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地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：「２００７新宿御苑みどりの月間の集い」開催

　環境省は「みどりの月間」（２００７年４月１５日～５月１４日）」期間中の４月２８日に、「２００７新宿御苑みどりの月間の集い」を新宿御苑で開催する。当日の入園は無料。

　「みどりの月間」は、０７年から「みどりの日」が５月４日に移行するにあたり、「みどりの日」についての国民の関心と理解を促すために設置された月間。「みどりの日」の趣旨にもとづき、自然に親しみ、その恩恵に感謝する心をはぐくむことを目的としたイベントなどが全国で開催される予定になっている。

　今回の「２００７新宿御苑みどりの月間の集い」では、自然観察会、ウォーキング、ネイチャーゲームなど、新宿御苑の豊かな自然とふれあうプログラムを実施する「みどりフェスタ」が行われるほか、０７年が「自然公園法」制定から数えて５０周年めの年にあたることから、その記念行事の一環として、全国の国立公園の紹介、観光情報の提供、民芸品を始めとした特産物の販売などを行う「国立公園フェア」が併せて実施される。

　「国立公園フェア」に参加予定となっているのは、釧路湿原国立公園など、北海道から中国地方まで１４の国立公園の地元団体と（財）国立公園協会、（財）自然公園財団など。

　 　

地球温暖化・環境問題：我が家の「ｅｃｏ宣言☆」受賞者を決定

　環境省は平成１９年３月２２日、家庭や団体・企業から寄せられた、環境にやさしい暮らし方（エコライフ）の取組みに関する「ｅｃｏ宣言☆」の中から、優秀取組事例として６件を選定した。

　同省では家庭で環境にやさしい暮らし方に取り組む人を応援するために、１７年度から「我が家の環境大臣事業」をスタートさせたが、「ｅｃｏ宣言☆」はこの事業の一環として募集が行われていた。
　募集部門は「ファミリー部門」、「団体部門」－－の２部門で、「ファミリー部門」では、家庭で取り組んだエコライフの成果・目標、「団体部門」では、団体や企業がメンバーやその家族に対して行ってきたエコライフ推進に向けての取組みの成果・目標を募集の対象としていた。

　公表内容によると、「ファミリー部門」では１，２９９点、「団体部門」では１０８点の宣言が寄せられ、このうち、片亀光さん（群馬県）の宣言「今年も貯めるぞｅｃｏ貯金　節電・節水９年で３８万円」が「ファミリー部門」、豊橋市立本郷中学校（愛知県）の宣言「残飯は　自分の未来　汚してる」が「団体部門」の金賞を受賞した。

　このほか、渡辺幸子さん（新潟県）の「新鮮で地場の野菜や魚を買う！」、４０代男性（北海道）の「雪はエネルギーのかたまり」がファミリー部門の銀賞、銅賞をそれぞれ受賞。

　また、東芝グループ（東京都）の「東芝グループは、エコファミリーで家庭のイノベーションを実現します。」、木津町こどもエコクラブサポーターの会（京都府）の「お茶がら染めでおしゃれ雑貨に大変身」が団体部門の銀賞、銅賞を受賞した。

　受賞作品は「我が家の環境大臣」ウェブサイトに記載するほか、１９年３月２８日に東京・霞が関の環境省環境大臣室で表彰を行う。

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地球温暖化・環境問題：「水産基本計画」変更内容が閣議決定

　平成１９年３月２０日開催の閣議で、「水産基本計画」の変更が閣議決定された。
　「水産基本計画」は、水産資源の持続的利用、水産業の発展、水産物の安定供給を目指して「水産基本法」に基づき、１４年３月に政府が定めた水産施策の中期的な指針。１０年程度を見通して、おおむね５年ごとに見直しを行うとされていた。

　「新・水産基本計画」は、水産業・漁村をめぐってこの５年間で変化があった点として、（１）食の外部依存の進行、大手量販店のシェア拡大など消費流通構造の変化、（２）世界の水産物需要量の増大、貿易自由化・経済社会の国際化の進展、（３）過剰漁獲、生育環境悪化による資源状況の悪化、（４）漁業就業者の高齢化、漁船の高船齢化、燃油価格高騰など漁業生産構造の脆弱化、（５）生態系保全など水産業・漁村の持つの多面的機能に対する国民の期待の高まり－－の５点を指摘。

