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地球温暖化の原因と環境問題記事3

代エネ・省エネなどの地球温暖化対策技術支援

　環境省は東京発電（株）、東京電力（株）がそれぞれ実施する、代エネ・省エネサービス事業・計２件を「地球温暖化対策ビジネスモデル起業支援事業」での助成案件として採択することを、平成１９年６月１７日までに決めた。
　この助成は、代エネ・省エネなどの温暖化対策技術の大規模普及のためには、技術導入段階の補助だけでは不十分で、技術の普及自体を事業内容とする新タイプのビジネスを育成する必要がある－－との認識にもとづき実施されているもの。
　なお東京発電（株）の採択案件は、同社が持つ水力発電に関するノウハウを利用して、既設水道設備に、未利用エネルギーだった水圧エネルギーによる発電所を官民共同で設置し、得られた電力を水道局に売電する事業。
　一方、東京電力（株）の採択案件は、トラックに外部電源で作動する冷暖房装置を販売・設置するとともに、車両に電力を供給する給電スタンドを駐車場に設置し利用者から利用料金を徴収する事業。東電側は、エンジンをかけずに冷暖房を行うことができ、ＣＯ２排出量の約９８％低減、燃料消費コスト約９８％低減が可能（注１）としている。
　助成対象となる経費は、本格的なビジネス展開にあたって必要な設備整備費や、地域を限定して行うパイロット事業の事業費。助成率は２分の１。２件あわせての助成総額は３億３７５万円にのぼっている。【環境省】

（注１）東電の平成１９年６月７日付け記者発表資料による。

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世界の温室効果ガス排出量半減などで合意　第１６回日・ＥＵ定期首脳協議

「Ｇ８ハイリゲンダム・サミット」を翌日に控えた２００７年６月５日（日本時間６日未明）、ドイツのベルリンで、安倍首相とＥＵ議長国であるドイツのメルケル首相の出席の下に、第１６回日・ＥＵ定期首脳協議が開催された。
　今回の協議では、ハイリゲンダム・サミットでも主要議題になるとみられる気候変動・エネルギー問題や、日・ＥＵ関係、ＷＴＯ、アフリカ開発支援、国際情勢などが話し合われ、その成果が共同記者声明として発表された。
　このうち、気候変動・エネルギー問題に関しては、安倍首相が「世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減する」という長期目標を設定し、その達成手段として革新的技術の開発と低炭素社会の実現を目指すとする気候変動問題に対する日本の新提案「美しい星５０」の内容を紹介したことに対し、メルケル首相がこれを歓迎。
　共同記者声明には、（１）２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減またはそれ以上削減することで、日・ＥＵの意見が一致したこと、（２）京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みづくりをする際に、温室効果ガス主要排出国の参加が確保できるよう、日・ＥＵ双方が指導力を発揮すること、（３）
日・ＥＵがともに、温室効果ガス排出削減・エネルギー効率向上のための技術開発・移転の重要性を認識し、エネルギー安全保障に関する協力を強化すること－－などの内容が盛りこまれた。

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世界年平均気温、観測史上３番目の高温に　「気候変動監視レポート２００６」

　気象庁は２００７年６月６日、同庁ホームページから「気候変動監視レポート　２００６」を公表した。
　このレポートは０６年の日本と世界の天候、温室効果ガスやオゾン層の状況を報告しているもの。
　日本の天候については、（１）０５年１２月から０６年１月上旬にかけて日本海側で記録的な大雪（０６年豪雪）が降り、０６年７月には本州から九州にかけての地域で大雨（０６年７月豪雨）があったこと、（２）日本の年平均地上気温の平年差がプラス０．４４℃で、統計を開始した１８９８年以降、第１０位の高温だったこと、（３）日本国内３か所で測定されている二酸化炭素年平均濃度が０５年より微増し、３８５．３ｐｐｍ～３８３．７ｐｐｍとなったこと－－などが報告された。
　一方、０６年の世界の天候については、（一）年平均気温の平年差がプラス０．３１℃で、観測を開始した１８９１年以降３番目の高温になったこと、（二）世界の年平均海面水温の平年差がプラス０．２１℃で、観測を開始した１９９０年以降２番目に高温になったこと、（三）地球全体の二酸化炭素濃度が、０５年のデータで産業革命以前の平均的な濃度２８０ｐｐｍより約３５．４％増加した３７９．１ｐｐｍに達したこと－－などが示されている。

