地球温暖化の原因と環境問題の真実 | 地球温暖化&環境問題記事3

地球温暖化&環境問題記事3

ＣＯ２の海底貯留に向け、細則を整備へ

　平成１９年５月３０日に公布された「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」改正内容の施行に向けた細則を整備するために、環境省は同法施行令改正概要案と「特定二酸化炭素ガスに係る判定基準等を定める省令（仮称）」制定概要案を公表し、これらの案について１９年８月２２日まで、意見募集を行うことにした。
　海洋汚染防止法の改正内容は、ロンドン条約よりも海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約の「１９９６年議定書（注１）」の批准をめざした規定の整備と、温暖化対策として国際的に関心が高まっているＣＯ２の海底貯留（略称：ＣＣＳ　注２）の実施に関する海洋環境保全策の整備が目的で、（１）廃棄物の海底下廃棄の原則禁止、（２）ＣＯ２の海底下廃棄に関する許可制度の創設－－などの内容が盛りこまれていた。
　今回の意見募集対象案のうち、「海洋汚染防止法施行令」改正概要案は、（１）海底下廃棄の禁止が適用除外される、鉱物資源掘採時に発生する油などの海底下廃棄海域に関する基準、（２）海底下廃棄が可能なＣＯ２が大部分を占めるガスの基準－－を規定するとともに、（３）海洋汚染防止法にもとづく計画に従いＣＯ２の海底下廃棄がされた海域を、形質変更により海洋環境保全上の障害が生じるおそれのある海域に指定するとしている。
　また、「特定二酸化炭素ガスに係る判定基準等を定める省令（仮称）」制定概要案は、「海洋汚染防止法施行令」改正概要案が環境省令で定めるとしていたＣＯ２回収方法、回収方法の区分ごとのＣ０２濃度基準を定めるもの。回収方法は「アミン吸収法（アミン溶液を用いて、化学反応により二酸化炭素を回収する方法）」により、その際のＣ０２濃度基準は、体積ベースでＣＯ２が９９％以上であること」とされている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局環境保全対策課（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８１－３３４８、電子メールアドレス：kaiyou03@env.go.jp）。意見提出時には規定の様式にもとづいて、意見を提出すること。【環境省】

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。
（注２）発電所や工場などの大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を地層や海中に貯留する技術。０５年に公表されたＩＰＣＣのＣＣＳ特別報告書では「大気中温室効果ガス濃度安定化における主要対策の１つ」と位置付けられており、欧米諸国・産油国でも、商業レベル、研究レベルの具体的なＣＣＳプロジェクトが進行してきている。

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全国の映画館・百貨店・スーパーマーケット・銀行が冷房温度を緩和へ　「チーム・マイナス６％」事務局の呼びかけに応じて

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局の呼びかけに応じて、２００７年夏に、全国の映画館、百貨店、スーパーマーケット、銀行で、冷房温度を緩和する取組みが開始されることになった。
　今回の呼びかけは、環境省が０６年１２月に約１，２００名を対象に実施したアンケート調査で、回答者が「冷房が効きすぎている」と感じた場所の上位に上がったパブリックスペース（注１）に対して行ったもの。
　０７年７月２３日に把握されている情報では、この呼びかけに、（株）松竹の映画館５１館、日本百貨店協会加盟９４社の２６６店舗、（株）ダイエーの３５１店舗、（株）三井住友銀行の約５００店舗、（株）三菱東京ＵＦＪ銀行約７００店舗、（株）びわこ銀行の約７０店舗などが応え、冷房温度を緩和することになった。
　なお、「チーム・マイナス６％」事務局は今後も引き続き、冷房温度の緩和などの「クール・ビズ」実施を呼びかけていく方針で、その実施状況を随時報告する予定。【環境省】

（注１）アンケート結果で「冷房が効きすぎている」という指摘が多かった場所は、スーパーマーケット（４３．０％）、電車（３６．５％）、デパート／百貨店（２９．６％）、飲食店（２７．４％）、コンビニエンスストア（２５．７％）、映画館・劇場（２２．５％）、銀行（２０．１％）など。

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社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、大阪ガス（株）、関西電力（株）、東京ガス（株）、東京電力（株）、（有）ヨネヤマプランテイション、ワタミ（株）の６社が平成１９年７月１７日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、安倍首相が提案した新たな国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減（注１）」の一環として実施されるもので、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言（注２）」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た６社のうち、大阪ガスと東京ガスのサービスは、高効率給湯器であるエコジョーズ、エコウィルの購入者で「私のチャンレンジ宣言カード」を提示した人に粗品を提供するもの。
　また東京電力では、高効率電気給湯機「エコキュート」設置者で「チャレンジ宣言カード」を提示した人に５，０００円とＣＯ２削減証明を贈呈。関西電力では「チャレンジ宣言カード」を同社営業所に持参した人にＣＯ２削減に役立つ粗品を贈呈する－－としている。
　（有）ヨネヤマプランテイションでは「チャレンジ宣言カード」を持参者の会員カード入会料（３００円）を無料にするほか、ワタミ（株）ではグループの国内外食各店舗に「チャレンジ宣言カード」を持参した人に対するワンドリンクサービスを８月から開始する。【環境省】

