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地球温暖化の原因と環境問題記事3

温暖化防止のための地域の優れた取組みを発掘する「一村一品」プロジェクト

　環境省、全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）、都道府県地球温暖化防止活動推進センターは、温暖化防止のための地域の優れた取組みを発掘する「ストップ温暖化大作戦－ＣＯ２削減『一村一品』プロジェクト」を２００７年度から開始した。
　このプロジェクトは、都道府県地球温暖化防止活動推進センターが地域の創意工夫を活かした優れた地球温暖化防止のための取組みを「一品」として公募。都道府県ごとにとりまとめ、地域の温暖化対策の推進に役立てるとともに、全国に情報発信することを通じて、都道府県をまたいだ地域間連携の形成をめざするもの。
　応募案件の中から選ばれた各都道府県代表は、０８年２月に開催される全国大会で発表を行い、特に優秀と認められた取組みに対しては表彰が行われる予定。
　「一品」の公募期間は各都道府県によって異なる。
　プロジェクト全般についての問い合わせは全国地球温暖化防止活動推進センター（住所：〒１０６－００４１東京都港区麻布台１－１１－９ダヴィンチ神谷町(財)日本環境協会内、電話番号：０３－５１１４－１２８１、ＦＡＸ番号：０３－５１１４－１２８３、電子メールアドレス：daisakusen@jccca.org）

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日本とガイアナ共和国の環境・気候変動分野での協力強化

　安倍首相とバラット・ジャグデオ・ガイアナ共和国大統領は、２００７年６月２６日夕方に行った首脳会談の後、その成果として、両国政府が環境・気候変動分野での協力を強化するとした共同声明に署名した。
　会談では、安倍首相がＧ８サミットで提案した気候変動問題に対する長期戦略「美しい星５０（注１）」の内容を説明したことに対し、ジャグデオ大統領は、海面上昇や洪水など、ガイアナが気候変動により直面する被害に懸念を表明。環境・気候変動分野での協力を日本に要請したため、安倍首相は環境行政に携わるガイアナの若手指導者数名を日本に招聘する意向を示すことで応えた。
　これを受けた共同声明の内容には、（１）両国が環境・気候変動分野での協力を一層推進すること、（２）両国が特に「気候変動の緩和策（注２）」、「適応策（注３）」、「生物多様性保全」の３分野に重点的に取り組むこと、（３）日本の技術・経験が環境・気候変動問題の解決に重要な役割を果たすこと、環境対策を経済政策全体の中で行う必要性があることで両国の認識が一致したこと、（４）両国が「”美しい星５０”の内容に沿った取組みのカリコム（カリブ共同体）諸国を含む他国への働きかけ」、「持続可能な森林経営」、「水と衛生」の３分野で具体的な協力を行うこと－－が盛りこまれた。【外務省】

（注１）「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。
（注３）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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化石燃料への依存度・継続改善で経済成長と環境保全が両立

　財務省財務総合政策研究所の「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会（座長：横山彰・中央大学総合政策学部教授）」は、環境問題と経済・財政との関係、排出権取引や環境税といった経済的な環境対策手法について検討した内容を、２００７年６月２５日までに報告書にまとめ、公表した。
　この報告書は研究会での報告・議論を踏まえ、９名のメンバーが分担執筆したもの（注１）で、「第１章　環境保全政策と経済成長」、「第２章　エコロジカル経済学の背景と意義」、「第３章　環境政策の経済的評価」、「第４章　環境税制改革とポリシー・ミックスの経済評価―イギリスとドイツを事例として―」、「第５章　欧州諸国の温暖化対策関連税の活用から得られる示唆―既存エネルギー関連税と環境税の関係の分析―」「第６章　温暖化対策の国内制度設計―上流比例還元型排出権取引制度―」「第７章　温暖化ガスの排出権取引制度の政策効果―米国とＥＵの排出権取引制度の実績か
ら―」、「第８章　環境対策における差別的対応」－－の８章から構成されている。
　このうち、大沼あゆみ・慶應義塾大学経済学部教授が執筆した第１章は、炭素原単位（ＧＤＰあたりの炭素排出量）に着目し、炭素原単位低下率が炭素削減率を上回る限り、経済成長が実現することを指摘。省エネ技術が進歩し続け、化石燃料への依存率が改善され続けることが、経済成長と環境保全の両立にとって重要であると主張している。
　また山本隆三・住友商事（株）コーポレートコーディネーションオフィス部長が執筆した第７章は、米国の二酸化硫黄の排出権取引制度とＥＵの温暖化ガスの取引制度を比較し、温暖化ガス排出権取引制度の有効性を分析。限界削減コストと便益の分析が難しく、排出権の適正な割当てを行うことが困難なことなどから、先進国間ではキャップ・アンド・トレード（注２）と呼ばれる排出権取引制度は機能しない可能性が高いが、温暖化ガスの限界削減コストが相対的に低い途上国を含めた取引制度が確立されれば、排出削減の促進につながる可能性が高いとしている。【財務省】

