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地球温暖化&環境問題記事2

加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況評価の実施など合意　第２１回ＩＥＡ閣僚理事会

　２００７年５月１４・１５日の両日、フランス・パリで第２１回国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が開催された。
　ＩＥＡは第１次石油危機後の１９７４年に、当時のキッシンジャー米・国務長官の提唱により、ＯＥＣＤの枠組みのもとに設立されたエネルギー問題に関する国際機関。エネルギー安全保障の確立を目的に、石油に関するさまざまな施策や省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進など、広範な国際協力を推進している。
　今回の閣僚理事会では、「安定したエネルギーの未来に向けた取組み」、「今日のエネルギー市場動向」、「環境面で持続可能なエネルギーの未来に向けた取組み」の３点が議題となった。
　このうち持続可能なエネルギーの未来については、省エネ政策推進の阻害要因への対処や、エネルギー技術開発のための取組みなどに関して検討が行われ、会議の成果として採択された共同声明には、（１）Ｇ８グレンイーグルズ行動計画（注１）支援の一環としてまとめられた、エネルギー効率改善に関するＩＥＡの具体的提言の歓迎、（２）全ての政府による省エネ目標の設定・行動計画の策定促進、加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況に関するＩＥＡによる評価・報告、（３）持続可能なシナリオの策定作業や最もコストがかからない気候変動問題対策の立案作業の継続、（４）再生可能エネルギー普及計画や原子力計画の推進、（５）クリーンな石炭利用の促進、（６）炭素回収・貯留（ＣＣＳ　注２）の全面的な実証と早期普及の推進、（７）先進的なバイオ燃料など新技術のコスト削減に向けた研究・開発の取組み強化、（８）主要新興経済国とのエネルギー技術協力の強化－－などの内容が盛りこまれた。

（注１）０５年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズサミットで発出された文書で、（一）エネルギー利用方法の転換、（二）クリーン電力の推進、（三）研究開発促進、（四）クリーンエネルギーへの移行のための資金調達、（五）気候変動の影響への対処、（六）違法伐採への取組み－－の６分野について具体的な取組み内容をまとめている。
（注２）発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。

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１６２～１６７件目の京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件が、平成１９年４月２７日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三井物産（株）が申請した（１）中国・黒竜江省チチハル市での総発電容量４９．５ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．４万トン）、豊田通商（株）と東京電力（株）が申請した（２）タイ・ガラシン県のタピオカ澱粉加工工場での廃水処理・バイオガス回収システム新設プロジェクト（同：８．２万トン）、中部電力（株）申請した（３）中国・河北省張家口市での３０．６ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（同：６．９万トン）、（独）新エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と（株）前川製作所が申請した（４）ベトナム・タインホア市のビール工場での省エネルギー技術導入プロジェクト（同：０．９万トン）、日本カーボンファイナンス（株）と国立大学法人東北大学が申請した（５）中国・山西省介休市でのコークス乾式消化設備による排熱発電プロジェクト（同：７万トン）、東京電力（株）が申請した（６）中国・新疆ウイグル自治区ウルムチ市での３０ＭＷ規模の風力発電プロジェクト（同：８．３万トン）。
　日本としては１６２～１６７件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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航空機騒音の環境基準改正に向けた中環審報告案

　航空機騒音の環境基準改正に向けた報告案が平成１９年５月１７日に公表され、この案について１９年６月１５日（必着）まで意見募集が実施されている。
　この報告案は、中央環境審議会騒音振動部会に設置された騒音評価手法等専門委員会が、測定機器の進歩により高度な測定が簡単に行えるようになったことや、ある時間内で変動する騒音レベルのエネルギーに着目した評価手法「等価騒音レベル」を基本とした評価が国際的な騒音評価手法の主流になってきている状況を踏まえつつ、まとめたもので、新たな指標として、現行評価手法との継続性が高い「時間帯補正等価騒音レベル（Ｌｄｅｎ）」を採用することが適当であると結論している。
　「Ｌｄｅｎ」は等価騒音レベルを基本とした指標の１つで、夕方の騒音、夜間の騒音に重み付けした上で１日の等価騒音レベルを評価する手法。「Ｌｄｅｎ」を採用した場合、現行の環境基準値に相当する値は、地域類型１の地域（住居用地域）については５７デシベル以下、地域類型２の地域（１以外の地域）については６２デシベル以下になるという（注１）。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は中央環境審議会騒音振動部会騒音評価等専門委員会事務局（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室内、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－１０４９、電子メールアドレス：oto@env.go.jp）。提出時には意見募集要項に示された意見提出様式に従って提出すること。【環境省】

（注１）現行の環境基準は、「加重等価平均感覚騒音レベル（ＷＥＣＰＮＬ）」という手法により評価を行うとしている。環境基準値は地域類型１で７０ＷＥＣＰＮＬ以下、地域類型２で７５ＷＥＣＰＮＬ以下とされている（基準値のＷＥＣＰＮＬは単位）

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エネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動に関する更なる取組みを検討　ＣＳＤ１５

