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地球温暖化の原因と環境問題記事2

燃料電池技術の技術動向分析結果

　特許庁は、同庁が実施している特許情報を活用した技術動向の分析調査「特許出願技術動向調査」のうち、０６年度に調査対象とした燃料電池についての分析結果をまとめ、２００７年５月９日付けで公表した。
　燃料電池は水素と酸素との化学反応によって電気と熱を取り出す発電装置。自動車、住宅、携帯機器の３分野については商品化一歩手前の状況にあり、温暖化の原因物質である二酸化炭素、有害物質である窒素酸化物、硫化物などの排出を抑え、発電効率も高い次世代エネルギーとして期待されている。
　特許庁の今回の分析は、燃料電池に関する１９９８年から０４年までの日米欧への特許出願件数３万２，２０９件中、日本勢が６７％を占め、優勢を示しているとしつつも、商品化や普及のためには、今後「性能・耐久性向上」と「大幅コストダウン」の２大課題解決に向け、突破口となる技術の開発や、材料研究など燃料電池の基本要素に立ち戻った技術開発が重要になってきている－－とする指摘を行っている。

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ドイツ政府が「Ｇ８環境大臣会合」議長総括文書を公表

　２００７年３月１５日から１７日まで、ドイツのポツダムで開催された主要８か国（Ｇ８）環境・開発大臣会合の議長総括文書が、０７年４月１３日までにドイツ政府から公表され、環境省ホームページに０７年５月９日に掲載された。
　今回のＧ８環境・開発大臣会合には、主要８か国（日、加、仏、独、伊、露、英、米）の環境担当大臣のほか、主要途上国であるブラジル、中、印、メキシコ、南アの環境担当大臣も出席。「生物多様性」と「気候変動とエネルギー」とについて意見交換が行われた。
　公表された議長総括文書は、（１）参加したＧ８・主要途上国が議長提案である「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」を基本的に支持したこと、（２）ＩＰＣＣによって確認された気候変動に関する科学的知見に合意し、先進国と途上国双方が気候保全、持続可能な開発、経済成長に関する統合的戦略を策定することが必要であるという見解を共有したこと－－などを示している。
　また「ポツダム・イニシアティブ－生物多様性２０１０および１０の行動」は議長総括文書の付属書として位置づけられており、その内容には、（一）地球規模で生物多様性を損失することの経済的重要性、（二）科学と政策の間の接点向上、（三）生物多様性に関する情報・意識向上ツール「地球規模の生物種情報システム」構築の検討、（四）生産と消費のパターンに関する政策の統合強化、森林違法伐採対策の実施、（五）野生動物違法取引に関する協力強化、（六）侵略的外来生物種の特定、阻止、統制管理に関する取組みの拡大と国際協力の強化、（七）海洋保護区の地球規模ネットワークに関する調査研究の拡大と協力強化、（八）気候政策と生物多様性政策の連携向上、（九）資金調達のための革新的機構に関する検討、（十）２０１０年目標（注１）の達成、およびそれ以降のための国家目標・戦略の策定、実施－－が盛りこまれている。

（注１）２０１０年目標は、０２年開催の生物多様性条約第６回締約国会議で採択された目標で、「２０１０年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という内容。

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１３９～１６１件めの京都メカニズム案件承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１６件と共同実施（ＪＩ）プロジェクト７件が、平成１９年４月２３日付けで「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。また、ＪＩも「京都メカニズム」の１つで、先進国（または東欧などの経済移行国）同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認された案件はいずれも、九州電力（株）、四国電力（株）、中国電力（株）、中部電力（株）、東京電力（株）、東北電力（株）、三井物産（株）、ミット・カーボンファンド（株）、三菱商事（株）、国際協力銀行の１０者が共同で申請した案件。
　このうちＣＤＭプロジェクト案件は、中国での実施分が５件、ブラジル、インドネシアでの実施分が各２件、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、フィリピン、南アフリカ、ウガンダでの実施分が各１件。ＪＩ実施案件はブルガリア、チェコでの実施分が各２件、ハンガリー、ラトビア、ポーランドでの実施分が各１件。排出削減できる二酸化炭素量は総計で年２，４１２．９万トン（二酸化炭素換算、ＣＤＭ総計２３５２．６万トン、ＪＩ総計６０．３万トン）にのぼる。
　また日本としては１３９～１６１件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたっている。

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「伝えたい木の文化、残したい美しい森」に決定　美しい森林づくり推進国民運動キャッチフレーズ