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０６年の地球全体と日本のオゾン層状況報告書

　気象庁は２００６年の地球全体と日本のオゾン層の状況をまとめた「オゾン層観測報告：２００６」を０７年６月５日までにまとめた。
　地球全体のオゾン層の長期的な傾向としては、低緯度地域以外でオゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）の減少が、１９８０年代から９０年代前半にかけて進み、９０年代半ばから現在にかけても、少ない状態が継続していることが報告されている。
　また０６年の観測結果としては、（１）南極のオゾンホールが発達し、最大時の面積が観測史上２位の大きさとなったこと、（２）北緯６０度以北の北半球高緯度地域で大規模なオゾン減少が観測されなかったこと－－などが報告されており、このうち、０６年の南極上空のオゾンホールが大規模に発達したことについては、「成層圏のオゾン層破壊物質量が依然として多い中で、オゾン破壊を促進する成層圏のマイナス７８℃以下の低温域が広範囲に広がったため」と原因が分析されている。
　日本上空のオゾン量については、９０年代半ば以降ほとんど変化がないか緩やかな増加傾向にあることが示されたが、一方で、オゾン量が減少していないにもかかわらず、国内の紫外線量が９０年代初めから増加傾向を示しているとことが報告されている。その原因としては、大気中のエーロゾル（注１）量の減少や天気の状況変化が影響している可能性があげられている。
　さらに今回の報告では、世界気象機関（ＷＭＯ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）が０６年８月に公表した、オゾン層の状況と今後の見通しに関する報告「オゾン層破壊の科学アセスメント：２００６」の総括要旨の日本語訳が参考文献として巻末に添付されている。【気象庁】

（注１）大気中に浮遊する液体や固体の微粒子

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クールビズスタイルでポスターに登場

　夏季のオフィスで軽装「クールビズ」を進め、冷房室温が２８℃を下回らないようにす取組みが２００７年で３回目を迎える。
　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局は、商業施設などパブリックスペースで「クールビズ」を推進することをめざし、安倍首相、若林環境大臣、８１の企業・団体のトップら１人１人が「クールビズ」スタイルで登場する大型ポスターを作成し、０７年６月から全国５か所に掲示することにした。
　掲示場所は、（１）東京都千代田区の丸の内ビル３Ｆギャラリースペース（掲示期間：６月１日～８日）、（２）大阪市北区の阪急梅田紀伊国屋横（同：１日～７日）、（３）東京都新宿区の東京メトロ新宿駅（同：４日～１０日）、（４）大阪市北区のＪＲ大阪駅東口（同：４日～１０日）、（５）東京都千代田区の東京メトロ大手町駅（同：４日～１７日）

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１９年版環境白書・循環型社会白書が刊行へ　温暖化対策技術と３Ｒ・廃棄物処理技術を特集