　２００７年４月３０日から５月１１日まで、米・ニューヨークの国連本部で「国連持続可能な開発委員会第１５回会合（ＣＳＤ１５）」が開催された。
　ＣＳＤは１９９２年の「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力向上や地球環境保全のための行動計画「アジェンダ２１」の実施状況の審査を進めるために、国連の経済社会理事会の下に設置されている。
　第１５回会合では、第１１回会合で決定された作業計画（注１）に基づき、「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」の４テーマについての今後の取組みが議題となった。
　「エネルギー」については、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギー効率の目標設定など、「産業開発」については、革新的技術の開発による温室効果ガス削減や企業の社会的責任（ＣＳＲ）の重要性など、「大気」については、大気汚染源となる技術・装置の輸出入規制や航空機・船舶からの大気汚染物質排出規制など、「気候変動」については、京都議定書の次期枠組みに向けた方向性、適応（注２）策の資金メカニズムなどが検討された。
　今回の議論・交渉の結果は近く「議長総括」として取りまとめられる予定。【環境省】

（注１）２年を１サイクルとし、１年目を「評価年」、２年目を「政策年」として設定した上で、評価年にはヨハネスブルク実施計画などの地域ごとの取組み状況評価の検討を行い、政策年には評価を踏まえた更なる取組みについて協議するとしている。「持続可能な開発のためのエネルギー、産業開発、大気汚染、気候変動」は０６～０７年のテーマ。
（注２）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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日韓廃棄物・リサイクル政策対話

　２００７年５月１日、韓国・ソウル市近郊で第２回日韓廃棄物・リサイクル政策対話が開催された。
　日韓廃棄物・リサイクル政策対話は、廃棄物・リサイクル対策分野での日韓部局長級の政策対話。０６年１月に環境省の由田廃棄物・リサイクル対策部長が韓国の環境省を訪問した際に今後の開催が合意され、０６年６月に東京で第１回の対話が実施されていた。
　今回は、韓国側から環境省資源循環局の全炳成（チョン・ビュンシオン）資源循環局長ら、日本側から由田廃棄物・リサイクル対策部長らが参加し、（１）家電・自動車のリサイクル、（２）有害廃棄物対策、（３）容器包装ごみ対策、（４）廃棄物からのエネルギー回収、（５）電子マニフェスト（管理票）・廃棄物統計－－などについて、両国の政策や課題に関する情報・意見交換が行われた。
　このうち、家電・自動車のリサイクルや有害廃棄物対策については、０８年１月から韓国で施行予定の「電気電子製品・自動車リサイクル法」や韓国の有害物質規制・有害廃棄物管理の強化に関して意見交換が行われ、廃棄物からのエネルギー回収や容器包装廃棄物対策については、日韓両国が施策の説明を行った。
　電子マニフェスト・廃棄物統計については、日本が電子マニフェストシステムの現状と課題について説明したほか、日韓両国の廃棄物統計の調査手法の相違を相互に理解することについて意見交換が行われた。 　
　なお、第３回政策対話は０８年に日本で開催される予定。今回、この対話に学識経験者などの参加を検討することが確認された。

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日本周辺海域の年平均海面水温　過去１００年分、全世界の２倍強の割合で上昇

　日本周辺海域の年平均海面水温が、過去１００年の間に、全世界の年平均海面水温の２倍強の割合で上昇していることが、２００７年５月１５日付けの気象庁の発表であきらかになった。
　この調査結果は、同庁が１９００年から２００６年までの船舶による海面水温観測データを新たに解析し、海域ごとの１００年あたりの上昇率をまとめた結果、判明したもの。
　全世界の１００年間の年平均海面水温上昇率がプラス０．５℃であるのに対し、九州・沖縄海域、日本海中部・南部、日本南方海域（注１）の上昇率はプラス０．７～１．６℃で、全世界平均の１．４～３．２倍の割合を示していた。
　また、日本の年平均地上気温上昇率（１００年あたりプラス１．１℃）と、各海域の年平均海面水温上昇率を比較した結果では、四国・東海沖南部の上昇率（１００年あたりプラス０．７～０．８℃）が地上気温上昇率より小さく、黄海・東シナ海、日本海南部、関東の南海域、四国・東海沖北部の上昇率が地上気温上昇率と同程度、先島諸島周辺、日本海中部の上昇率（１００年あたりプラス１．６℃）が地上気温上昇率よりも大きくなっていることも把握されたという。
　季節別では冬季（１～３月）や秋季（１０～１２月）の上昇率が最も大きかった。
　気象庁は上昇は温暖化の影響による可能性があるとしつつも、今回の評価海域が狭く、データに自然変動の影響が現れやすいことから、「必ずしも全てが温暖化の影響といえるわけではない」とコメントしている。【気象庁】

（注１）北海道周辺・日本東方海域、日本海北東部の年平均海面水温については、１０年から数１０年程度の時間規模での変動幅が大きく、統計的に有意な長期変化傾向が見出せなかったとされている。

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第４２回ＩＴＴＯ理事会　日本政府、１３プロジェクトに約３２０万ドルの拠出

　２００７年５月７日から１２日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第４２回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催された。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会では、（１）新事務局長選出、（２）０６年国際熱帯協定（注１）の発効準備状況の報告、（３）「ＩＴＴＯ目標２０００（注２）」についての報告、（４）国連気候変動枠組条約・ＩＰＣＣの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、（５）ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、（６）「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認－－などが議題となった。
　日本は、１３の新プロジェクトについて、総計約３２０万ドル（約３．７億円）の拠出を決定した。１３プロジェクトのうち、日本が単独で拠出するのは４プロジェクトで、残り９プロジェクトについては、日本のほかに、ノルウェー、スイス、韓国、フィンランド、豪、仏が共同拠出国となった。【外務省】

（注１）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。
（注２）９１年にＩＴＴＯ理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを００年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。００年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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（社）日本水環境学会を実証運営機関に決定

