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地球温暖化の原因と環境問題記事3

原子力総合シンポジウム２００７「エネルギーセキュリティと地球環境問題の一体的解決に向けて」

　２００７年５月３０・３１日の両日、東京・六本木の日本学術会議講堂で「エネルギーセキュリティと地球環境問題の一体的解決に向けて」をテーマに、原子力総合シンポジウム２００７が開催される。
　このシンポジウムは、日本学術会議総合工学委員会の主催、関係する３８学協会の共同主催。エネルギー安全保障と地球環境問題の一体的解決に向け、科学と技術が果たすべき役割を多方面の専門家らの参加により検討する。
　３０日のプログラムとしては、原子力委員会の近藤駿介氏による特別講演、国土交通省の荒木由季子氏による基調講演「新たな視点で原子力産業を見る～消費者満足、地域満足、社会満足、従業員満足」、福井大学の飯井俊氏がモデレータを務めるパネルディスカッション「エネルギー教育－持続可能な成長基盤の確立へ向けた産・官・学一体の取り組みの始まり」、東京大学の山地憲治氏がモデレータを務めるパネルディスカッション「エネルギー政策基本法制定の経緯と我が国の長期資源エネルギー政策」が予定されている。
　また、３１日のプログラムとしては、原子力安全委員会の鈴木篤之氏による特別講演、日本エネルギー経済研究所の十市勉氏による招待講演「国際エネルギー情勢と日本の戦略」、「環境とエネルギーセキュリティ両立への課題」というテーマの下での８件の報告が予定されている。
　事前申込は不要、参加費無料だが、シンポジウムの資料は当日会場受付で販売する（予価：５，０００円）。【内閣府　日本学術会議事務局】

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１９年度業務部門二酸化炭素削減モデル事業

　環境省は平成１７年度から開始した「業務部門二酸化炭素（ＣＯ２）削減モデル事業」の１９年度助成対象案件として、外食産業チェーンのカッパ・クリエイト（株）、（株）すかいらーく、生活協同組合とくしま生協など、８事業者が行う８件のＣＯ２削減設備導入事業を採択することを、１９年５月２８日までに決めた。
　このモデル事業は、省エネ法の対象になっていない中小規模の業務用施設からのＣＯ２排出量削減を進めることが目的。
　１９年度は、スーパーチェーン、テナントビル、外食産業チェーンで、水平展開が可能なＣＯ２削減のモデルとなり、ＣＯ２削減効果、経済性、波及効果のそれぞれの要素も有望な案件を助成するとしていた。
　今回の採択案件のうち、カッパ・クリエイトの案件は、全国２０店舗に、高効率空調機やトップランナー変圧器を導入していく事業、すかいらーくの案件は同じく２０店舗に、高効率厨房機器（電化厨房機器）や高効率給湯システム（ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器）、高効率空調システム（ビル用パッケージ型エアコン）を導入していく事業。
　助成対象となるのは、工事費など導入に必要な経費の３分の１。８件あわせての助成額は１億３，６９７万６，０００円、年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で１，９２１トンが見込まれている。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年５月２５日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業」のうち、「普及事業」の１９年度採択案件を決定した。
　「グリーン物流パートナーシップ推進事業」は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる事業（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。
　１９年度対象案件は、１９年２月５日から４月６日まで公募が行われ、「モデル事業」と「ソフト支援事業」については、１９年５月１４日までにの１１件の採択案件が決定ずみだった。
　今回、普及事業として採択されたのは、今治トラック団地協同組合の物流拠点集約化（省エネ率９１．４％）による省エネ事業など２９件。
　これらの案件に対しては、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として対象事業経費の３分の１が補助される見込み。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織

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安倍首相、「２０５０年までの温室効果ガス半減」を目標とする気候変動政略を提案

　安倍首相は２００７年５月２４日、都内のホテルで開催された新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」の晩餐会で、気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星５０」を紹介する「美しい星へのいざない」と題する演説を行った。
　「美しい星５０」は、（１）２０５０年までに、世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させることを目標として、革新的技術の開発と、環境に調和したライフスタイル・社会システムづくりに日本が積極的に取組み、その成果を「日本モデル」として世界に発信すること、（２）京都議定書が規定していない２０１３年以降の気候変動対策の国際的な枠組みを、経済発展と両立可能で、各国の削減能力・事情に配慮した柔軟で多様性のある内容とし、全主要排出国の参加が得られるものとすること、（３）０７年度中に京都議定書目標達成計画を見直し、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動を新たに日本国内で展開していくこと－－の３点を包括的な政策として示したもの。
　このうち、２０１３年以降の枠組みに関しては、気候変動により国土が危機に晒されている途上国に向けた新しい「資金メカニズム」を構築する内容も含まれている。
　この「美しい星５０」は、世界の環境政策の枠組みづくりに向けた日本の貢献指針「２１世紀環境立国戦略」の中核的な内容としても位置づけられる見込み。また安倍首相は、この提案に沿った努力を今後継続し、０８年に北海道洞爺湖で開催されるＧ８サミットの場で、一定の成果を示したいとしている。