　林野庁は平成１９年５月９日、公募を行っていた「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズが決定したと発表した。
　「美しい森林づくり推進国民運動」は、「美しい国、日本の礎となる森林づくり運動を官民連携で進めていくべきだ」とする安倍首相の閣僚懇談会での指示を受けスタートした運動。木材利用の推進、山村の地域づくり、森林づくりへの参加促進などをめざし、政府全体で運動を進めるほか、経済界、ＮＰＯ、自治体、農林水産業界の代表らが参加する「美しい森林づくり全国推進会議（仮称）」・その各都道府県版「地方推進会議」などを設置し、官民連携による森林づくり活動を進めるとしている。
　運動の趣旨をわかりやすく伝えるキャッチフレーズの公募は１９年３月１４日から４月１３日まで行われ、５１９通の応募案件の中から、愛知県春日井市の立磨朋士さん（２４歳）の「伝えたい木の文化、残したい美しい森」が審査委員会で入選作（優秀賞）に選ばれた。
　このほかに、新潟県燕市の森山勉さん（７１歳）の「育てよう！小さな苗木の大きな未来」、宮崎県宮崎市の和田勉さん（７４歳）の「森づくり　環境世紀の　パスワード」、熊本県熊本市の村上真菜さん（１２歳）の「未来の森　もりもりひろがる　森林づくり」が佳作に、山梨県甲斐市の有井操さん（９１歳）の「植えておけ！やがて役立つ、森林となる」が特別賞に選ばれた。
　入選作は、ポスター、チラシなどさまざまな媒体に、「美しい森林づくり推進国民運動」のキャッチフレーズとして掲載される予定で、受賞した立磨朋士さんに対しては、１９年５月１２日開催の「みどりの感謝祭」で表彰を行う。

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国連森林フォーラム第７回会合

　２００７年４月１６日から２７日まで、米国・ニューヨークの国連本部で、国連森林フォーラム第７回会合（ＵＮＦＦ７）が開催され、国連加盟国１００か国以上、森林関係の国際機関・条約事務局、ＮＧＯ・産業界などから多数の出席者が参加した。
　ＵＮＦＦは００年１０月の国連経済社会理事会で、全ての森林で持続可能な経営を推進することを目的として設立された組織。
　今回の会合では、第６回会合での合意内容を盛りこんだ「全タイプの森林に関する法的拘束力を持たない文書（Non-Legally Binding Instrument＝略称：ＮＬＢＩ）」と、ＮＬＢＩの内容を実施していくための「多年度作業計画」が検討され、採択された。
　ＮＬＢＩは、「森林減少傾向の反転」、「森林由来の経済的・社会的・環境的便益の強化」、「保護された森林・持続可能な経営を行っている森林面積の大幅増加とこれらの森林からの生産物増加」、「持続可能な森林経営のためのＯＤＡ減少傾向の反転」－－の４つを２０１５年までの世界的な目標にすることや、各国が取り組むべき持続可能な森林経営の推進策の内容を盛り込んだ文書。
　また「多年度作業計画」は、（１）２０１５年まで国連森林フォーラムの会合を２年に１度開催し、４つの世界的目標の進展やＮＬＢＩの履行状況を検討すること、（２）今後の各会合で、気候変動、生物多様性などの個別テーマや、分野横断的な課題「実施手段」、「森林法の施行・運営（ガバナンス）」を検討すること、（３）地域レベルの取組みを促進し、その成果を地球規模のレベルに反映させていくこと－－を示す文書。
　この２文書は今後、国連経済社会理事会でも決議され、採択される予定。
　なお、環境省は今回の結果について、「２文書の採択は世界の持続可能な森林経営促進にとって前進であると評価できるが、法的拘束力のないこれらの文書が今後実効性を持つかどうかは、各国が（文書に示された）約束を着実に果たしていくかにかかっている」とコメントした。

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１８年の日本周辺海域の海洋汚染　発生確認件数４７０件

　海上保安庁は平成１９年５月２日、１８年の日本周辺海域での海洋汚染確認件数が、１７年の確認件数３６０件よりも１１０件増えた計４７０件だったと発表した。
　原因物質別では、油による汚染が３０６件（１７年：２２９件）、廃棄物による汚染が１０６件（同：９４件）、有害液体物質による汚染が８件（同：３件）、赤潮による汚染が２３件（同：１８件）、青潮による汚染が３件（同：３件）、工場排水などによる汚染が２４件（同：１３件）－－にのぼり、青潮以外のすべての原因で確認件数が１７年より増加していた。
　このうち油による汚染３０６件については、船舶からの排出によるものが２１０件と約６８．６％を占め、その汚染発生理由（注１）は、取扱不注意が１４２件（約５７．７％）、海難３９件（約１５．９％）、破損２６件（約１０．６％）と偶発的な内容が多かった。
　また油以外による汚染計１３８件（注２）中では、廃棄物の不法投棄など陸上からの排出が８５件と約６１．６％を占め、汚染発生理由は故意によるものが１２４件と大半（約８９．９％）にのぼっていた。
　一方、１８年に送致した海上環境法令違反件数は、１７年の６２１件より５９件増加した６８０件に。
　内訳としては海洋汚染防止法違反が４４０件（約６４．７％）と大半を占め、廃棄物不法投棄などの廃棄物処理法違反が１５２件（約２２．４％）、港則法違反が７３件（約１０．７％）、水質汚濁防止法違反が１０件（約１．５％）、その他が５件（約０．７％）だった。海洋汚染防止法違反の中では、船舶からの油の不法排出の１５２件、廃船不法投棄の１４０件、が多かった。