　環境省は平成１９年５月１５日、「湖沼等水質浄化技術」分野の１９年度環境技術実証モデル事業で、同分野の「実証運営機関」として、（社）日本水環境学会（所在地：東京都江東区）を選定したと発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は国が原則的に評価費を負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置する「実証運営機関」に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　湖沼等水質浄化技術分野の実証事業は１９年度が３年めにあたり、１９年３月２６日から４月１０日まで、公益法人や特定非営利活動法人を対象にして、「実証運営機関」の公募が行われていた。
　「実証運営機関」に選定された場合には、「実証試験要領」の作成、実証試験結果報告書を検討する「有識者ワーキンググループ」の運営、実証機関の公募・選定、実証機関への実証試験の委託、実証申請者からの手数料の徴収、対象技術の承認などの業務を担当することになる。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年５月１４日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」１９年度採択案件１１件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）内容に新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組みを内容とする事業（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。１９年２月５日から４月６日まで１９年度対象案件の公募が行われていた。
　今回採択が決定したのは、「モデル事業」と「ソフト支援事業」について。「普及事業」の採択案件は１９年５月末に決定するとしている。
　このうち「モデル事業」として採択されたのは、東京牛乳運輸（株）による「液体食品原料のタンクローリー輸送からソフトタンク輸送（注２）への切替え」など４件。一方、「ソフト支援事業」として採択されたのは、（株）ジェイアール貨物リサーチセンターと日本オイルターミナル（株）による「バイオマス燃料の鉄道輸送に関する調査」、（株）富士通総研と佐川急便（株）による「宅配便エコポイント（注３）制度の実施に向けた調査」など７件。
　「モデル事業」採択案件４件については、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助されされるほか、「ソフト支援事業」７件については実施が委託される。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織。
（注２）ソフトタンクは折り畳みや取り外しが可能な特殊シート材製のタンク。タンクローリー輸送の場合は片荷輸送になることが多かったのに比べ、ソフトタンク輸送ではさまざまな帰り荷を柔軟に積むことができる。また異種の液体同士、固体との混載も可能になった。
（注３）エコポイントは、レジ袋を断るなど環境配慮行動をとった消費者にポイントを付与し、消費者がそのポイントをためると、一定のポイント数に応じて好きな商品の購入や寄付などに活用できる制度。経産省と国交省が設置した「グリーン物流とエコポイント研究会」は１９年３月に、物流エコポイント制度モデル事業案を提案した報告書をまとめている。

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「第１回環境ナノテク国際ワークショップ」を開催

　（独）国立環境研究所は２００７年６月１３日に、東京・霞が関の経済産業省別館１０階１０２８会議室で「第３回環境ナノテク国際ワークショップ」を開催する。時間は１９日が１３時から１７時３０分まで。
　ナノテクノロジー（ナノテク）は、原子や分子の配列をナノ（１０億分の１メートル）の規模で自在に制御することにより、望みの性質を持つ材料、機能を実現する技術。
　国立環境研究所は産官学連携体制のもとに、ナノテクノロジーを応用することで可能となる革新的な環境認識・管理・改善技術の開発に１５年度から取り組んでいる。
　今回のワークショップは、ナノテクノロジーの経営革新の種となる技術（シーズ技術）のうち、環境分野の課題解決に応用することが可能な技術（ニーズ技術）を発掘するとともに、シーズ技術とニーズ技術の間の情報交換を進めることが目的。
　プログラムとしては、日本電気（株）中央研究所支配人の曽根純一氏による講演、（独）国立環境研究所による取組事例紹介、参加者によるシーズ技術の発表－－が予定されている。
　シーズ技術の発表希望者および傍聴希望者は、０７年６月６日１７時までに電子メールにより申し込むことが必要。宛先は環境省総合環境政策局環境研究技術室（担当：山田、影沼澤、電子メールアドレス：sokan-kengi@env.go.jp）。【環境省、国立環境研究所】

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石見銀山遺跡と周辺景観 諮問機関がユネスコに「世界文化遺産への登録延期」を勧告

　世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス　注１）がユネスコ世界遺産センターに、「日本が推薦している”石見銀山遺跡とその文化的景観”の世界文化遺産への登録は、記載延期が妥当」と評価・勧告していたことが、２００７年５月１２日までに明らかになった。
　石見銀山は戦国時代から近代まで稼業した島根県の鉱山で、１６～１７世紀には同銀山で産出された良質の銀が海外にも大量に輸出された。世界遺産の推薦対象になっているのは「銀鉱山跡と鉱山町」、「港と港町」、「街道」を含む島根県大田市、温泉津町、仁摩町にまたがる地域。
　今回のイコモスの評価・勧告は、日本がユネスコ世界遺産センターに提出した推薦書の記述に関して、（１）「東西の文明交流の歴史に多大な影響を与えた鉱山遺跡」であることを証明する詳細な物証が示されていない、（２）「独特の精錬技術や優れた運営形態によって１６世紀に大量で良質の銀生産に成功した」と説明している点について追加的な調査研究が必要、（３）採掘活動がどのように顕著な景観を形成したのか明らかにする調査研究が必要、（４）国が文化財に指定・選定している「街道」、「鉱山町」、「港町」の範囲が不十分、（５）日本以外のアジア地域の他の鉱山遺跡との比較研究に関する情報が不十分－－と厳しく指摘している。
　「世界遺産一覧表」への登録の可否は、イコモスの評価・勧告にもとづきつつも、最終的には０７年６月２３日からニュージーランドで開催される「第３１回世界遺産委員会」で決定されることとなっているため、日本政府は、同委員会の場で委員国に理解を得られるよう、評価・勧告内容の分析を踏まえた努力を続けたいとしている。【外務省】