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環境省、新広報誌「エコジン」を６月に創刊

　環境省は２００７年６月に同省の新たな広報誌「エコジン」を創刊する。
　誌名となっている「エコジン」は、エコロジーと人あるいはマガジンを組み合わせた造語。発行は隔月で、Ｂ５判３６ページ全てがカラーページ。
　創刊号では若林環境大臣の創刊メッセージや、使用済み天ぷら油をリサイクルしたバイオ燃料を使用し、「ユーロミルホー・ダカールラリー２００７」に参戦したレーシングドライバーの片山右京氏へのインタビュー、「温暖化」と「２１世紀環境立国戦略」に関する特集、改正容器包装リサイクル法の解説、エコツーリズム体験記、環境関連イベントやスポットの紹介、環境に配慮した暮らしのアイディア、作家の石川英輔氏のエッセイ「大江戸エコロ帖　バイオマス大国だった日本」などが掲載予定。
　「エコジン」は、一般の書店あるいは（社）時事画報社（電話：０３－５５７１－８８８８）を通じて入手可能

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東京湾、伊勢湾、大阪湾の「総量削減基本計画」に環境大臣が同意

　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の「第６次水質総量規制」に向け、関係２０都府県知事から環境大臣に協議があったＣＯＤ、窒素・りん含有量に関する「総量削減計画」が、平成１９年５月２４日開催の公害対策会議幹事会で了承され、環境大臣が同意した。
　水質総量規制制度は、人口・産業が集中する広域的な閉鎖性海域の水質汚濁を防止するために、昭和５３年に「水質汚濁防止法」と「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正により導入された制度｡
　水質汚濁が問題となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海に流入する各集水域ごとに、環境大臣が目標年度、発生源別・都府県別の削減目標量に関する「総量削減基本方針」を定め、関係都府県知事はこれに基づき、削減目標量を達成するための「総量削減計画」を策定するとされている。
　また各知事は、関係地域にある一定規模以上の工場・事業場から排出される汚濁負荷量についての「総量規制基準」を環境大臣が示した範囲内で定めることになっている。
　第６次水質総量規制の「総量削減基本方針」は１８年１１月２１日付けで環境大臣により策定済み（注１）だった。
　今回、環境大臣の同意が得られた「総量削減計画」は「方針」を踏まえて、ＣＯＤ、窒素・りん含有量それぞれについての目標年度（２１年度）時点の各都府県の発生源別（生活排水、産業排水、その他）削減目標量、および、削減目標量達成のための削減策を規定したもの。　このうち、削減策としては、（１）下水道、浄化槽などの生活排水処理施設の整備、（２）工場、事業場の実情に応じた総量規制基準の適切な運用、（３）環境保全型農業の推進、家畜排せつ物の適正管理、合流式下水道の改善、（４）情報発信、普及・啓発、（５）干潟の保全・再生、底泥除去、底質改善対策の推進－－などが定められている。

（注１）第６次水質総量規制の「総量削減基本方針」は、２１年度を目標年度としたＣＯＤ、窒素・りん含有量それぞれについての削減目標量を発生源別、都府県別に定めている。水域別では、東京湾については、ＣＯＤ・日１９３トン、窒素含有量・日１９９トン、りん含有量・日１３．９トン、伊勢湾についてはＣＯＤ・日１６７トン、窒素含有量・日１２３トン、りん含有量・日９．６トン、瀬戸内海については、ＣＯＤ・日５３７（うち大阪湾の削減目標量は１３３）トン、窒素含有量・日４６５（同１１６）トン、りん含有量・日２９．５（同７．５）トンが削減目標量とされている。

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海上輸送によるモーダルシフト推進

　国土交通省海事局は、海上輸送によるモーダルシフトを促進するために、海上輸送サービスの省エネ効果に関する説明や、一般の荷主に利用可能な海運事業者の運航スケジュールなどの情報を、ウエッブ上から新たに提供することにした。
　モーダルシフトとは自動車による輸送から、より二酸化炭素排出量が少ない船舶や鉄道への輸送へ輸送手段を転換していくこと。
　国土交通省海事局は１８年１０月に、海上輸送によるモーダルシフトを推進するため、フェリー、ＲＯＲＯ船（注１）、コンテナ船による海上輸送事業者を構成メンバーとする「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置したほか、一次的な荷主である物流事業者だけでなく、その発注者であるメーカーにもモーダルシフトへの切替えを意識
的に進めてもらうために、海上輸送の特性や省エネ効果、海運事業者の運航スケジュール、積載能力、船舶設備などの情報提供を行っていた。
　今回のウエッブからの情報提供は、関係荷主から、これらの情報をインターネット上で手軽に入手できるようにしてほしいという要望があったことを踏まえて、開始されたもの。海上輸送の特性やその省エネ効果、個別航路別の関連情報、フェリー、ＲＯＲＯ船、コンテナ船の定期航路一覧が掲載されている。【国土交通省】

