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地球温暖化のメカニズム

加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況評価の実施など合意　第２１回ＩＥＡ閣僚理事会

　２００７年５月１４・１５日の両日、フランス・パリで第２１回国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が開催された。
　ＩＥＡは第１次石油危機後の１９７４年に、当時のキッシンジャー米・国務長官の提唱により、ＯＥＣＤの枠組みのもとに設立されたエネルギー問題に関する国際機関。エネルギー安全保障の確立を目的に、石油に関するさまざまな施策や省エネルギー、代替エネルギーの開発・利用促進など、広範な国際協力を推進している。
　今回の閣僚理事会では、「安定したエネルギーの未来に向けた取組み」、「今日のエネルギー市場動向」、「環境面で持続可能なエネルギーの未来に向けた取組み」の３点が議題となった。
　このうち持続可能なエネルギーの未来については、省エネ政策推進の阻害要因への対処や、エネルギー技術開発のための取組みなどに関して検討が行われ、会議の成果として採択された共同声明には、（１）Ｇ８グレンイーグルズ行動計画（注１）支援の一環としてまとめられた、エネルギー効率改善に関するＩＥＡの具体的提言の歓迎、（２）全ての政府による省エネ目標の設定・行動計画の策定促進、加盟国・主要非加盟国のエネルギー効率改善状況に関するＩＥＡによる評価・報告、（３）持続可能なシナリオの策定作業や最もコストがかからない気候変動問題対策の立案作業の継続、（４）再生可能エネルギー普及計画や原子力計画の推進、（５）クリーンな石炭利用の促進、（６）炭素回収・貯留（ＣＣＳ　注２）の全面的な実証と早期普及の推進、（７）先進的なバイオ燃料など新技術のコスト削減に向けた研究・開発の取組み強化、（８）主要新興経済国とのエネルギー技術協力の強化－－などの内容が盛りこまれた。

（注１）０５年７月に英国で開催されたＧ８グレンイーグルズサミットで発出された文書で、（一）エネルギー利用方法の転換、（二）クリーン電力の推進、（三）研究開発促進、（四）クリーンエネルギーへの移行のための資金調達、（五）気候変動の影響への対処、（六）違法伐採への取組み－－の６分野について具体的な取組み内容をまとめている。
（注２）発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。




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