（注１）イコモスは、建築遺産・考古学的遺産保全のための理論、方法論、科学技術の応用を推進することを目的として１９６５年に設立された非政府機関で、フランス・パリに本部をおいている。世界自然遺産における世界自然保護連合（ＩＵＣＮ）同様、世界文化遺産の調査・評価を担当する諮問機関としての役目も担っている。

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化学物質の環境リスク考える小冊子シリーズ　「洗剤と化学物質」編のｅ－ラーニング版提供開始

　環境省は、身近な場所から排出される化学物質の環境リスクや、その低減に向けての取組みを考える小冊子シリーズ「かんたん化学物質ガイド」のうち、「洗剤と化学物質」編の「ｅ－ラーニング版」の提供を、平成１９年５月１４日から開始した。
　「かんたん化学物質ガイド」ｅ－ラーニング版は、小冊子版ガイドに掲載した内容をインターネット上で楽しみながら学べるよう、音声・動画付きで再構成したもの。これまでに、「わたしたちの生活と化学物質」編や「乗り物と化学物質」編のがｅ－ラーニング版が作成されている。
　「洗剤と化学物質」編のｅ－ラーニング版は、（１）洗剤が汚れを落とす仕組みや石けんと合成洗剤の違い、（２）洗剤による水中生物への影響や家庭からの排水による環境への影響、（３）洗剤の人体への影響、（４）環境リスクを低減する洗剤の上手な使い方－－などの内容を、博士と２人の子どもたちによる会話形式で、ゲームやアニメーションを交えながら紹介している。
　ｅ－ラーニング独自の工夫としては、各編の学習の成果をクイズに答えることでチェックできる「クイズに挑戦！」のコーナーを設置。このコーナーで一定数以上のクイズに正解した場合には、特典として、オリジナル壁紙などがダウンロードできることになっている。
　環境省は今後も引き続き、「かんたん化学物質ガイド」の小冊子版、ｅ－ラーニング版続編を順次作成・公表していく予定

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１９年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター入選作品を発表

環境省と（社）瀬戸内海環境保全協会は、一般公募を行っていた「瀬戸内海環境保全月間」ポスターの平成１９年度入選作品を、１９年５月１４日付けで発表した。
　同省は、国民一人ひとりに、瀬戸内海の環境保全についての理解と認識を深めてもらうことを目的に、６月を「瀬戸内海環境保全月間」として設定し、環境フェア、自然観察会などさまざまなイベントを実施している。
　今回の応募総数は３１２点（子供部門６０点、一般部門２５２点）で、この中から最優秀賞（環境大臣賞）として、鹿児島県鹿児島市の主婦・双田泰子さん（３７歳）の作品が選ばれた。この作品は「瀬戸内海環境保全月間」の普及・啓発用ポスターとして使用される。
　また、子供部門の優秀賞に徳島県吉野川市立鴨島小学校４年生の柏谷（かしたに）浩平くんの作品が、一般部門の優秀賞に大阪府豊中市の自営業・坂上大介さん（３０歳）の作品が選ばれたほか、子供部門で４点、一般部門で３点の佳作が決定した。

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国際環境シンポ「低炭素社会への道筋～世界環境デーを迎えて」を開催

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局、英国大使館、国連広報センターは、２００７年６月５日の世界環境デーに、東京・丸の内の丸ビルホールで、国際環境シンポジウム「低炭素社会への道筋～世界環境デーを迎えて～」を開催する。時間は１６時３０分から１９時３０分までの予定。
　世界環境デーは、１９７２年６月５日にスウェーデンのストックホルムで「国連人間環境会議」が開催されたことにちなみ、国連が定めた記念日。世界各国で環境問題を考え、行動するためのイベントが開催される日になっており、日本も環境基本法上でこの日を「環境の日」と定めている。
　今回のシンポジウムは、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第４次評価報告書の各作業部会報告の内容、温暖化をめぐる世界の動向などを参加者に提供し、低炭素社会への道筋を探ることが目的。
　プログラムはまだ未定だが、若林環境大臣、駐日英国大使のグレアム・フライ氏、国連広報センター所長の幸田シャーミン氏、（独）国立環境研究所参与の西岡秀三氏、世界銀行上級科学顧問で前ＩＰＣＣ議長のロバート・ワトソン氏が参加予定。また、国連環境計画事務局長のアヒム・スタイナー氏もＶＴＲによる参加を予定している。
　参加希望者は、件名を『「低炭素社会への道筋」参加申込』とし、氏名、住所、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス）、勤務先、部署名を記入した電子メールにより、０７年５月２８日（２３時必着）までに申し込むことが必要。宛先はチーム・マイナス６％運営事務局（電子メールアドレス：info@team-6.net）。参加費無料で定員は約３００名。申込みが定員を超えた場合は抽選により参加者を決定する。

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事業活動に伴って排出される木くずの区分変更を検討した報告書案