（注１）安倍首相が１９年５月に発表した気候変動に関する日本の新戦略「美しい星５０」の中に盛りこまれている。「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標とした革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくり、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みづくりに向けての提案、（３）「１人１日１ｋｇの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動の展開－－の３点を包括的な政策として示したもの。
（注２）特設サイトでは、日常生活の中で実践できる３７の温暖化防止の取組みとその取組みを実行した場合の１人１日分のＣＯ２排出削減量が示されており、自分が挑戦しようと思う内容を選択し、実施を宣言すると、宣言した取組みの一覧とＣ０２の合計削減量が登録者の「宣言カード」として表示される仕組みになっている。「宣言カード」は自分のパソコンに保存することが可能。

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１９６件めまでの京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ５件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト５件が、平成１９年７月６日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、電源開発（株）が申請した（１）中国四川省黒水県での発電出力５５メガワット規模の水力発電プラント建設・運営プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で２０．２万トン）、日揮（株）が申請した（２）中国安徽省淮北市のセメント工場での低温排熱回収発電プロジェクト（同：２．２万トン）、三菱商事（株）が申請した（３）中国広西壮族自治区柳州市の肥料・化学企業での硝酸テールガスからの亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）除去プロジェクト（同：９３万トン）、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（４）インドネシアバンテン州タンジェラン市での１３．６メガワット規模の天然ガス熱電併給プロジェクト（同：４．１万トン）、関西電力（株）が申請した（５）マレーシア・ボルネオ島サバ州でのやし殻・有機廃水コンポスト化プロジェクト（同：２．９万トン）。
　これらは日本としては１９１～１９６件め（注１）の正式な京都メカニズム承認案件にあたる。【経済産業省】

（注１）上記５件以外に、経済産業省と国土交通省が支援担当省庁となった、インドネシア南スラウェシ州での小規模水力発電プロジェクトが１９年７月５日に承認されており、１９４件めのＣＤＭプロジェクトとしてカウントされている。

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気候変動による水資源リスク増大に対応し、総合的水資源管理を検討

　国土交通省水資源部は水資源部長の私的研究会として「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会（座長：虫明功臣・福島大学理工学群教授）」を新たに設置し、その第１回会合を平成１９年７月１８日に経済産業省庁舎内で開催する。
　この研究会は、従来の水資源開発による量的充足ではなく、限られた水資源を有効活用する総合的水資源管理を進めることによって、気候変動による水資源のリスク増大に対応することを目的に設置されるもので、委員には水資源、水文学、水環境、行政法などの専門家１０名が参加している。
　具体的には、「需要側と供給側の両方から水資源管理をどのよう進めていくべきか」に関する基礎的事項として、（１）水資源に関わるリスクの現状整理、（２）気候変動に関する知見、気候変動が水資源にもたらすリスクの評価、（３）今後の総合的な水資源管理の方向性、（４）提言内容－－を検討する。提言は１９年１２月頃にまとめられる予定

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気候変動による水資源リスク増大に対応し、総合的水資源管理を検討

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地球温暖化京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ４件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト４件が、平成１９年６月２９日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、東京電力（株）が申請した（１）中国甘粛省蘭州市での５１．５メガワット規模の自流式水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１８．３万トン）、（２）チリのパルプ・製材工場での３０メガワット規模のバイオマスコジェネレーション発電所建設・運営プロジェクト（同：１０．３万トン）、（３）チリの合板工場での３０メガワット規模のバイオマスコジェネレーション発電所建設・運営プロジェクト（同：９．８万トン）、日本カーボンファイナンス（株）が申請した（４）メキシコ・ファレス市の廃棄物埋立場でのランドフィルガス（注１）回収発電プロジェクト（同：１５．５万トン）。
　日本としては１８７～１９０件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたり、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で８，５２４．３万トンとなった。【経済産業省】

（注１）ごみの埋立処分場で、ごみが微生物によって分解されることによって発生するガス。

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北極の気候変動に関する新知見を掲載　０７年６月２１日発行の「ネイチャー」