　平成１９年版の「環境・循環型社会白書」が１９年６月５日の閣議で閣議決定され、１９年６月６日から、全国の書店で発売（定価：２，８００円（税込））されることになった。
　「環境・循環型社会白書」はこれまで、別々に刊行されていた「環境白書」と「循環型社会白書」の２つを今回初めて、１冊にまとめたもの。
　１９年度版特集テーマとしては、「進行する地球温暖化と対策技術」と「我が国の循環型社会づくりを支える技術－３Ｒ・廃棄物処理技術の発展と変遷－」の２つを取り上げている。
　このうち「進行する地球温暖化と対策技術」については、地球温暖化が人々に与える影響と身近な温暖化対策技術の普及による温室効果ガスの削減可能性について説明するとともに、技術以外の制度、行動を伴った上での低炭素社会の構築の必要性を指摘している。
　一方、「我が国の循環型社会づくりを支える技術」では、循環型社会の形成に向けて優れた点を持っている日本の３Ｒ・廃棄物処理技術を幅広く紹介するとともに、技術を促進するための政策・制度、今後の３Ｒ・廃棄物処理技術の方向性と国際貢献について解説している。
　なお環境省は、１９年版「環境・循環型社会白書」の内容を図表を中心にわかりやすく要約した「図で見る環境・循環型社会白書」と白書の内容をさらにやさしく説明した冊子を作成するほか、１９年６月１６日からの７月１１日までの間に全国１０か所で開催される「環境白書を読む会」などの場を通じて、１９年版「環境・循環型社会白書」の内容の普及を、今後進めていく予定

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「気候変動問題、安全保障上の脅威として積極対応を」　中環審専門委員会報告

　中央環境審議会の気候変動に関する国際戦略専門委員会（委員長：西岡秀三・国立環境研究所参与）は２００７年６月５日までに、「気候安全保障（Climate Security）」という概念を、日本がどのように今後の気候変動政策に生かしていくべきかについて
検討した「気候安全保障に関する報告」をまとめ、公表した。
　「気候安全保障」は、気候変動問題を世界の国・企業・団体・個人に対する安全保障上の脅威（注１）と認識し、国際連帯を促進する非軍事的な対応措置をとっていこうとする考え。イギリスなどを中心に国際社会の中で、このような考え方が広がってきている。
　今回の報告は、気候変動が安全保障上の脅威であるという認識を、国民や国際社会が共有することにより、気候変動対策を優先順位の高い政策として位置づけ、技術、制度、ライフスタイルやワークスタイルの変化を促すことができると指摘。
　また、非軍事的な手段による安全保障を発展させてきた日本が気候変動問題に臨む姿勢を示すのに、ふさわしい理念になるとして、日本が国内政策や国際交渉の場で「気候安全保障」という概念を積極的に位置づけ、効果的に活用することを提言している。【環境省】

（注１）「国・政府が中心になって、軍事的手段を含むあらゆる必要な手段によって、領土の保全、政治的独立、領土内の人民の生命と財産を、外敵の侵略行為から守る」という伝統的な安全保障の考え方に対し、人口増加、経済的機会の不公平、環境悪化な
どを「個人あるいは人々に対する脅威」として捉えた「人間の安全保障（国連開発計画が１９９４年に提唱）」のように、安全保障の概念をより幅広く捉える新たな考え方が近年広がっていることが、この報告書の背景にある。

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プラ製容器包装再商品化の方向性に関するとりまとめ案で意見募集開始　リサイクル品質基準設定や識別表示の見直しなど提言

　プラスチック製容器包装再商品化手法に関する中央環境審議会の専門委員会と産業構造審議会の検討会の合同会合がまとめた、プラ製容器包装再商品化の方向性に関するとりまとめ案が平成１９年６月４日に公表され、この案に対する意見募集が開始されることになった。
　このとりまとめ案は、技術の進展、混合・複合素材を使用した容器包装の増加などの最近の状況変化を踏まえて、プラ製容器包装の再商品化手法の方向性を見直したもの。
　（１）容器包装リサイクル法の指定法人である（財）日本容器包装リサイクル協会が、プラ製容器包装の再商品化事業（注１）の実施事業者を決める入札にあたって、材料リサイクル手法に関する品質基準を設定すべきこと、（２）複合素材で構成された容器包装の分別を容易にするよう、国が識別表示の見直しや収集区分の細分化を検討すべきこと、（３）改正容リ法で創設された、事業者から市町村への資金拠出制度（注２）を活用し、市町村が質の高い分別収集を実施すべきこと、（３）地域内の多様な関係者が連携した効率的な再商品化モデル事業を実施すべきこと、（４）再商品化義務を負う事業者が容器包装の単一素材化・非塩素系素材化など、再商品化が容易な容器包装の開発、規格化、使用を推進すること、（５）事業者、自治体、国が適切に環境情報を提供することにより、容器包装を再生したプラ製品の販路拡大を検討すべきこと－－などが提言されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５９３－８２６２、電子メールアドレス：YOURIHOU@env.go.jp）で、締切りは１９年６月１８日（郵送の場合は期限必着）。なお、提出にあたっては規定の意見提出様式にもとづき、提出することが必要。【環境省】