（注１）汚染発生理由に関するパーセンテージは、油による汚染３０６件中、排出源不明の６０件を除く２４６件に対する割合を示したもの。
（注２）油以外による汚染件数１３８件は、油以外による汚染件数の総計１６４件から赤潮２３件、青潮３件を除いたもので、すべて排出源が判明したとしてい
る。

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ＰＯＰｓ条約第３回締約国会議

　残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）の第３回締約国会議が、２００７年４月３０日から５月４日にかけて、セネガルのダカールで開催された。
　ＰＯＰｓ条約は、環境中での残留性が高いＰＣＢ、ＤＤＴ等の１２種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、０４年５月１７日に発効している。
　今回の締約国会議は、（１）条約の有効性評価、（２）条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動報告、（３）非意図的生成物質の放出減－－などが検討された。
　このうち、条約の有効性評価については、世界モニタリング計画・第１回有効性評価のための実施計画が採択されるとともに、第４回締約国会議で予定されている第１回有効性評価完了に向け、地域グループや調整グループの設置が合意された。地域グループは国連５地域（アジア太平洋、欧州、西アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ）ごとに設置し、地域の実情を踏まえて、既存データの取りまとめ、追加的モニタリング、地域レポートの作成などの業務を担当し、また調整グループはこれらの地域レポートをまとめた上で第４回締約国会議に提出する第１回有効性評価案の作成を担当する。
　条約の対象物質の追加を検討するＰＯＰｓ検討委員会の活動については、５物質（クロルデコン、リンデン、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモビフェニル、パーフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）－－の人の健康・環境への評価を行った第２回委員会の報告が行われたほか、非意図的生成物質の放出削減については、０６年１１月に行われた「ＢＡＴ／ＢＥＰ（利用可能な最良の技術／慣行指針）関する指針案を検討する専門家グループ」第２回会合でまとめられた、新指針案が採択された。
　第４回締約国会議は０９年５月にジュネーブで開催される予定

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第３次環境基本計画第１回点検のための地方ヒアリング

　中央環境審議会総合政策部会は、「第３次環境基本計画」の進捗状況の第１回点検に向けた審議の参考とするため、高知（四国ブロック）、札幌（北海道ブロック）、東京（関東ブロック）の３か所で地方ヒアリングを開催することにした。
　「環境基本計画」は環境基本法に基づき、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画。
　平成１８年４月７日に閣議決定された「第３次環境基本計画」は、今後の環境政策の展開の方向性として、「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」など６点を示し、この方向に沿った重点施策として、「地球温暖化対策」、「生物多様性保全」などの１０分野を定めている。同計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされている。
　第１回の点検は、中環審で１９年７、８月頃～１１月頃に審議を行い、点検報告書をとりまとめる予定で、今回の地方ヒアリングや別途実施されたアンケート調査の結果が参考にされる。
　日時は広島市が５月２２日１３時３０分～１６時３０分（会場：高知グリーン会館「グリーンホール」）、札幌市が６月１１日１４時～１７時（会場：ＫＫＲホテル札幌３階「鳳凰」）、東京が６月１９日１４時～１７時（会場：ホテルフロラシオン青山　３階「クレール」）。
　傍聴希望者は、「環境基本計画地方ブロック別ヒアリング（○○会場）傍聴希望」と明記の上、住所、氏名、連絡先電話番号（ＦＡＸ番号）、職業、年齢を記入しＦＡＸまたは郵送により、開催日の１週間前までに申し込むことが必要。
　宛先は高知会場が中国四国地方環境事務所高松事務所環境対策課（担当：田中、住所：〒７６０－００２３高松市寿町２－１－１高松第一生命ビル新館６階、ＦＡＸ番号：０８７－８２２－６２０３）、札幌会場が北海道地方環境事務所環境対策課（担当：伊藤（正）、住所：〒０６０－０００１札幌市中央区北１条西１０丁目１番地ユーネットビル９階、ＦＡＸ番号：０１１－２１９－７０７２）、東京会場が環境省総合環境政策局環境計画課内中央環境審議会総合政策部会（環境基本計画関係）事務局（担当
：西口、杉森、住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８１－５９５１）。【環境省】

