、平成１７年度から開始している「ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進モデル事業」を新たに実施する地域を１９年７月３１日まで募集する。

　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」は、指定された地域内で地方自治体、運送事業者、ガス事業者、国が「ＣＮＧ車普及促進モデル協議会」を設置し、集中的・計画的なＣＮＧ車導入や、ＣＮＧスタンドの整備などＣＮＧ車を導入しやすい環境づくりを行う事業。

　すでに埼玉県さいたま市、兵庫県西宮市、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県小牧市、中部国際空港、新潟県長岡市、千葉県柏市、大阪府の関西国際空港・りんくうタウン－－の９地域がモデル地域に指定ずみで、２０年度までにこれらの地域で、運送事業者ら１４６社により８１８台のＣＮＧ車の導入が見込まれている。

　申込み手続きの詳細は、国土交通省自動車交通局のホームページに掲載されたＣＮＧ車普及促進モデル事業の情報を確認の上、最寄りの相談窓口（各地方運輸局または各運輸支局など）から入手することが必要。【国土交通省】

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