　これらの変化を踏まえて、（一）資源管理、水産動植物の生育環境改善など、水産資源の回復・管理の推進、（二）国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立、（三）水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開、（四）漁船の省エネ、海洋バイオマス資源の利活用など新技術の開発・普及、（五）漁業者を中心とする環境・生態系保全活動の促進など、水産業・漁村の多面的機能の発揮、漁港・漁場・漁村の総合的整備、（六）水産関係団体の再編整備－－などの施策を総合的・計画的に講ずべきとしている。

　また、水産物の自給率の目標値を設定。２９年度を目標年とし、食用の魚介類は６５％（１７年度概算値：５７％）、魚介類全体では５６％（同：５０％）、海藻類では７０％（同：６７％）の自給率を達成すべきとした。

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地球温暖化・環境問題：東京内湾の小型機船底びき網漁業対象魚種について「包括的資源回復計画」を作成

　神奈川県は東京内湾の小型機船底びき網漁業対象魚種についての「包括的資源回復計画」を作成し、２００７年３月２０日付けで公表した。

　「資源回復計画」は悪化傾向にある日本周辺水域の水産資源の回復を漁業関係者や行政が一体となって取組むために策定されるもので、複数県にまたがり分布する資源については国が、分布が一都道府県内にとどまる場合は都道府県が計画を作成することになっている。

　今回の計画の対象になった東京内湾での小型機船底びき網漁業の漁獲量は、平成元年には最多の２，３０５トンを記録したが、その後に減少し、ここ数年は１，０００トンを下回っている。特に漁獲量の４割以上を占めるシャコは、元年には１，０８０トン漁獲されていたが、１７年には５７トンに激減している。背景には対象魚種の資源水準が総じて低位で推移していることがあり、その回復が緊急の課題となっている。

　今回の「資源回復計画」は、小型機船底びき網漁業対象資源の減少に歯止めをかけ、漁獲対象資源全般を回復させること、具体的には２３年度にシャコ資源を持続的に利用できる資源量まで回復させることのほか、マコガレイ等の魚類資源の減少に歯止めをかけ、合計８００トン（１７年比約３割増）の回復を目指すこと－－を目標に設定。

　資源回復措置としては、（１）稚魚・稚シャコ等が集まる漁場の一部での禁漁期設定、（２）マコガレイなどの小型魚の水揚げ制限と再放流、（３）シャコ漁制限、（４）漁具改良、（５）週２日の休漁日設定、（６）マコガレイなどの種苗放流や漁場清掃による漁場環境改善－－などを行うとしている。
　なお、東京内湾の小型機船底びき網漁業の操業は、神奈川県のほか、千葉県の漁業者が行っているため、神奈川県はこの資源回復措置を千葉県の漁業者と連携を保ちながら行っていくとしている。

　 　

地球温暖化・環境問題：１２９件目の京都メカニズム案件承認　マレーシアでのＣＤＭ１件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１件が、平成１９年３月１６日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。

　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。

　今回承認されたのは、（株）デンソーが申請した、マレーシアの工場でのエア消費設備・エア供給施設双方の省エネ改善プロジェクト（年間ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で０．０２万トン）。日本としては１２９件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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地球温暖化・環境問題：０７年２月の上空オゾン量、紫外線強度を公表

　気象庁は２００７年３月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地で実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年２月の観測結果を発表した。

　０７年２月の観測による、国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値である１９７１～００年の月別平均値と比較すると、札幌、つくばでは並だったが、那覇では多く、２月の平均値として観測開始以来の最大値である２７５ミリアトムセンチメートルを記録した。

　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注１）の月平均値は、参照値である観測開始（注２）～０６年の月別累年平均値と比べると、全ての地点で並だった。

　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注３）の月平均値のデータでは、紫外線が中程度であることを示す３～５の領域が小笠原諸島と中部地方以西で見られた。また山陰の一部で、９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値１０％以上高くなった地域があった一方で、北海道、小笠原諸島、関東、東海、四国の太平洋側では、ＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域が見られた。

　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、カナダ北東部、グリーンランド、チリ南西海域、オーストラリアの南の海域で１０％以上オゾン全量が減少した地域が確認された。

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地球温暖化・環境問題：１９年のさくら開花予想、第３報を公表