中央環境審議会に設置された「廃棄物・リサイクル部会廃棄物の区分等に関する専門委員会」は、事業活動に伴って排出される木くずのうち、一般廃棄物と扱われるものの区分変更を検討した報告書案を、平成１９年５月１１日付けで公表し、この案について１９年６月１０日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　現在、建設業や木材・木製品・家具製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業から排出された木くずや、全業種の事業活動から発生した木くずのうちＰＣＢが染み込んだものは、産業廃棄物として扱うことになっているが、事業者が排出するものであっても、剪定枝・伐採木、流木などの木くずや、木製パレット（注１）、木製家具・器具類は一廃に区分されている。
　これに対し、１８年３月３１日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改訂）」は、木製パレットを産廃に区分変更することや、木製パレット以外の木くずの区分見直しを、排出実態や排出事業者らの意見を踏まえて検討するよう求めていた。
　今回の報告書案は、検討の結果として、（１）木製パレットやパレットに付随して排出される梱包用木材は、業種を限定せずに産廃に区分すること、（２）リース業から排出される木製家具・器具類を新たに産廃に区分すること、（３）剪定枝・伐採木、流木などその他の木くずについては、引き続き一廃に区分することを示す一方、（４）一廃に区分された木くずを産廃として処理できるよう実務上の扱いを弾力化することや、産廃と同一性状の一廃を産廃処理業者が処理するケースを認めることは、行政による監督が難しくなることなどから、適当ではないと結論している。
　また、区分見直しを実現するにあたって、周知期間を設け、処理体制確保に努めることや、木製パレットの排出抑制・再使用・再生利用・熱回収を進めることの必要性も留意点として指摘されている。
　意見は、住所、氏名、職業（会社名または所属団体）、電話番号等の連絡先とともに、郵送、ＦＡＸ、電子メールいずれかの方法で送付することが必要。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－８２６３、電子メールアドレス：hairi-haitai@env.go.jp）。【環境省】

（注１）パレットは商品や貨物の運送、荷役、保管に使われる荷役台。素材としてはプラスチック製、金属製、紙製もあるが、すのこ状の木製が主流。（社）日本ロジスティクスシステム協会ロジスティクス環境会議リバースロジスティクス調査委員会物流分科会が０６年３月にまとめた『リバースロジスティクス調査報告書（Ｖｅｒ．２）』は、パレットの約７０％が木製で、毎年３，５００万枚から４，２００万枚が廃棄されていると推測している。

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五感を重視した環境の街づくりをめざし、シンポジウム開催

　環境省は平成１９年６月９日に、東京・丸ノ内の丸ビルホールで「感覚環境の街づくりシンポジウム」を開催することにした。時間は１４時から１７時まで。
　同省は、１８年に「環境の街作り検討会」を設置し、熱（ヒートアイランド）、光（光害）、かおり（悪臭）、音（騒音）など、人間の五感（注１）から把握される環境を好ましくする街づくりを検討し、同年１２月にその成果報告書を公表している。
　今回のシンポジウムはこのような五感を重視した街づくりを推進し、結果的に良好な生活環境を確保することをめざしたもの。
　プログラムとしては、鈴木基之・放送大学教授による基調講演 「感覚環境の街づくりに向けて」、竹本和彦・環境省水・大気環境局長 による「感覚環境の街作り」報告書の紹介、井上成・（株）三菱地所都市計画事業室副室長と坪田明男・松本市副市長による事例紹介、花木啓祐・東京大学教授によるパネルディスカッション「感覚環境の街づくりについて」－－などが予定されている。
　参加希望者は、「感覚環境の街づくりシンポジウムの参加希望」と明記し、参加証送付先の郵便番号・住所、氏名、職業、電話番号を記入した上で、０７年５月２８日（必着）までに、郵送、ＦＡＸ、申込み用特設サイトのいずれかにより、申し込むことが必要。宛先は東京新聞広告局「感覚環境の街づくりシンポジウム」係（郵便番号：〒１００－８５０２（住所不要）、ＦＡＸ番号：０３－３５９５－４８７７）。定員は約３２０名で、申込みが定員を超えた場合は抽選により参加者を決定する。

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１８年度家電４品目引き取り台数　１７年度とほぼ同じ約１，１６２万台

　環境省と経済産業省は平成１９年５月１１日、１８年度に指定引取場所で引き取られた家電リサイクル法対象の廃家電４品目の台数が、１７年度とほぼ同じ約１，１６２万台だったと発表した。
　１８年度に引き取った約１，１６２万台のうち、テレビは約４１３万台（構成比３６％）、洗濯機は約２９４万台（同２５％）、冷蔵庫・冷凍庫は約２７２万台（同２３％）、エアコンは約１８３万台（同１６％）。１７年度の引取台数と比べると、テレビが約７％増加したほかは、エアコンが約８％、冷蔵庫・冷凍庫が約４％、洗濯機が約０．３％減少していた。
　なお、家電４品目新品の１８年度国内出荷数は、１７年度に比べ約１．４％減少している。

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球磨川水系の河川整備基本方針

　社会資本整備審議会に対し国土交通大臣が意見を求めていた、球磨（くま）川水系の河川整備基本方針が、同審議会・河川整備基本方針検討小委員会での審議を経て、平成１９年５月１１日付けで策定され、同日の官報で公表された。
　河川整備基本方針は、治水、利水、河川環境など、各水系の河川管理の総合的・長期的な方針を定めるもので、河川環境については整備・保全・維持管理に対する考え方を明らかにしている。
　球磨川は、熊本県球磨郡銚子笠の標高１，４８９メートルの地点に源を発し、人吉・球磨盆地、八代平野を通って不知火海（八代海）に注ぐ幹川流路延長１１５キロメートル、流域面積１，８８０平方キロメートルの一級河川。最上川・富士川と並ぶ日本３大急流の１つであり、その流域は、熊本県、宮崎県、鹿児島県の４市５町５村に及んでいる。
　今回策定された、「球磨川水系河川整備基本方針」は、河川景観保全、多様な動植物が生息・生育する豊かな自然環境の構築（魚の産卵場再生や魚道改良・整備など）、健全な水・物質循環系の構築、水質保全・改善、河川工事などによる河川環境への影響回避・低減、人と河川との豊かなふれあいの確保、地域住民や関係機関と連携した川づ
くり、環境情報収集やモニタリング－－などを環境保全項目として盛り込んでいる。

