TOPページ ＞ 20地球温暖化の原因・現状・防止対策TOPICS ＞ 地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化の原因と環境問題記事1

地球温暖化・環境問題：ＣＮＧバス・トラックなどの導入補助制度　１９年度受付開始

　国土交通省は、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）バス・トラック、ハイブリッドバス・トラックの導入と、使用過程車のＣＮＧ車への改造－－に対する補助実施を平成１８年度に続き１９年度も実施することを決め、これらの補助金交付に関する要綱を１９年４月１日から施行することにした。

　この補助制度は、全国で運送事業者やリース事業者が対象車両のバス２台以上もしくはトラック３台以上を購入し、自治体や事業者団体の補助を受ける場合に、これらの補助とは別に国が通常車両価格との差額を補助するもの。

　ＣＮＧ車、ハイブリッド車の導入補助額は、通常車両価格との差額の２分の１を限度とし、車両本体価格の４分の１を補助する。また使用過程車のＣＮＧ車への改造についての補助額は改造費の３分の１とされている。

　これらの補助事業の１９年度分申請に関する相談・受付は、１９年４月１日から各地方運輸局・各運輸支局で受付開始されている。【国土交通省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：２７年度を目標年度とした「家畜排せつ物の利用促進基本方針」

　農林水産省は平成２７年度を目標年度とする「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」を平成１９年３月３０日付けで新たに策定した。

　この「方針」は、１６年から本格施行されている「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排泄物法　注１）」にもとづき、家畜排せつ物の利用促進上の基本的考え方を示したので、１１年１１月に策定された２０年度を目標年度とした「方針」の改定版。

畜産環境を取り巻く情勢変化を踏まえて、（１）畜産地域と耕種（田畑を耕し作物をつくる）地域の連携強化、（２）様々な耕種農家のニーズを的確に把握したたい肥生産、（３）家畜排せつ物のエネルギー利用の推進－－を新たに示している。【農林水産省】　
　
（注１）１１年に５年間の猶予期間を設けた上で施行開始された法律。一定数以上の家畜を飼養する畜産事業者が遵守すべき家畜排せつ物の管理基準を定めるとともに、家畜排泄物の有効利用促進に関する国の基本方針策定、都道府県による計画の作成を規定。さらに国の方針、都道府県の計画に基づき畜産事業者が作成した施設整備計画の認定制度の設置と認定された計画に対する金融上の支援措置－－などが盛り込こまれている。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定

　環境省は平成１９年３月３０日までに、「環境研究・環境技術開発の推進戦略の実施方針」を策定した。

　この「方針」は、１８年３月に中央環境審議会がまとめた答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を踏まえ、この戦略の実施方針を中環審の助言の下にまとめたもの。

　答申は、長期的な視点から見て重要な研究・技術、知的基盤整備に対し、戦略的に重点化して推進することが重要だと指摘。戦略の方向性として、（１）複数境界領域の問題の解決をめざす総合的・統合的研究の推進、（２）環境研究・技術開発を支える基盤の充実・整備、（３）研究開発成果の社会還元、（４）政策目標に沿った重点領域の設定－－を示すとともに、「脱温暖化社会構築」、「循環型社会構築」、「自然共生型社会構築」、「環境リスクの評価・管理」の４領域を具体的な重点領域に設定するとしていた。

　今回の「方針」はこれらの重点領域についての政策目標、重要課題、重点投資課題、個別プロジェクトを具体的に示すとともに、各重点領域に共通する横断的事項の実施方針として、（一）総合的・統合的アプローチの確保、（二）国際的取組の戦略的展開、（三）国内の地域における研究開発の推進、（四）国の研究資金制度の活用・強化、（五）環境研究を支える基盤の充実・整備、（六）研究開発評価の充実・強化、（七）先端技術の積極的活用、（八）研究・技術開発成果の普及啓発と政策への還元、（九）成果目標の設定－－の９点を示している。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：環境省、生物多様性地球戦略企画室を設置