　気象庁は２００７年３月２０日、東日本（東北、北陸・関東甲信・東海）・西日本（近畿・中国・四国・九州）の１９年のさくら（ソメイヨシノ）の開花時期について、「平年（注１）より早い地点が多い見込み」という予想第３報を発表した。

　桜の開花は気温が高いと早まり、気温が低いと遅くなる。今回の予想対象地域の２月の気温は、平年よりかなり高く推移しており、３月初めの気温も平年より高く推移していることから、さくらの開花が平年より早まると予想されたもの。

　対象地域内の６６地点の開花日をそれぞれ予想した内容では、平年より３日以上早い開花とされた地域は、５３地点にのぼっていた。

　なお、この予想が発表されたのと同じ３月２０日に、東京のさくら開花が発表され、続いて２１日に甲府と福岡の開花が発表された。東京と甲府の開花はともに平年より８日早く、予想第３報よりそれぞれ、２日と３日早かった。また、福岡は予想どおりの開花日だった。

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地球温暖化・環境問題：１９年度原子力総合防災訓練を１０月に六ケ所再処理施設で実施

　原子力安全・保安院は「平成１９年度原子力総合防災訓練」を日本原燃（株）六ケ所再処理施設で１９年１０月に実施することにした。

　この訓練は、原子力災害対策特別措置法にのっとり、緊急時の住民安全確保の一環として国・地方自治体・事業者らが連携して年１回実施しているもの。

　１９年度の訓練では、六ケ所再処理施設で事故が発生し放射性物質が施設外に放出される事態を想定しながら、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言の発出、官邸での原子力災害対策本部会議の開催や、六ケ所オフサイトセンターに設置する現地対策本部の緊急対応訓練を行う。

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地球温暖化・環境問題：１９年度実証機関の第２回応募開始　環境技術実証モデル事業山岳トイレ技術分野

　環境省が進める「環境技術実証モデル事業」で、平成１９年度に山岳トイレ技術分野の実証評価を行う機関の第２回募集が開始された。

　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う環境省の事業。

　「山岳トイレ技術分野」の実証評価は１５年度から開始され、上下水道、電気、道路などのインフラが未整備な山岳地域で、公衆トイレのし尿を適切に処理するための技術について、分野実証試験が行われてきた。

　今回の募集は１８年１０月から１９年１月まで行われていた第１回募集に続くもので、受付期間は、１９年３月２２日から２９日１２時（必着）まで。

　応募にあたっては、山岳トイレ技術分野の実証運営機関であるＮＰＯ法人山のＥＣＨＯのホームページに掲載されている応募申請書・関係書類を参照・記入の上、郵送か電子メールで申し込むことが必要。提出先は特定非営利活動法人山のＥＣＨＯ（住所：〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門１－１１－７第２文成ビル３階、電子メールアドレス：tanaka@yama-echo.org）。【環境省】

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地球温暖化・環境問題：「気候変動とエネルギー」と「生物多様性」を議論　ドイツのポツダムでＧ８環境大臣会合開催

　２００７年３月１５日から１７日まで、ドイツのポツダムで主要８か国（Ｇ８）環境・開発大臣会合が開かれた。

　今回の会合には、主要８か国（日、加、仏、独、伊、露、英、米）の環境担当大臣のほか、主要途上国であるブラジル、中、印、メキシコ、南アの環境担当大臣も出席。「気候変動とエネルギー」と「生物多様性」について意見交換を行った。

「気候変動とエネルギー」に関しては、各国の温暖化対策実施状況、２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関する基本的考え方、今後の国際交渉の進め方などについて議論が行われた。

　また「生物多様性」に関しては、ドイツが「ポツダム・イニシアティブ～生物多様性２０１０」を提案。この提案に対する検討が行われ、生物多様性の損失が及ぼす経済的影響、地球上の生物種に関する情報システム構築など、生物多様性の損失への対策についてさまざまな視点から議論が行われた。

　日本の若林大臣は、Ｇ８議長国となる０８年に向け、日本が気候変動対策に関するリーダーシップを発揮していくこと、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標達成に向けて、日本が意欲的に取組むことを決意表明するとともに、「国際生物多様性年」の２０１０年に開催が予定されている「生物多様性条約第１０回締約国会議」の開催地に日本が立候補したことを紹介した。

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