（注１）報告書の内容や意見は執筆者個人に属し、財務省あるいは財務総合政策研究所の公式見解ではないとされている。
（注２）国などが一定期間の汚染排出総量の目標を設定し、それに見合った排出許可枠を初期排出枠（権）として各主体に配分し、この排出枠の主体間での自由な取引を認める方法。

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米有識者の６４％が地球規模問題での日本の役割に肯定的評価

　外務省は２００７年２月から３月にかけて、米国在住の一般市民、有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を０７年６月２５日に公表した。
　この調査は１９６０年から同省が年１回実施しているもの。１８歳以上の一般市民１，５０６名と２５６名の有識者を対象に、電話により日米関係についての考え方などを聞いた。
　このうち「日本は環境問題などの地球規模問題分野で重要な役割を果たしていると思うか」を聞いた質問では、一般市民では「果たしている」と答えた人が４０％にとどまっていたが、有識者では６４％と一般よりかなり高い割合を示していた（０６年２～３月の調査では一般：４０％、有識者：７３％）。
　また、一般市民に対してのみ実施した日本のイメージ調査の結果では、「豊かな伝統と文化を持つ国（９５％）」、「経済力・技術力の高い国（９４％）」、「自然の美しい国（７８％）」、「平和な国（８１％）」、「成長力のある国（７８％）」、「欧米志向の国（６３％）」という内容に肯定的な回答が多数寄せられていた。

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ＣＮＧ車導入モデル地域として新たに兵庫県尼崎市を指定

　国土交通省は平成１７年度から開始している「ＣＮＧ（圧縮天然ガス）車普及促進モデル事業」で、新たに兵庫県尼崎市を、ＣＮＧバス・トラックの導入先進モデル地域として、１９年６月２５日付けで指定した。
　「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」は、指定された地域内で地方自治体、運送事業者、ガス事業者、国が「ＣＮＧ車普及促進モデル協議会」を設置し、集中的・計画的なＣＮＧ車導入や、ＣＮＧスタンドの整備などＣＮＧ車を導入しやすい環境づくりを行うもの。すでに埼玉県さいたま市、兵庫県西宮市、神奈川県横浜市、川崎市、愛知県小牧市、中部国際空港、新潟県長岡市、千葉県柏市、大阪府の関西国際空港・りんくうタウン－－の９地域がモデル地域に指定ずみ。
　今回指定を受けた兵庫県尼崎市では、１９年６月時点ですでに３か所のＣＮＧスタンドが設置済みで、１９年度中に更に１か所のスタンドが設置される見込み。また２１年度までにＣＮＧ車計１１２台の導入を予定している。
　この事業による環境改善効果としては、１９年度にＮＯｘ排出量計３，２６７キログラム分、ＰＭ排出量計２７３キログラム分の削減が見込まれている。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業の第２次募集

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１９年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案に関する第２次募集を、１９年７月２日(から３１日（１７時必着）まで実施する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる事業（普及事業）の２タイプ（注１）。
　「モデル事業」として採択されると、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助され、「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「モデル事業提案書在中」または「普及事業提案書在中」を記入し、経済産業省・国土交通省の担当窓口（注２）宛まで持参または送付することが必要。【国土交通省，経済産業省】

（注１）このほかに、物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）が１９年度に実施されるが、この分野の第２次募集は行わない。
（注２）経済産業省各地方経済産業局、国土交通省各地方運輸局物流課および神戸運輸監理部企画課

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中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催