　２００７年４月１日から、環境省自然環境計画課に「生物多様性地球戦略企画室」が設置されることになった。

　「生物多様性地球戦略企画室」の設置は、日本政府が愛知県名古屋への誘致をめざしている「生物多様性条約第１０回締約国会議（２０１０年開催予定）」への対応をはじめ、国内的、国際的な生物多様性保全施策の戦略的・積極的推進を目的としたもの。

　同室の担当業務は、（１）関係各省、自治体、企業・ＮＧＯとの連携を進め、生物多様性国家戦略（注１）に基づく各種施策を着実に推進することと、（２）各国政府機関や条約事務局などと効率的な連絡・調整を行い、生物多様性条約の実施にさらに貢献すること。

　当面は、ドイツでのＧ８環境大臣会合で、生物多様性が気候変動と並ぶ議題として取り上げられた流れを踏まえ、ドイツで開催される「生物多様性条約第９回締約国会議」などに向けて、ポスト２０１０年目標（注２）の設定に向けた議論などへの対応を担当するほか、０７年秋頃に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」で決定することをめざして、「第３次生物多様性国家戦略」策定に向けた検討を進めるとしている。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：「クマ類出没対応マニュアル－クマが山から下りてくる－」

　ツキノワグマが２００６年度に人里に大量出没したことを受けて、環境省が設置した「クマ類の出没に係る対応のあり方緊急調査専門家会合」は０７年３月３０日までに、「クマ類出没対応マニュアル－クマが山から下りてくる－」をとりまとめ、公表した。

　この専門家会合は、０６年にツキノワグマが人里に出没した福島県、長野県、富山県での出没要因調査の実施と、クマが出没した場合の対応マニュアル策定を目的として設置された会合で、０６年１１月には、クマ類の生息地周辺住民や地方公共団体の鳥獣行政担当者に注意してもらいたい事項をまとめた「クマ類出没対応マニュアル（暫定版）」も策定している。

　今回まとまった「クマ類出没対応マニュアル－クマが山から下りてくる－」は、クマ類の人里への出没の背景に、中山間地域の自然・社会環境の変化などがあることを踏まえながら、「クマの出没を減らす」、「クマによる被害を減らす」、「クマの出没を減らすことで有害捕獲数を減らす」ことを目的として、地方公共団体の鳥獣行政担当者と周辺住民に向けそれぞれ、クマ類の出没への備えと対策を示したもの。

　鳥獣行政担当者向けには、「１. 出没を防ぐ」、「２. 出没を予測する」、「３. 出没への対処」、「４. 出没の教訓を活かす」、「５. 長期的対応」の５項目に分けて、クマ類の出没への対処事項を説明したほか、住民向けには、クマ類による被害を減らすため知ってもらいたい事項として、「クマ類の生態」、「人身被害防止措置（山や人里での遭遇回避措置・遭遇した場合の被害最小限化措置）」、「出没防止措置」を紹介している。

　また、資料編として、クマ対策に役立つ地方自治体のウェブページ一覧、都道府県に対するヒグマとツキノワグマの保護管理への取組みに関するアンケート調査のまとめ、都道府県別クマ類捕獲数の推移、都道府県別人身被害の推移も掲載している。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：「美しい森林づくり推進国民運動」　関係省庁の取組み内容まとまる

　平成１９年３月２９日に開催された「美しい森林づくり推進国民運動」に関する関係省庁連絡会議で、この運動の推進に向けた関係各省庁（環境省、国土交通省、経済産業省、総務省、文部科学省、厚生労働省、内閣官房、農林水産省）の具体的取組みの内容がまとまった。

　「美しい森林づくり推進国民運動」は、「美しい国、日本の礎となる森林づくり運動を官民連携で進めていくべきだ」とする安倍首相の閣僚懇談会での指示を受けスタートした運動。木材利用の推進、山村の地域づくり、森林づくりへの参加促進などをめざし、政府全体で運動を進めるほか、経済界、ＮＰＯ、自治体、農林水産業界の代表らが参加する「美しい森林づくり全国推進会議（仮称）」・その各都道府県版「地方推進会議」などを設置し、官民連携による森林づくり活動を進めるとしていた。