　ストックホルム大学のJan Backman教授ら、２００４年８月８日から９月１４日まで実施された統合国際深海掘削計画（ＩＯＤＰ）北極海掘削航海に参加した欧州の科学者らが、その成果としてまとめた、北極の気候変動の新知見に関する論文が、０７年６月２１日発行の雑誌「ネイチャー」に掲載された。
　ＩＯＤＰは、海洋科学掘削船を使って深海底を掘削することにより、地球環境変動や地震発生メカニズムの解明、地殻内生命の探求をめざしている国際研究協力プロジェクト。０３年１０月に日米により発足して以来、現在までに、欧州１７か国で構成される欧州海洋研究掘削コンソーシアム、中国、韓国など２１か国が参加している。日本が提
供する地球深部探査船「ちきゅう」、米国が提供する科学掘削船、欧州が提供する特定任務掘削船などがプロジェクトに利用されている。
　今回、「ネイチャー」に掲載された論文は、０４年の北極海掘削航海で、北極点に近い北極海ロモノソフ海嶺の頂上付近で、海底下４２８メートルまでの堆積物試料を採取したところ、この試料に記録された化学的・物理的特性と微古生物学的特徴から、新生代期（６，５００万年前～現在）の北極海の古環境の変遷について初めて地質学的な証拠が得られ、北極海で海洋循環が始まった証拠が見つかったとするもの。
　ＩＯＤＰ北極海掘削計画の研究チームは、古くは内陸部に封じ込められた（陸封の）湖沼のような状態にあった北極海が、酸素に乏しく、塩分濃度が低い河口の汽水状態のような環境を経て、新生代の前期中新世の後期にあたる１，７５０万年前に、酸素を豊富に含む海へと変化したと指摘。また、この北極海の状態の変化は、塩分を含む北大西
洋の海水が北極海へ流入することが可能となるような、フラム海峡のより広くより深い海路の形成によるものであると推測するとともに、このような北大西洋と北極海の間の深層流の接続が、全地球規模の海洋循環構造パターンと気候変動に関する重要な鍵を握っているとしている。

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「環境報告ガイドライン０７年度版」

　環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」は２００７年６月２８日までに「環境報告ガイドライン２００７年度版」をまとめ、公表した。
　「環境報告ガイドライン」は企業の環境報告書に記載することがのぞましい項目をまとめたもの。
　０７年版は、０４年３月に公表された「環境報告書ガイドライン０３年度版」の改訂版にあたり、改訂にあたっては、「第３次環境基本計画」で今後の環境政策の方向性が打ち出されたことや、国内の企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心の高まり、オランダに本部を置く国際ＮＧＯ「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（ＧＲＩ）」による「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン０６」の公表、国際標準化機構（ＩＳＯ）でのＣＳＲの規格化－－など、０３年度版策定後の内外の状況を報告書に反映させることをめざした。
　その結果、０７年度版には、（１）温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、（２）第３者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、（３）利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、（４）金融面での環境配慮に関する項目の記載、（５）生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載－－などが今回新たに盛りこまれた。
　０７年度版の全文は環境省ウエッブサイトからダウンロードが可能なほか、冊子版の頒布も行っている。
　冊子の入手希望者は、２９０円切手を添付した返信封筒（Ａ４版の冊子が折らずに入るもので、郵便番号、住所、氏名を明記）を同封し、「環境報告ガイドライン２００７年版を１部希望」と明記の上、郵送で申し込むことが必要。宛先は（株）フルハシ環境総合研究所・担当・友岡（〒１５０－００２１東京都渋谷区恵比寿西２－８－５エビス・Ｓ＆Ｓウエスト３Ｆ）

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国連ＣＤＭ理事会がエジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトを承認

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本カーボンファイナンス（株）（ＪＣＦ）によるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクトである、エジプト・ザファラーナ風力発電プロジェクトが、国連のＣＤＭ理事会で承認され、２００７年６月２７日に登録が確認された。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　ザファラーナ風力発電プロジェクトは、エジプトの首都カイロの南東２２０キロメートルに位置するザファラーナ地区に出力１２０メガワットの風力発電所を日本のＯＤＡ（円借款）を活用して建設・運営するもので、０６年１月に日本政府、同年６月にエジプト政府からの承認を受けた後、京都議定書にもとづいた正式なＣＤＭ案件とするために、国連のＣＤＭ理事会にＣＤＭプロジェクトとしての申請が行われていた。
　なお、０１年１１月に成立した京都議定書の運用ルール「マラケシュ合意」では、ＣＤＭプロジェクトに公的資金を活用する場合、ＯＤＡの流用であってはならないことが明文化されていたため、これまでＯＤＡを活用したＣＤＭ案件がＣＤＭ理事会で承認された事例はなく、今回のプロジェクトが世界初のケースとなった（注１）。
　プロジェクトに対する支援を行ってきた外務省は、「ＯＤＡを活用し、京都メカニズムを推進することは、日本の京都議定書上の約束達成に貢献することに加え、事業資金の調達が困難だった開発途上国の温室効果ガス排出量の抑制にも役立つ」と説明している。【外務省】

（注１）「ＯＤＡの流用禁止」は先進国がＯＤＡ資金をＣＤＭ案件に集中させ、他の必要な分野への援助が減ると危惧した途上国の意見が反映されたもの。ただし、その後、０４年４月開催の経済協力開発機構開発援助委員会（ＯＥＣＤ－ＤＡＣ）ハイレベル会合で、一定条件の下でＣＤＭ事業にＯＤＡ予算を活用することが合意されていた。

