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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：自治体のグリーン購入　調達方針作成自治体は３１．８％

　環境省は全国の地方自治体を対象に実施していたグリーン購入への取組み状況や問題点についての平成１８年度のアンケート調査結果を１９年４月２日までにまとめた。

　このアンケート調査は１８年１０月から１９年１月まで、全国１，８８７の地方自治体（４７都道府県、１４政令指定都市、７８８市区、１，０３８町村）に調査票を郵送する形で実施し、うち１，２２４自治体（回収率：６４．９％）から回答が寄せられたもの。

　都道府県・政令市では、グリーン購入「調達方針」策定率が１００％になるなど、高いレベルで取組みが進んでいるが、「調達方針」作成自治体は、区や市では４７．５％、町や村では１０．７％と、自治体の規模が小さくなるにつれ、取組みが遅れている傾向は１８年度も継続していた。また全自治体の「調達方針」策定率は３１．８％にとどまったが、１７年度の２７．８％と比べると４％増加していた。

　グリーン購入に取り組む上での阻害要因としては、「物品・役務」・「公共工事」とも、「価格が高い（４４．９％と３６．１％）」、「組織としてのグリーン調達に対する意識が低い（３５．６％と３１．５％）」という回答が多かった。

　製品ジャンル別の普及状況としては、紙類では６９．２％、文具類では５０．４％、０Ａ機器では２４．８％の自治体が「グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）が一般製品と同程度普及している」という回答が寄せられ、グリーン購入が定着していることが窺われたが、それ以外の品目については「同程度普及している」という回答は２０％以下にとどまっていた。

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