　今回のとりまとめでは、関係各省庁が共通して取組む事項として、間伐材を使用した紙製品や木製品の利用推進、民間主導の「全国推進会議」・「地方推進会議」の取組みとの連携推進－－が示されたほか、学校での森林環境教育に関わる体験活動の支援、学校施設の木造・木質化のための国庫補助（文部科学省）、企業への社会的責任（ＣＳＲ）活動としての森林づくりの呼びかけ（経済産業省）、地域の森林資源を生かしたグリーンツーリズム商品の開発・流通促進支援（国土交通省）、自然公園施設での木材利用、森林の温暖化防止効果の評価手法開発（環境省）－－など、各省庁の取組み内容が具体的に示された。【林野庁】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：２００６年末時点のガソリン乗用車燃費ベスト１０を発表

　国土交通省は、２００６年末時点で新車として販売されていたガソリン乗用車のうち「燃費のよいガソリン乗用車ベスト１０」を０７年３月２９日に公表した。

　小型・普通乗用車で最も燃費の良いガソリン乗用車では、トヨタ自動車（株）のプリウス（１リットルあたり３５．５キロメートル）が１位、本田技研工業（株）のシビックハイブリッド（１リットルあたり３１．０キロメートル）が２位、トヨタのヴィッツ（１リットルあたり２４．５キロメートル）が３位で、１，２位はともにハイブリッド自動車が占める結果となった。

　また軽乗用車では、ダイハツ工業（株）のミラ（１リットルあたり２７．０キロメートル）の燃費が最もよく、富士重工業（株）のスバルＲ１とスバルＲ２（ともに１リットルあたり２４．５キロメートル）が２位となった。【国土交通省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：国際シンポ「海洋生物資源管理の最近の潮流」

　外務省と比較法文化学会は２００７年３月２７日、東京・港区の三田共用会議所講堂で、国際シンポジウム「海洋生物資源管理の最近の潮流～生態系アプローチの限界と可能性」を開催した。
　このシンポジウムは、海に囲まれた日本の重要産業・漁業にまつわる国際問題を一般の人に理解してもらうために、同省が毎年、比較法文化学会との共催で開催しているもの。

　今回シンポジウムには、研究者、水産業界の関係者、駐日外国大使館、ＮＧＯ関係者ら約１００名が参加。森下丈二・水産庁国際課漁業交渉官、ラルシュ・ワロー・オスロ大学教授、都留康子・東京学芸大学助教授、ローリー・リッジウェイ・「海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス」共同議長らの「生態系アプローチ（注１）」に関する講演や質疑応答が行われた。

　森下交渉官は講演の中で、「生態系アプローチ」という概念について統一された定義がないこと、「生態系アプローチ」の実施にあたって、管理目標の設定や順応管理（モニタリングを行いながら、結果の変動に合わせて対応を変える管理手法）システムが重要であることを指摘。

　またワロー氏は「生態系アプローチ」を利用したノルウェーによる漁業管理の具体例を紹介したほか、都留助教授は、海洋漁業資源問題をエコシステムの一環として位置づけた「国連公海漁業協定（注２）」の意義を考察した。

　リッジウェイ議長は、海洋と海洋法に関する国連非公式協議プロセス（注３）での議論を紹介しながら、「生態系アプローチ」に関して、「生態系そのものを管理することではなく、生態系が持つ機能をいかに損なわないようにするかを考えることだ」と発言。また、漁業に限定せず、「海洋」というより広い概念で捉えることや、より積極的で、全関係者が参加出来るような生態系管理体制構築の必要性を指摘した。

　質疑応答の場では、「生態系アプローチ」の定義や国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の役割、国連非公式協議プロセスの今後の見通しなどについて意見交換が行われた。【外務省】