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温暖化防止のための地域の優れた取組みを発掘する「一村一品」プロジェクト

　環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、温暖化防止のための地域の優れた取組みを発掘する「ストップ温暖化大作戦－ＣＯ２削減『一村一品』プロジェクト」を２００７年度から開始した。
　このプロジェクトは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが地域の創意工夫を活かした優れた地球温暖化防止のための取組みを「一品」として公募。都道府県ごとにとりまとめ、地域の温暖化対策の推進に役立てるとともに、全国に情報発信することを通じて、都道府県をまたいだ地域間連携の形成をめざするもの。
　応募案件の中から選ばれた各都道府県代表は、０８年２月に開催される全国大会で発表を行い、特に優秀と認められた取組みに対しては表彰が行われる予定。
　「一品」の公募期間は各都道府県によって異なる。
　プロジェクト全般についての問い合わせは全国地球温暖化防止活動推進センター（住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町(財)日本環境協会内、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：daisakusen@jccca.org）

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日本とガイアナ共和国の環境・気候変動分野での協力強化

　安倍首相とバラット・ジャグデオ・ガイアナ共和国大統領は、２００７年６月２６日夕方に行った首脳会談の後、その成果として、両国政府が環境・気候変動分野での協力を強化するとした共同声明に署名した。
　会談では、安倍首相がＧ８サミットで提案した気候変動問題に対する長期戦略「美しい星５０（注１）」の内容を説明したことに対し、ジャグデオ大統領は、海面上昇や洪水など、ガイアナが気候変動により直面する被害に懸念を表明。環境・気候変動分野での協力を日本に要請したため、安倍首相は環境行政に携わるガイアナの若手指導者数名を日本に招聘する意向を示すことで応えた。
　これを受けた共同声明の内容には、（１）両国が環境・気候変動分野での協力を一層推進すること、（２）両国が特に「気候変動の緩和策（注２）」、「適応策（注３）」、「生物多様性保全」の３分野に重点的に取り組むこと、（３）日本の技術・経験が環境・気候変動問題の解決に重要な役割を果たすこと、環境対策を経済政策全体の中で行う必要性があることで両国の認識が一致したこと、（４）両国が「”美しい星５０”の内容に沿った取組みのカリコム（カリブ共同体）諸国を含む他国への働きかけ」、「持続可能な森林経営」、「水と衛生」の３分野で具体的な協力を行うこと－－が盛りこまれた。【外務省】

（注１）「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注３）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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化石燃料への依存度・継続改善で経済成長と環境保全が両立

　財務省財務総合政策研究所の「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会（座長：横山彰・中央大学総合政策学部教授）」は、環境問題と経済・財政との関係、排出権取引や環境税といった経済的な環境対策手法について検討した内容を、２００７年６月２５日までに報告書にまとめ、公表した。
　この報告書は研究会での報告・議論を踏まえ、９名のメンバーが分担執筆したもの（注１）で、「第１章　環境保全政策と経済成長」、「第２章　エコロジカル経済学の背景と意義」、「第３章　環境政策の経済的評価」、「第４章　環境税制改革とポリシー・ミックスの経済評価―イギリスとドイツを事例として―」、「第５章　欧州諸国の温暖化対策関連税の活用から得られる示唆―既存エネルギー関連税と環境税の関係の分析―」「第６章　温暖化対策の国内制度設計―上流比例還元型排出権取引制度―」「第７章　温暖化ガスの排出権取引制度の政策効果―米国とＥＵの排出権取引制度の実績か
ら―」、「第８章　環境対策における差別的対応」－－の８章から構成されている。
　このうち、大沼あゆみ・慶應義塾大学経済学部教授が執筆した第１章は、炭素原単位（ＧＤＰあたりの炭素排出量）に着目し、炭素原単位低下率が炭素削減率を上回る限り、経済成長が実現することを指摘。省エネ技術が進歩し続け、化石燃料への依存率が改善され続けることが、経済成長と環境保全の両立にとって重要であると主張している。
　また山本隆三・住友商事（株）コーポレートコーディネーションオフィス部長が執筆した第７章は、米国の二酸化硫黄の排出権取引制度とＥＵの温暖化ガスの取引制度を比較し、温暖化ガス排出権取引制度の有効性を分析。限界削減コストと便益の分析が難しく、排出権の適正な割当てを行うことが困難なことなどから、先進国間ではキャップ・アンド・トレード（注２）と呼ばれる排出権取引制度は機能しない可能性が高いが、温暖化ガスの限界削減コストが相対的に低い途上国を含めた取引制度が確立されれば、排出削減の促進につながる可能性が高いとしている。【財務省】

（注１）報告書の内容や意見は執筆者個人に属し、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解ではないとされている。
（注２）国などが一定期間の汚染排出総量の目標を設定し、それに見合った排出許可枠を初期排出枠（権）として各主体に配分し、この排出枠の主体間での自由な取引を認める方法。

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米有識者の６４％が地球規模問題での日本の役割に肯定的評価