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施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度　第３期参加事業者

　環境省は２００７年度から開始する「自主参加型国内排出量取引制度第３期事業」の参加事業者５３社を、０７年５月１０日までに決定した。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注１）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４タイプの参加形態を想定。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）タイプの事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）タイプの事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）タイプの法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ａ）タイプの事業者については、必要経費の最大３分の１、１工場・事業場あたり最大２億円以下の補助を受けることができるが、０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注２）。
　（Ｄ）タイプの法人については今回は募集を行わなかったため、決定した５３社の内訳は、（Ａ）タイプの事業者４７社、（Ｂ）タイプの事業者３社、（Ｃ）タイプの事業者３社となっている（注３）。
　なお（Ａ）タイプ４７社の制度対象工場・事業所の０８年度排出削減予測量の合計は基準年度排出量の８．７％にあたる１１万３，２８９トン（ＣＯ２換算）に達したが、さらに、この削減量が設備の法定耐用年数の間、継続すると想定した場合の排出削減予測量は、総計１４５万１，８３１トン（ＣＯ２換算）になるという。補助金総額は２４億３，５２０万７，０００円であることから、法定耐用年数の間削減されるＣＯ２・１トンあたりの補助金額は１，６７７円と試算されている。

（注１）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注２）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。
（注３）（Ａ）タイプの事業者４７社の中には、複数事業者が共同で１グループを構成している場合も１社と数えている。また、（Ｄ）タイプの法人については、０７年度後半に募集が行われる予定

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電気便座の省エネ基準案への意見募集

　総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会に設置された「電気便座判断基準小委員会」は、２００７年５月９日までに、電気便座の省エネルギー基準案に関する中間とりまとめを行い、この案に対する意見募集を０７年６月７日（必着）まで実施することにした。
　中間とりまとめは、洗浄機能の有無、貯湯タンクの有無などによる商品区分ごとに、電気便座の省エネ目標基準値案（年間消費電力量年：１３５～１８３キロワット時）を示したもので、２０１２年度を目標年度に設定。
　１２年度に今回の基準値案が達成された場合、同年度の電気便座全般のエネルギー消費効率は、０６年度の実績値よりさらに約９．７％改善される見込み（注１）だという。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－８４３９、電子メールアドレス：shouene-pub@meti.go.jp）。【資源エネルギー庁】

（注１）電気便座出荷台数と製品区分の構成が０６年度実績と比べ、大きく変化していないことが前提。

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燃料電池技術の技術動向分析結果

　特許庁は、同庁が実施している特許情報を活用した技術動向の分析調査「特許出願技術動向調査」のうち、０６年度に調査対象とした燃料電池についての分析結果をまとめ、２００７年５月９日付けで公表した。
　燃料電池は水素と酸素との化学反応によって電気と熱を取り出す発電装置。自動車、住宅、携帯機器の３分野については商品化一歩手前の状況にあり、温暖化の原因物質である二酸化炭素、有害物質である窒素酸化物、硫化物などの排出を抑え、発電効率も高い次世代エネルギーとして期待されている。
　特許庁の今回の分析は、燃料電池に関する１９９８年から０４年までの日米欧への特許出願件数３万２，２０９件中、日本勢が６７％を占め、優勢を示しているとしつつも、商品化や普及のためには、今後「性能・耐久性向上」と「大幅コストダウン」の２大課題解決に向け、突破口となる技術の開発や、材料研究など燃料電池の基本要素に立ち戻った技術開発が重要になってきている－－とする指摘を行っている。

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ドイツ政府が「Ｇ８環境大臣会合」議長総括文書を公表

　２００７年３月１５日から１７日まで、ドイツのポツダムで開催された主要８か国（Ｇ８）環境・開発大臣会合の議長総括文書が、０７年４月１３日までにドイツ政府から公表され、環境省ホームページに０７年５月９日に掲載された。
　今回のＧ８環境・開発大臣会合には、主要８か国（日、加、仏、独、伊、露、英、米）の環境担当大臣のほか、主要途上国であるブラジル、中、印、メキシコ、南アの環境担当大臣も出席。「生物多様性」と「気候変動とエネルギー」とについて意見交換が行われた。
　公表された議長総括文書は、（１）参加したＧ８・主要途上国が議長提案である「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」を基本的に支持したこと、（２）ＩＰＣＣによって確認された気候変動に関する科学的知見に合意し、先進国と途上国双方が気候保全、持続可能な開発、経済成長に関する統合的戦略を策定することが必要であるという見解を共有したこと－－などを示している。
　また「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」は議長総括文書の付属書として位置づけられており、その内容には、（一）地球規模で生物多様性を損失することの経済的重要性、（二）科学と政策の間の接点向上、（三）生物多様性に関する情報・意識向上ツール「地球規模の生物種情報システム」構築の検討、（四）生産と消費のパターンに関する政策の統合強化、森林違法伐採対策の実施、（五）野生動物違法取引に関する協力強化、（六）侵略的外来生物種の特定、阻止、統制管理に関する取組みの拡大と国際協力の強化、（七）海洋保護区の地球規模ネットワークに関する調査研究の拡大と協力強化、（八）気候政策と生物多様性政策の連携向上、（九）資金調達のための革新的機構に関する検討、（十）２０１０年目標（注１）の達成、およびそれ以降のための国家目標・戦略の策定、実施－－が盛りこまれている。