　環境省と中国国家質量監督検験検疫総局は２００７年８月８日から１１日にかけて、中国・上海で「循環資源の日中間の輸出入に関するセミナー」を開催する。
　このセミナーは、日本から中国への循環資源輸出量が増加傾向にある中で、不適正輸出の防止、関係業界による両国の廃棄物輸出入管理制度の理解促進・交流促進などを目的として実施されるもの。
　８月８日と１１日は移動日で、９日に日中の廃棄物輸出入制度について発表・意見交換（セミナー）と夕食会、１０日に港での貨物検査、リサイクル工場の見学が予定されている。
　参加費用は約２０万円で、航空運賃、ホテル空港間の送迎、ホテル宿泊費、９日の夕食会の費用などが含まれる。
　参加希望者は０７年６月２９日までに、日本環境衛生センターのウェブページ掲載の参加申込票に必要事項を記入の上、同センター環境科学部バーゼル条約輸出入規制事前相談課宛てにＦＡＸ（ＦＡＸ番号：０４４－２８８－４９４６）で申し込むことが必要。
　参加可能人数は約２０名で、応募者多数の場合は、過去の輸出入実績・輸出入物品の分野、法令遵守状況などに配慮し、参加者を決定する。

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安倍首相が温暖化問題に関するハイリゲンダム・サミット報告会に出席

　安倍首相は２００７年６月２０日、環境省、外務省、経済産業省が主催した、地球温暖化問題に関するハイリゲンダム・サミット報告会に出席し、サミットで日本が提案した気候変動問題に対する長期戦略「美しい星５０」の内容や、各国首脳との議論の経緯を説明した。
　「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。
　報告会では、温室効果ガス削減のための国民運動についても触れ、ＣＯ２削減のためのアイデアを一般から広く募集し、よいアイデアを広めていく取組みなどを通じて、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」の実現をめざすことを呼びかけた。
　また、０８年に北海道洞爺湖で開催されるＧ８サミットについては、「今回の合意を礎としてさらに大きな弾みのつくサミットにしたい」と発言。サミットまでの１年間をかけて取組みを進めるために、０８年７月７日にサミット開幕１年前のイベントを開催する考えなどをあきらかにした。

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温暖化をテーマにした作品募集へ　短編映画の映画祭「ショートショート・フィルムフェスティバル＆アジア２００８」

政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局のチーム員になっている「ショートショート実行委員会（代表：別所哲也）」は、２００８年度に実施するショートフィルム（短編映画）の映画祭「ショートショート・フィルムフェスティバル＆アジア２００８」で、温暖化をテーマにしたショートフィルム作品を世界中から集める「ストップ！温暖化部門」を新設することにした。
　「ストップ！温暖化部門」の新設は、温暖化防止のメッセージを映像を通じて発信することを目的としたもの。
　同実行委員会は０７年８月１日から、チーム・マイナス６％事務局（環境省）と協力しながら、温暖化をテーマとするショートフィルム作品の募集を開始する。

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地球環境研究総合推進費　１９年度新規研究課題として２４課題を決定

　環境省は平成１９年６月２２日、地球環境研究総合推進費の１９年度新規研究課題計２４課題を決定した。　
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１７年度には約３０億１，５００万円の総予算で４５の研究プロジェクトが、１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが実施されていた。
　１９年度の新規研究課題については、１８年１０月６日から１１月１７日まで公募が行われ、この時応募された計９７課題の中から、外部専門家による事前評価、企画委員会での審議、予算規模の調整を経て今回の新規課題が確定された。
　２４課題の内訳は、「地球環境問題対応型研究開発領域」１３課題、「地球環境研究革新型研究開発領域」１０課題、「戦略的研究開発領域」１プロジェクト。
　このうち「地球環境問題対応型研究開発領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集していたもので、予算は１課題あたり年間１，０００円～１億円規模、研究期間は３年間。
　また、「地球環境研究革新型研究開発領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠で、予算は１課題あたり年間１，０００万円程度、研究期間は１～２年間。
　今回採択された課題の具体的内容は、「市民と研究者が協働する東シナ海沿岸における海岸漂着ゴミ予報実験」、「トキの野生復帰のための持続可能な自然再生計画の立案とその社会的手続き」（以上、地球環境問題対応型研究領域）や「アジアにおけるバイオ燃料の持続的需給システムの構築に関する研究」、「国内移入魚による生態系攪乱メカニズム究明とその監視手法の構築」（以上、地球環境研究革新型研究開発領域）など。
　一方「戦略的研究開発領域」は、日本が特に先導的に進めるべきものとして、環境省がプロジェクトの大枠を作成したトップダウン型の研究開発プロジェクトで、１９年度から開始される研究テーマは「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」。プロジェクトリーダーの住明正・東京大学サステイナビリティ学連携研究機構教授の下に約８０名の研究者が結集し、温暖化に伴う気候変動シナリオ研究の精緻化に向けて、今後５年間研究を行う。研究予算は年間約４億円

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