　外務省は２００７年２月から３月にかけて、米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を０７年６月２５日に公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもの。１８歳以上の一般市民１，５０６名と２５６名の有識者を対象に、電話により日米関係についての考え方などを聞いた。
　このうち「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、一般市民では「果たしている」と答えた人が４０％にとどまっていたが、有識者では６４％と一般よりかなり高い割合を示していた（０６年２～３月の調査では一般：４０％、有識者：７３％）。
　また、一般市民に対してのみ実施した日本のイメージ調査の結果では、「豊かな伝統と文化を持つ国（９５％）」、「経済力・技術力の高い国（９４％）」、「自然の美しい国（７８％）」、「平和な国（８１％）」、「成長力のある国（７８％）」、「欧米志向の国（６３％）」という内容に肯定的な回答が多数寄せられていた。

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ＣＮＧ車導入モデル地域として新たに兵庫県尼崎市を指定

　国土交通省は平成１７年度から開始している「ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進モデル事業」で、新たに兵庫県尼崎市を、ＣＮＧバス・トラックの導入先進モデル地域として、１９年６月２５日付けで指定した。
　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」は、指定された地域内で地方自治体、運送事業者、ガス事業者、国が「ＣＮＧ車普及促進モデル協議会」を設置し、集中的・計画的なＣＮＧ車導入や、ＣＮＧスタンドの整備などＣＮＧ車を導入しやすい環境づくりを行うもの。すでに埼玉県さいたま市、兵庫県西宮市、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県小牧市、中部国際空港、新潟県長岡市、千葉県柏市、大阪府の関西国際空港・りんくうタウン－－の９地域がモデル地域に指定ずみ。
　今回指定を受けた兵庫県尼崎市では、１９年６月時点ですでに３か所のＣＮＧスタンドが設置済みで、１９年度中に更に１か所のスタンドが設置される見込み。また２１年度までにＣＮＧ車計１１２台の導入を予定している。
　この事業による環境改善効果としては、１９年度にＮＯｘ排出量計３，２６７キログラム分、ＰＭ排出量計２７３キログラム分の削減が見込まれている。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業の第２次募集

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１９年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案に関する第２次募集を、１９年７月２日(から３１日（１７時必着）まで実施する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる事業（普及事業）の２タイプ（注１）。
　「モデル事業」として採択されると、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助され、「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「モデル事業提案書在中」または「普及事業提案書在中」を記入し、経済産業省・国土交通省の担当窓口（注２）宛まで持参または送付することが必要。【国土交通省，経済産業省】

（注１）このほかに、物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）が１９年度に実施されるが、この分野の第２次募集は行わない。
（注２）経済産業省各地方経済産業局、国土交通省各地方運輸局物流課および神戸運輸監理部企画課

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中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催

　環境省と中国国家質量監督検験検疫総局は２００７年８月８日から１１日にかけて、中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催する。
　このセミナーは、日本から中国への循環資源輸出量が増加傾向にある中で、不適正輸出の防止、関係業界による両国の廃棄物輸出入管理制度の理解促進・交流促進などを目的として実施されるもの。
　８月８日と１１日は移動日で、９日に日中の廃棄物輸出入制度について発表・意見交換（セミナー）と夕食会、１０日に港での貨物検査、リサイクル工場の見学が予定されている。
　参加費用は約２０万円で、航空運賃、ホテル空港間の送迎、ホテル宿泊費、９日の夕食会の費用などが含まれる。
　参加希望者は０７年６月２９日までに、日本環境衛生センターのウェブページ掲載の参加申込票に必要事項を記入の上、同センター環境科学部バーゼル条約輸出入規制事前相談課宛てにＦＡＸ（ＦＡＸ番号：０４４－２８８－４９４６）で申し込むことが必要。
　参加可能人数は約２０名で、応募者多数の場合は、過去の輸出入実績・輸出入物品の分野、法令遵守状況などに配慮し、参加者を決定する。

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安倍首相が温暖化問題に関するハイリゲンダム・サミット報告会に出席

　安倍首相は２００７年６月２０日、環境省、外務省、経済産業省が主催した、地球温暖化問題に関するハイリゲンダム・サミット報告会に出席し、サミットで日本が提案した気候変動問題に対する長期戦略「美しい星５０」の内容や、各国首脳との議論の経緯を説明した。
　「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。
　報告会では、温室効果ガス削減のための国民運動についても触れ、ＣＯ２削減のためのアイデアを一般から広く募集し、よいアイデアを広めていく取組みなどを通じて、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」の実現をめざすことを呼びかけた。
　また、０８年に北海道洞爺湖で開催されるＧ８サミットについては、「今回の合意を礎としてさらに大きな弾みのつくサミットにしたい」と発言。サミットまでの１年間をかけて取組みを進めるために、０８年７月７日にサミット開幕１年前のイベントを開催する考えなどをあきらかにした。