（注１）従来の単一魚種管理方式とは異なり、生態系全体を考えようとする海洋生物資源管理の考え方。ただし、森下交渉官の講演での指摘のように、この概念に関して世界的に合意された定義はまだ存在しない。
（注２）タラ・カレイ類など分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源とマグロ・カツオなどの高度回遊性魚類資源の保存・管理について、国連海洋法条約を踏まえ包括的に規定した協定で、０１年に発効している。
（注３）国連海洋法条約は領海、排他的経済水域、海洋環境保護についての国家の権利と義務を規定した条約で、１９９４年１１月の発効。０６年６月に開催された同条約の第７回非公式協議プロセスは、０５年の国連総会決議「海洋と海洋法」にもとづき、「生態系アプローチと海洋」というテーマを扱い、生態系アプローチの概念や定義などを議論した。

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：１２の「自然再生事業実施計画」が策定済み １９年３月３０日時点の自然再生事業進捗状況

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省は平成１９年３月３０日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。

　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、ＮＰＯ、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。

　今回の公表内容は、１９年３月３０日までに１２の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。

　作成された計画の名称は（１）佐賀県の「樫原湿原地区自然再生事業実施計画（作成日：１７年３月３１日）」、（２）大阪府の「神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画（同：１７年６月１日）」、（３）北海道の「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（雪裡・幌呂地域）（同：１８年１月３１日）」、（４）同「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（南標茶地域）（同：１８年１月３１日）」、（５）同「釧路湿原達古武地域自然再生事業実施計画（同：１８年２月２８日）」、（６）同「釧路湿原自然再生事業茅沼地区旧川復元実施計画（同：１８年８月１日）」、（７）同「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策実施計画［久著呂川］（同：１８年８月１日）」、（８）同「上サロベツ自然再生事業　農業と湿原の共生に向けた自然再生実施計画(緩衝帯・沈砂池）（同：１８年７月１３日）」、（９）東京都の野川第一・第二調節池地区自然再生事業実施計画（同：１８年１０月１６日）」、（１０）秋田県の「森吉山麓高原自然再生事業実施計画（同：１８年１０月２０日）」、（１１）広島県の「八幡湿原自然再生事業実施計画（同：１８年１０月３０日）」、（１２）茨城県の「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生事業実施計画［Ａ区間］（同：１８年１１月２７日）」。 【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

地球温暖化・環境問題：ＰＲＴＲデータ活用ガイドブック作成

　環境省はＰＲＴＲデータの平成１７年度集計データを踏まえ、ＰＲＴＲデータについてわかりやすく解説したガイドブック「ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック～平成１７年度集計結果から」を作成した。

　ＰＲＴＲ制度では、化学物質の人の健康や生態系への影響（環境リスク）についての情報を、行政・事業者・市民・ＮＧＯなどすべての利害関係者に共有可能にし、これらの利害関係者が対等な立場で化学物質対策の議論を行うことを想定している。このため、市民がＰＲＴＲデータを理解し、主体的に活用できるような環境づくりは重要な課題となっている。

　このガイドブックは「ＰＲＴＲ制度とは」、「ＰＲＴＲデータ」、「わたしたち市民にできること」、「もっと知りたい時には」の４章で構成され、ＰＲＴＲ制度やデータの概要、化学物質管理に関して一般市ができることが説明されている。

環境省ホームページから電子ファイル版がダウンロードできるほか、各都道府県のＰＲＴＲ担当課室などで冊子版の入手が可能。

　また冊子版は、環境省環境健部環境安全課ＰＲＴＲ担当（〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２）あてに郵送で申し込むこともできる。郵送で申込む場合には、（１）住所、氏名、「ＰＲＴＲ市民ガイドブック○○部希望」という情報とともに、（２）「冊子小包」と明記し、切り込みを入れ、必要な切手（１冊の場合２９０円分）を貼りつけた角形２号以上の返信用封筒を同封することが必要。ただし、１３冊以上申込む場合は、住所、氏名、電話番号、希望部数を明記の上、電子メール（宛先：ehs@env.go.jp）で申し込むこととされている。１３冊以上の場合はゆうパック着払いでの送付となる。【環境省】

　 　 Trackbacks (0)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10