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地球温暖化のメカニズム

地球温暖化・環境問題：１２の「自然再生事業実施計画」が策定済み １９年３月３０日時点の自然再生事業進捗状況

　「自然再生推進法」を所管する国土交通省、農林水産省、環境省の３省は平成１９年３月３０日、同日現在の自然再生事業進捗状況を公表した。

　「自然再生推進法」では、自然再生事業の実施者が地域住民、ＮＰＯ、専門家、関係行政機関とともに「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象区域・目標などを定めた「自然再生全体構想」、その実施計画である「自然再生事業実施計画」を作成すべきことを定めている。
　また、主務大臣に毎年、「計画」の作成状況など、自然再生事業の進捗状況を公表することを義務づけている。

　今回の公表内容は、１９年３月３０日までに１２の「自然再生事業実施計画」が作成されていることを示している。

　作成された計画の名称は（１）佐賀県の「樫原湿原地区自然再生事業実施計画（作成日：１７年３月３１日）」、（２）大阪府の「神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画（同：１７年６月１日）」、（３）北海道の「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（雪裡・幌呂地域）（同：１８年１月３１日）」、（４）同「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策（沈砂池）実施計画（南標茶地域）（同：１８年１月３１日）」、（５）同「釧路湿原達古武地域自然再生事業実施計画（同：１８年２月２８日）」、（６）同「釧路湿原自然再生事業茅沼地区旧川復元実施計画（同：１８年８月１日）」、（７）同「釧路湿原自然再生事業土砂流入対策実施計画［久著呂川］（同：１８年８月１日）」、（８）同「上サロベツ自然再生事業　農業と湿原の共生に向けた自然再生実施計画(緩衝帯・沈砂池）（同：１８年７月１３日）」、（９）東京都の野川第一・第二調節池地区自然再生事業実施計画（同：１８年１０月１６日）」、（１０）秋田県の「森吉山麓高原自然再生事業実施計画（同：１８年１０月２０日）」、（１１）広島県の「八幡湿原自然再生事業実施計画（同：１８年１０月３０日）」、（１２）茨城県の「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生事業実施計画［Ａ区間］（同：１８年１１月２７日）」。 【環境省】




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