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温暖化をテーマにした作品募集へ　短編映画の映画祭「ショートショート・フィルムフェスティバル＆アジア２００８」

政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局のチーム員になっている「ショートショート実行委員会（代表：別所哲也）」は、２００８年度に実施するショートフィルム（短編映画）の映画祭「ショートショート・フィルムフェスティバル＆アジア２００８」で、温暖化をテーマにしたショートフィルム作品を世界中から集める「ストップ！温暖化部門」を新設することにした。
　「ストップ！温暖化部門」の新設は、温暖化防止のメッセージを映像を通じて発信することを目的としたもの。
　同実行委員会は０７年８月１日から、チーム・マイナス６％事務局（環境省）と協力しながら、温暖化をテーマとするショートフィルム作品の募集を開始する。

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地球環境研究総合推進費　１９年度新規研究課題として２４課題を決定

　環境省は平成１９年６月２２日、地球環境研究総合推進費の１９年度新規研究課題計２４課題を決定した。　
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１７年度には約３０億１，５００万円の総予算で４５の研究プロジェクトが、１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが実施されていた。
　１９年度の新規研究課題については、１８年１０月６日から１１月１７日まで公募が行われ、この時応募された計９７課題の中から、外部専門家による事前評価、企画委員会での審議、予算規模の調整を経て今回の新規課題が確定された。
　２４課題の内訳は、「地球環境問題対応型研究開発領域」１３課題、「地球環境研究革新型研究開発領域」１０課題、「戦略的研究開発領域」１プロジェクト。
　このうち「地球環境問題対応型研究開発領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集していたもので、予算は１課題あたり年間１，０００円～１億円規模、研究期間は３年間。
　また、「地球環境研究革新型研究開発領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠で、予算は１課題あたり年間１，０００万円程度、研究期間は１～２年間。
　今回採択された課題の具体的内容は、「市民と研究者が協働する東シナ海沿岸における海岸漂着ゴミ予報実験」、「トキの野生復帰のための持続可能な自然再生計画の立案とその社会的手続き」（以上、地球環境問題対応型研究領域）や「アジアにおけるバイオ燃料の持続的需給システムの構築に関する研究」、「国内移入魚による生態系攪乱メカニズム究明とその監視手法の構築」（以上、地球環境研究革新型研究開発領域）など。
　一方「戦略的研究開発領域」は、日本が特に先導的に進めるべきものとして、環境省がプロジェクトの大枠を作成したトップダウン型の研究開発プロジェクトで、１９年度から開始される研究テーマは「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」。プロジェクトリーダーの住明正・東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授の下に約８０名の研究者が結集し、温暖化に伴う気候変動シナリオ研究の精緻化に向けて、今後５年間研究を行う。研究予算は年間約４億円

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「１人１日１キログラムのＣＯ２削減」を目標に、省エネ製品買い替え促進キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局は、安倍首相が発表した気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星５０」に盛りこまれた「１人１日１キログラムのＣＯ２削減」をモットーとした新国民運動の一環として、省エネ製品への買い替え促進キャンペーンを平成１９年６月にスタートさせた。
　安倍首相が２００７年５月２４日に発表した「美しい星５０」は、「世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減する」という長期目標を設定し、その達成手段として革新的技術の開発と低炭素社会の実現をめざすもので、０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくことも、内容に盛りこまれている。
　新たにスタートさせた「省エネ製品への買い替え促進キャンペーン」では、都内の丸の内オアゾ１Ｆ　ＯＯ広場（おおひろば）、お台場パレットタウン内パレットプラザ、港区立芝公園東京八百夜灯２００７イベント会場内の３か所（注１）で、浴衣姿などの「エコ電球にとりかえ隊」による買替えによるＣＯ２削減効果啓発クイズ「エコ問答」、省エネ製品への買替えに関する意識調査を実施するとともに、エアコン、冷蔵庫、電球などの家電製品のＣＯ２排出量に関する展示を行った。【環境省】

（注１）お台場パレットタウン内パレットプラザでのキャンペーンは６月１６、１７日に、丸の内オアゾ１ＦＯＯ広場でのキャンペーンは同９日と１９日に、港区立芝公園東京八百夜灯２００７イベント会場でのキャンペーンは同２４日に実施された。なおキャンペーン中に実施される省エネ製品の買い替えに関する意識調査の結果は、今後の買い替え促進に向けた基礎資料として活用される予定。

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スウェーデンで気候変動に関する閣僚級非公式政策対話　「ミッドナイト・サン・ダイアローグ」を開催