（注１）指定法人は、再商品化義務を負う事業者（特定事業者）からの委託により、これらの事業者に代わって容器包装廃棄物の再商品化を行うが、具体的な再商品化は、指定法人に登録した再商品化事業者を対象に実施する入札の落札事業者が再商品化を行うとされている。
（注２）質の高い分別基準適合物を引き渡した市町村に対し、指定法人などから資金が支払われることになっている。

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省エネ型自然冷媒冷凍装置導入で１５事業所への補助決定

　省エネ型で自然冷媒を使った産業用冷凍装置の普及をめざしている環境省は、２００７年度に省エネ型低温用自然冷媒冷凍装置を導入する１５事業所について、導入に必要な経費の補助を行うことを、０７年６月４日までに決定した。
　自然冷媒冷凍装置とは、冷媒にフロンではなく、アンモニア、ＣＯ２、空気などを使用した冷凍装置のこと。
　食品産業や各種化学プラントで使われる産業用冷凍装置については近年、温暖化対策、オゾン層対策両面に有効な、省エネ型自然冷媒冷凍装置が開発されているものの、従来の冷凍装置より導入費用が高額になることから、普及が進んでいない。
　今回の補助は、民間企業、独立行政法人、公益法人などの事業者が省エネ型自然冷媒冷凍装置を導入することにより、京都議定書第１約束期間（０８年～１２年）の温室効果ガス排出量削減に寄与する事例について、装置導入に必要な費用と従来のフロン冷媒冷凍装置の差額の３分の１を、１事業所あたり２，５００万円を上限として国が助成するもの。
　１５件の補助金総額は約１億６，４９７万円。二酸化炭素にして約６，５００トン分の排出削減が見込まれているため、削減１トンあたりの補助金額は２万５，３８０円となる計算だ。
　なお、環境省ではさらに自然冷媒冷凍装置の普及を進めるため、０７年６月４日から２９日（必着）まで、この補助事業の２次募集を実施する。応募を行う場合は、必要書類と応募様式ファイルを保存したフロッピーディスクを、郵送で管轄の地方環境事務所へ提出することが必要。
　なお、補助を受けた事業者は、導入後の温室効果ガス削減量を把握し、その効果を広報することが義務づけられている。環境省は、これらの導入効果を取りまとめ、装置のさらなる普及を支援する予定

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クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト６件が、平成１９年５月２８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、住友商事（株）が申請した（１）中国福建省屏南県での発電機容量５０ＭＷ規模の水力発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１１．３万トン）、（２）中国福建省福安市での発電機容量２４ＭＷ規模の水力発電プロジェクト（同：５．９万トン）、（３）中国・中国青海省海北蔵族自治州での合計容量２５ＭＷ規模の水力発電プロジェクト（同：９．６万トン）、（４）甘粛省定西区での複合型水力発電所改修・拡大プロジェクト（同：２２．８万トン）、中部電力（株）が申請した（５）インド・カルナタカ州タラカラレ村での発電容量２２ＭＷ規模の流れ込み式水力発電所建設プロジェクト（同：９．６万トン）、豊田通商（株）が申請した（６）中国・重慶市での廃熱回収発電プロジェクト（同：２１万トン）。
　日本としては１７６～１８１件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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