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容。

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１３９～１６１件めの京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１６件と共同実施（ＪＩ）プロジェクト７件が、平成１９年４月２３日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩも「京都メカニズム」の１つで、先進国（または東欧などの経済移行国）同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認された案件はいずれも、九州電力（株）、四国電力（株）、中国電力（株）、中部電力（株）、東京電力（株）、東北電力（株）、三井物産（株）、ミット・カーボンファンド（株）、三菱商事（株）、国際協力銀行の１０者が共同で申請した案件。
　このうちＣＤＭプロジェクト案件は、中国での実施分が５件、ブラジル、インドネシアでの実施分が各２件、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、フィリピン、南アフリカ、ウガンダでの実施分が各１件。ＪＩ実施案件はブルガリア、チェコでの実施分が各２件、ハンガリー、ラトビア、ポーランドでの実施分が各１件。排出削減できる二酸化炭素量は総計で年２，４１２．９万トン（二酸化炭素換算、ＣＤＭ総計２３５２．６万トン、ＪＩ総計６０．３万トン）にのぼる。
　また日本としては１３９～１６１件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたっている。

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「伝えたい木の文化、残したい美しい森」に決定　美しい森林づくり推進国民運動キャッチフレーズ

　林野庁は平成１９年５月９日、公募を行っていた「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズが決定したと発表した。
　「美しい森林づくり推進国民運動」は、「美しい国、日本の礎となる森林づくり運動を官民連携で進めていくべきだ」とする安倍首相の閣僚懇談会での指示を受けスタートした運動。木材利用の推進、山村の地域づくり、森林づくりへの参加促進などをめざし、政府全体で運動を進めるほか、経済界、ＮＰＯ、自治体、農林水産業界の代表らが参加する「美しい森林づくり全国推進会議（仮称）」・その各都道府県版「地方推進会議」などを設置し、官民連携による森林づくり活動を進めるとしている。
　運動の趣旨をわかりやすく伝えるキャッチフレーズの公募は１９年３月１４日から４月１３日まで行われ、５１９通の応募案件の中から、愛知県春日井市の立磨朋士さん（２４歳）の「伝えたい木の文化、残したい美しい森」が審査委員会で入選作（優秀賞）に選ばれた。
　このほかに、新潟県燕市の森山勉さん（７１歳）の「育てよう！小さな苗木の大きな未来」、宮崎県宮崎市の和田勉さん（７４歳）の「森づくり　環境世紀の　パスワード」、熊本県熊本市の村上真菜さん（１２歳）の「未来の森　もりもりひろがる　森林づくり」が佳作に、山梨県甲斐市の有井操さん（９１歳）の「植えておけ！やがて役立つ、森林となる」が特別賞に選ばれた。
　入選作は、ポスター、チラシなどさまざまな媒体に、「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズとして掲載される予定で、受賞した立磨朋士さんに対しては、１９年５月１２日開催の「みどりの感謝祭」で表彰を行う。

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国連森林フォーラム第７回会合

　２００７年４月１６日から２７日まで、米国・ニューヨークの国連本部で、国連森林フォーラム第７回会合（ＵＮＦＦ７）が開催され、国連加盟国１００か国以上、森林関係の国際機関・条約事務局、ＮＧＯ・産業界などから多数の出席者が参加した。
　ＵＮＦＦは００年１０月の国連経済社会理事会で、全ての森林で持続可能な経営を推進することを目的として設立された組織。
　今回の会合では、第６回会合での合意内容を盛りこんだ「全タイプの森林に関する法的拘束力を持たない文書（Non-Legally Binding Instrument＝略称：ＮＬＢＩ）」と、ＮＬＢＩの内容を実施していくための「多年度作業計画」が検討され、採択された。
　ＮＬＢＩは、「森林減少傾向の反転」、「森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化」、「保護された森林・持続可能な経営を行っている森林面積の大幅増加とこれらの森林からの生産物増加」、「持続可能な森林経営のためのＯＤＡ減少傾向の反転」－－の４つを２０１５年までの世界的な目標にすることや、各国が取り組むべき持続可能な森林経営の推進策の内容を盛り込んだ文書。
　また「多年度作業計画」は、（１）２０１５年まで国連森林フォーラムの会合を２年に１度開催し、４つの世界的目標の進展やＮＬＢＩの履行状況を検討すること、（２）今後の各会合で、気候変動、生物多様性などの個別テーマや、分野横断的な課題「実施手段」、「森林法の施行・運営（ガバナンス）」を検討すること、（３）地域レベルの取組みを促進し、その成果を地球規模のレベルに反映させていくこと－－を示す文書。
　この２文書は今後、国連経済社会理事会でも決議され、採択される予定。
　なお、環境省は今回の結果について、「２文書の採択は世界の持続可能な森林経営促進にとって前進であると評価できるが、法的拘束力のないこれらの文書が今後実効性を持つかどうかは、各国が（文書に示された）約束を着実に果たしていくかにかかっている」とコメントした。