　２００７年６月１１日から１４日まで、スウェーデンのリクスグレンセンで、スウェーデン政府の主催の「ミッドナイト・サン・ダイアローグ：気候対策に関する閣僚非公式対話」が開催された。
　この「対話」は、０５年８月にデンマークとグリーンランドが主催した閣僚級非公式政策対話「グリーンランド・ダイアローグ」や、０６年に南ア共和国、デンマーク、スウェーデン、カナダが共催した「南アフリカ閣僚非公式対話」を引き継ぐ形で開催されたもので、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、英、独、ＥＣ、日本、米、中、インド、ブラジル、ツバルなど２８か国・地域と気候変動枠組条約事務局が参加した。
　会議では、０７年１２月にインドネシアのバリで開催される「気候変動枠組条約第１３回締約国会議・京都議定書第３回締約国会合（ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３）に向け、京都議定書以降の気候変動対策の枠組みの要素として、（１）気候変動の影響への適応（注１）、特に貧しくインフラなどが脆弱な途上国での適応、（２）先進国・途上国双方での気候変動対策の取組みの強化、（３）森林減少対策、（４）技術の開発、普及、移転、（５）環境投資、人材の能力開発、普及啓発－－などの重要性が指摘された。【環境省】

（注１）「適応」は海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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「省エネ目標・行動計画」策定の不可欠性を確認　東アジアサミット省エネ会議

　経済産業省と（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２００７年６月１８・１９日の両日、東京・お台場のホテル・グランパシフィック・メリディアンで、東アジアサミット（ＥＡＳ　注１）省エネルギー会議を開催した。
　この会議は東アジア各国で省エネルギーに向けた取組を促進することが目的。ＥＡＳに参加する１６か国の省エネルギー政策担当者、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの国際機関の担当者、エネルギー政策研究者らの参加の下で、（１）基調講演、（２）各国の現状、（３）エネルギー活動の実践、（４）省エネルギー推進に向けた解決策、（５）東アジアの未来に向けた取組み－－の５つのセッションが実施された。
　各セッションでは、ＥＡＳ参加各国の省エネに対する取組み、省エネに対する世界の動きについて情報共有・意見交換が行われたほか、各国が取組むべき省エネ施策や省エネ分野での国際協力の方向性について議論が行われ、「政府の明確な先導の下で、省エネに関する制度整備、執行強化、人材育成、技術普及を進めていくことが重要なこと」、「『省エネ目標・行動計画』の策定が必要不可欠であること」が確認された。
　さらに、０８年以降に開催される東アジアサミットエネルギー大臣会合で、「省エネ目標・行動計画」策定状況についての追跡確認を行い、その内容を東アジアサミットの場で報告することの重要性も参加各国間で認識された。

（注１）ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議での合意を受け、０５年１２月（第１回）、０７年１月（第２回）に開催された会議。参加国はＡＳＥＡＮ１０か国と、日、中、韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計１６か国。第２回会議では「省エネ目標・行動計画」の設定、バイオ燃料の利用促進などを内容とする「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されている。

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地球温暖化対策としての環境教育について協議

２００７年６月２６日、２７日の両日、福岡県北九州市の北九州国際会議場で、第４回アジア協力対話（ＡＣＤ）環境教育推進対話が開催される。
　アジア協力対話は、アジア域内の市場拡大と、アジア地域の交渉力強化をめざす非公式対話の枠組み。０２年にタイの提案により開始され、現在は、日、中、韓、ＡＳＥＡＮ各国、インド、イラン、モンゴル、ブータン、ロシアなど計３０か国が参加している。また、「環境教育推進」は参加国の環境教育政策の策定、教育プログラムの形成・実施を促すことを目的とした同対話の協力プロジェクトの１つで、日本がリーダー国を務めている。
　今回の会議には、ＡＣＤ参加国の地球温暖化交渉担当者らが出席し、地球温暖化対策としての環境教育について協議が行われる。

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国立環境研究所「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」

　国立環境研究所が２００７年６月１６日に京都シルクホール（京都市下京区）で開催した公開シンポジウム「未来を拓く環境研究－持続可能な社会をつくる－」に、京都会場としては過去最多の３７０人が参加した。
　この公開シンポジウムは、同研究所が毎年、環境月間に京都と東京で、同一のプログラムにより開催しているもの。
　今回のプログラムは、同研究所亀山康子・地球環境研究センター主任研究員による「地球温暖化を巡る国際交渉～その現状と課題～」、珠坪一晃・水土壌圏環境研究領域主任研究員による「微生物を利用したバイオマスの資源化技術～廃棄物・排水の利用を考える～」、松橋啓介・社会環境システム研究領域主任研究員による「脱温暖化社会に向けた交通とまちづくり～２０５０年の持続可能な交通の姿を今から考えましょう～」、一ノ瀬俊明・社会環境システム研究領域主任研究員による「都市の温暖化と自然を活かした暑さ対策」の４講演が行われたほか、２０テーマについてポスター展示による研究発表が行われた。
　東京での開催は６月２４日で、会場はメルパルクホール（東京都港区）。時間は１２時から１７時。
　座席に余裕があるため、まだ専用サイト、郵送、ＦＡＸにより参加申し込みが可能。郵送、ＦＡＸで申し込む場合は、はがき、申込用紙に必要事項（氏名、年齢、性別、連絡先住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、参加希望会場、職業）を記入して送付することが必要になる。宛先は、国立環境研究所公開シンポジウム２００７登録事務局（住所：〒１００－００１３東京都千代田区霞が関１－４－２大同生命霞が関ビル１８階日本コンベンションサービス（株）内、ＦＡＸ番号：０３－３５０８－１７０６）