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アスベストによる紛争事例や訴訟事例などを調査

公害等調整委員会は、平成１９年１月２９日までにまとめた「アスベストによる公害紛争処理対応のための基礎調査」の結果概要を１９年５月８日までに同委員会ホームページに掲載した。
　この調査結果は、（１）アスベストの毒性評価などの科学的知見、（２）国内法による規制状況・健康被害救済制度、（３）諸外国での対応状況、（４）アスベストを巡る紛争事例や訴訟事例、（５）有識者へのヒアリング結果－－などをまとめたもの。
　このうち紛争事例や訴訟事例の調査は、アスベストを扱った工場・事業所周辺の住民らが健康被害を受けたとして、紛争・裁判になったケースを調べたもの。
　該当する訴訟事例で裁判所の判断があったものは、元従業員が作業服に付着したアスベストにより、家族が健康被害を被ったとして企業を訴えて棄却された１件だけだったとされているが、これ以外にも、園児がアスベストを含む廃棄物にさらされたとして訴訟になり途中で和解した東京・文京区の保育園の事例、兵庫県尼崎市、奈良県王寺市、斑鳩町のアスベスト製品製造事業所周辺住民らの健康被害事例（訴訟には至っていない）、大阪府泉南市のアスベスト紡績工場の周辺住民・元従業員らによる係属中の国家賠償訴訟事例などが報告されている。
　また今後の課題として、（一）兵庫県、奈良県の健康被害事例や大阪府の訴訟事例の動向を注意深く見守っていくこと、（二）曝露３０～４０年後に健康被害が現れるアスベストの特性を踏まえて、労働環境以外で健康被害が発生した事例の当時のアスベスト曝露状況や対応について知見を集積すること－－の重要性が指摘されている。
　公害等調整委員会はこの調査結果を都道府県に配布し、活用していくとしている。

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気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書

　２００７年４月３０日から５月４日まで、タイのバンコクで開催されていた気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）・第４次報告書第３作業部会（ＷＧ３）の第９回総会で、同部会の政策決定者向け要約が承認されるとともに、報告書本体が受諾された。
　第３作業部会の報告は、気候変動のさまざまな緩和（注１）策の将来性とコスト、今後の見通しについて、０１年に発表されたＩＰＣＣ第３次報告書以降の最新の知見をまとめたもの。
　１９７０年から０４年までの３４年間に、全温室効果ガス排出量が約７０％増加したことや、対策を強化せず現状のまま推移すると、今後数１０年間も排出が増加しつづける傾向にあることを指摘。
　このことを踏まえ、２０３０年までに更なる削減を可能とする緩和策を、エネルギー供給、運輸、建築、産業、農業、林業、廃棄物などの分野ごとに検討し、課題を洗い出すとともに、削減にかかる費用を試算。二酸化炭素１トンあたり２０米ドル（約２，４００円）の費用をかけた場合には、年９０～１７０億トン（二酸化炭素換算）、同１００米ドル（約１万２，０００円）をかけた場合には、年１６０～３１０億トン（二酸化炭素換算）が削減できるとした。
　また２０３１年以降については、さまざまな排出予測シナリオを統合化し、２０５０年時点の二酸化炭素排出量増加率（００年比）と気温上昇の度合いの対応関係を６段階にわけて提示（注２）。平均気温を産業革命時に比べプラス２．０～２．４度の範囲にとどめるためには、２０５０年時点の二酸化炭素排出量を００年より８５％～５０％削減する必要があることをあきらかにした。
　この報告書は０７年５月４日開催のＩＰＣＣ第２６回総会で第１、２部会の報告書とともに採択された。また、０７年１１月開催予定のＩＰＣＣ第２７回総会では、第１～３作業部会報告書の分野横断的課題をまとめた「統合報告書」も承認される予定だ。【環境省】

（注１）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注２）（１）２０５０年時点の二酸化炭素排出量が００年比マイナス８５％～５０％の場合は、平均気温が産業革命時より２．０～２．４度上昇、（２）同マイナス６０～３０％の場合は、同２．４～２．８度上昇、（３）同マイナス３０％～プラス５％の場合は、同２．８～３．２度上昇、（４）同プラス１０～６０％の場合は、同３．２～４．０度上昇、（５）同２５％～８５％の場合は、同４．０～４．９度上昇、（６）同プラス９０％～１４０％の場合は、４．９～６．１度上昇－－とされている。

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