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１８年の日本周辺海域の海洋汚染　発生確認件数４７０件

　海上保安庁は平成１９年５月２日、１８年の日本周辺海域での海洋汚染確認件数が、１７年の確認件数３６０件よりも１１０件増えた計４７０件だったと発表した。
　原因物質別では、油による汚染が３０６件（１７年：２２９件）、廃棄物による汚染が１０６件（同：９４件）、有害液体物質による汚染が８件（同：３件）、赤潮による汚染が２３件（同：１８件）、青潮による汚染が３件（同：３件）、工場排水などによる汚染が２４件（同：１３件）－－にのぼり、青潮以外のすべての原因で確認件数が１７年より増加していた。
　このうち油による汚染３０６件については、船舶からの排出によるものが２１０件と約６８．６％を占め、その汚染発生理由（注１）は、取扱不注意が１４２件（約５７．７％）、海難３９件（約１５．９％）、破損２６件（約１０．６％）と偶発的な内容が多かった。
　また油以外による汚染計１３８件（注２）中では、廃棄物の不法投棄など陸上からの排出が８５件と約６１．６％を占め、汚染発生理由は故意によるものが１２４件と大半（約８９．９％）にのぼっていた。
　一方、１８年に送致した海上環境法令違反件数は、１７年の６２１件より５９件増加した６８０件に。
　内訳としては海洋汚染防止法違反が４４０件（約６４．７％）と大半を占め、廃棄物不法投棄などの廃棄物処理法違反が１５２件（約２２．４％）、港則法違反が７３件（約１０．７％）、水質汚濁防止法違反が１０件（約１．５％）、その他が５件（約０．７％）だった。海洋汚染防止法違反の中では、船舶からの油の不法排出の１５２件、廃船不法投棄の１４０件、が多かった。

（注１）汚染発生理由に関するパーセンテージは、油による汚染３０６件中、排出源不明の６０件を除く２４６件に対する割合を示したもの。
（注２）油以外による汚染件数１３８件は、油以外による汚染件数の総計１６４件から赤潮２３件、青潮３件を除いたもので、すべて排出源が判明したとしてい
る。

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ＰＯＰｓ条約第３回締約国会議

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の第３回締約国会議が、２００７年４月３０日から５月４日にかけて、セネガルのダカールで開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０４年５月１７日に発効している。
　今回の締約国会議は、（１）条約の有効性評価、（２）条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動報告、（３）非意図的生成物質の放出減－－などが検討された。
　このうち、条約の有効性評価については、世界モニタリング計画・第１回有効性評価のための実施計画が採択されるとともに、第４回締約国会議で予定されている第１回有効性評価完了に向け、地域グループや調整グループの設置が合意された。地域グループは国連５地域（アジア太平洋、欧州、西アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ）ごとに設置し、地域の実情を踏まえて、既存データの取りまとめ、追加的モニタリング、地域レポートの作成などの業務を担当し、また調整グループはこれらの地域レポートをまとめた上で第４回締約国会議に提出する第１回有効性評価案の作成を担当する。
　条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動については、５物質（クロルデコン、リンデン、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモビフェニル、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）－－の人の健康・環境への評価を行った第２回委員会の報告が行われたほか、非意図的生成物質の放出削減については、０６年１１月に行われた「ＢＡＴ／ＢＥＰ（利用可能な最良の技術／慣行指針）関する指針案を検討する専門家グループ」第２回会合でまとめられた、新指針案が採択された。
　第４回締約国会議は０９年５月にジュネーブで開催される予定

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第３次環境基本計画第１回点検のための地方ヒアリング

　中央環境審議会総合政策部会は、「第３次環境基本計画」の進捗状況の第１回点検に向けた審議の参考とするため、高知（四国ブロック）、札幌（北海道ブロック）、東京（関東ブロック）の３か所で地方ヒアリングを開催することにした。
　「環境基本計画」は環境基本法に基づき、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　平成１８年４月７日に閣議決定された「第３次環境基本計画」は、今後の環境政策の展開の方向性として、「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」など６点を示し、この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「生物多様性保全」などの１０分野を定めている。同計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされている。
　第１回の点検は、中環審で１９年７、８月頃～１１月頃に審議を行い、点検報告書をとりまとめる予定で、今回の地方ヒアリングや別途実施されたアンケート調査の結果が参考にされる。
　日時は広島市が５月２２日１３時３０分～１６時３０分（会場：高知グリーン会館「グリーンホール」）、札幌市が６月１１日１４時～１７時（会場：ＫＫＲホテル札幌３階「鳳凰」）、東京が６月１９日１４時～１７時（会場：ホテルフロラシオン青山　３階「クレール」）。
　傍聴希望者は、「環境基本計画地方ブロック別ヒアリング（○○会場）傍聴希望」と明記の上、住所、氏名、連絡先電話番号（ＦＡＸ番号）、職業、年齢を記入しＦＡＸまたは郵送により、開催日の１週間前までに申し込むことが必要。
　宛先は高知会場が中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課（担当：田中、住所：〒７６０－００２３高松市寿町２－１－１高松第一生命ビル新館６階、ＦＡＸ番号：０８７－８２２－６２０３）、札幌会場が北海道地方環境事務所環境対策課（担当：伊藤（正）、住所：〒０６０－０００１札幌市中央区北１条西１０丁目１番地ユーネットビル９階、ＦＡＸ番号：０１１－２１９－７０７２）、東京会場が環境省総合環境政策局環境計画課内中央環境審議会総合政策部会（環境基本計画関係）事務局（担当
：西口、杉森、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８１－５９５１）。【環境省】