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「環境管理会計国際標準化対応委員会」を設置

　国際標準化機構（ＩＳＯ）に「環境管理会計」についての提案を行う考えの経済産業省は、「環境管理会計」国際標準化に向けた国内の意見調整と国外対応への検討を行う「環境管理会計国際標準化対応委員会（委員長：國部克彦神戸大学大学院教授）」を、（社）産業環境管理協会に委託して設置し、その第１回委員会を２００７年６月１５日に開催した。
　今回の委員会には、学識経験者や、日本経済団体連合会、日本商工会議所、キヤノン、田辺製薬などの産業界関係者、経済産業省、環境省、日本規格協会、事務局である産業環境管理協会関係者などが出席。（１）環境管理会計の国際標準化への背景、目的、意義、（２）０７年６月２４日から２９日まで北京で開催されるＩＳＯ／ＴＣ２０７（環境マネジメント）総会への対応、（３）今秋の正式提案に向けた進め方－－などが報告・検討された。

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「第７回水資源に関するシンポジウム」を都内で開催へ　気候変動が水資源に及ぼす影響テーマ

　日本学術会議・水資源に関するシンポジウム委員会は、平成１９年８月３日から４日にかけて、「どうなる水とくらし？－気候変動、安全・安心と水資源－」をテーマとした「第７回水資源に関するシンポジウム」を東京・西新宿の東京都庁第一本庁舎５Ｆ大会議場で開催する。時間は８月３日が１０時から１７時まで、４日は１０時から１５時まで。
　水資源に関するシンポジウムは１９７７年から５年に１度、「水の週間（８月１日から７日）」の行事の一環として開催されているもので、今回は、気候変動が水資源に及ぼす影響についての最前線の研究成果の報告をもとに、今後の水問題について考えることを目的としている。
　３日のプログラムとしては、「気候変動予測の最前線（気象庁気象研究所・鬼頭昭雄氏）」・「２１世紀における世界の水需給と日本（東京大学・沖大幹氏）」の２つの基調講演と、２つのセッション（１セッションにつき、３５分の講演と５分の質疑応答を３題）が予定されており、４日のプログラムとしては、１つのセッションと、日本水フォーラム、第１回アジア太平洋水サミット、アジア太平洋水文水資源協会の紹介、パネルディスカッション「どうなる水とくらし？－気候変動、安全・安心と水資源－（コーディネータ：鬼頭昭雄氏・沖大幹氏）」が予定されている。
　参加希望者は、氏名、職業、連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）、出席希望日を明記の上、１９年７月１８日（必着）までにＦＡＸか電子メールで申し込むことが必要。宛先は「第７回水資源に関するシンポジウム」事務局（担当：山口、佐藤、木村、ＦＡＸ番号：０３－３５８４－４３６５、電子メールアドレス：mizu_sympo2007@jawa.or.jp）

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温暖化対策京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ６件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト２件が、平成１９年６月８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）チリ共和国アントファガスタ州メヒオネスの硝酸プラントでのテールガス中の亜酸化窒素破壊プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で８２．２万トン）、日本カーボンファイナンス（株）が申請した（２）マレーシアセランゴール州フールー市の資源回収センターでの廃棄物起源燃料（ＲＤＦ）発電建設プラント・堆肥製造設備プロジェクト（同：１１万トン）。
　日本としては１８２、１８３件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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経営者が自社のＣＯ２排出量を把握し、ＣＯ２価格を意識するようになった

　環境省は２００７年６月１５日、経済産業省や日本経済団体連合会とともに実施した、ＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）に関する調査報告書を公表した。
この報告書は、０７年４月に環境省、経産省、日本経団連が行った、欧州委員会、英国政府（環境・食糧・地域省など）、産業界（欧州経営者連盟など）、環境ＮＧＯ（ＷＷＦ、ＣＡＮ欧州など）、市場関係者（排出量取引コンサルタント）、研究機関（欧州政策研究機構）に対する、ＥＵ－ＥＴＳについてのインタビューの内容をまとめたもの。
　ＥＵ－ＥＴＳは、ＥＵ加盟２５か国のエネルギー多消費施設（約１万２，０００施設）を対象とした取引制度。各加盟国は、ＥＵ委員会の承認を受けた排出枠国家配分計画にもとづき、対象施設に排出初期枠を割当（注１）。対象施設には各年終了後に、排出量と同量の排出枠を政府に提出する義務が課せられ、この義務を果たすために排出枠
取引を行う必要がある（注２）。０５年１月にスタートし、現在、第１期（０５～０７年）終了と、第２期（０８～１２年）開始をにらんで、制度の見直しが行われている。
　今回のイン�

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