（注１）ロールオンロールオフ貨物船の略称。トラックやフォークリフトがそのまま船内に乗り入れ、荷台の積み下ろしを行える貨物船

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倉庫施設の１９年度省エネ機器導入計画

　倉庫施設を対象にした「省エネ機器導入計画」１９年度認定事業で、９４事業者に対し、国交省の認定書が平成１９年５月２３日付けで交付された。
　この認定制度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に倉庫業者が補助金を申請する際に、事前に取得することが義務づけられているもの。
　ＮＥＤＯの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は１７年度に初めて、倉庫業者を対象に高効率変圧器導入について補助金を交付したが、１８年度からは変圧器に加え、冷却設備、照明器具、運搬機器などに補助対象を拡大した。
　国交省によると、認定された「省エネ機器導入計画」では、変圧器２６件、冷却関連設備１３件、照明器具４０件、フォークリフト２４件、垂直搬送機２件、倉庫防熱５件に関する省エネ化が行われる予定で、その総事業費は１６億１，１８２万２，２４３円、補助金額は５億３，７２７万４，０４６円になるという。
　今回交付された認定書は、補助金交付申請書に添付してＮＥＤＯへ提出されることになっており、最終的にＮＥＤＯが補助金の交付を決定するのは１９年８月上旬になる見込み。

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気候変動、廃棄物、生物多様性などで意見交換　第１０回日・ＥＵ環境高級事務レベル会合

　２００７年５月２１日にベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部で、「第１０回日・ＥＵ（欧州連合）環境高級事務レベル会合」が開催された。
　「日・ＥＵ（欧州連合）環境高級事務レベル会合」は、１９９２年から９９年までに計８回開催された後、双方の日程調整の都合などにより、しばらく開催されていなかったが、０５年５月の「第１４回日・ＥＵ定期首脳協議」で再開が決定し、０６年４月に７年ぶりに第９回会合が日本で開催されていた。
　今回の会合は、第９回会合に引き続き開催されたもので、西村六善・地球環境問題担当大使とピーター・カール・欧州委員会環境総局長が共同議長を務め、日本の外務省、経産省、環境省関係者や、欧州委員会環境総局、国際問題担当局などの関係者が出席。
　議題としては、日・ＥＵの環境政策、気候変動問題、廃棄物問題（天然資源の持続的利用）、生物多様性、国際環境ガバナンス（管理）などの幅広い分野について意見・情報交換が行われた。
　このうち気候変動問題に関しては、気候変動枠組条約の究極目標である「温室効果ガス濃度の安定化」を達成するために、主要排出国が参加する実効性ある国際的枠組みの構築に向けて協調していくことで、日・ＥＵの意見が一致した。
　また、廃棄物問題では、日・ＥＵ双方が協調して「３Ｒイニシアティブ（注１）」を推進し、国際的な循環型社会の構築をめざすことで意見が一致したほか、ＥＵの化学品規制「ＲＥＡＣＨ」、同リサイクル・有害物質制限規制「ＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ」について、日本側関係者の意見提出の機会を確保することがＥＵ側から伝えられた。さらに廃船解体に関わる問題や廃棄物の越境問題について意見交換が行われた。
　生物多様性については、２０１０年開催の「生物多様性条約第１０回締約国会議」の日本誘致をＥＵ側が歓迎。またＥＵ側は日本がＧ８議長国となる０８年に、気候変動問題と並ぶ優先課題の１つとして「生物多様性」をＧ８の枠組みで取り上げるよう、日本側に要望した。このほかに、違法伐採対策に関する双方の協調や情報交換の継続も合意された。
　第１１回会合は０８年に東京で開催されることが決まった。ただし、具体的な日程については、今後、日・ＥＵ双方が調整して決定することになる。【外務省】

（注１）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、資源・製品の再使用、再生利用）に関する行動計画。（一）経済的に実行可能な廃棄物の３Ｒ化促進、（二）再生利用原料や再生利用製品などの国際流通に対する障壁低減、（三）政府、民間部門、ＮＧＯなど多様な関係者間の協力奨励、（四）３Ｒに適した科学技術の推進、（五）人材育成や途上国との協力－－を目的としている。

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「地域バイオマス発見活用促進事業」に３４社が応募

　農林水産省は平成１９年４月１３日から５月１７日まで実施していた「地域バイオマス発見活用促進事業」に関する公募で、３４社の応募があったことを、１９年５月２２日付けで発表した。
　「地域バイオマス発見活用促進事業」は同省が１９年度からスタートさせた事業。（１）各地域で使われずに眠っているバイオマス量の把握と、把握結果をもとに、各地域のバイオマス利活用の機運を盛り上げる普及・啓発活動を行う「地域事業」、（２）各地域のバイオマス利活用の核となる人材育成、「地域バイオマス発見活用協議会全国会議」の開催、バイオマス利活用の障害となっている収集・運搬コスト削減策の検討などを行う「全国事業」から構成されている。
　公募対象となっていたのは、民間団体（企業、公益法人、協同組合、企業組合、ＮＰＯ法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人）のうち、「この事業を行う意志、具体的計画、事業を的確に実施できる能力を持つ」、「この事業の経理・その他の事務について、適切な管理体制・処理能力を持つ」、「日本国内に所在し、補助事業全体や交付された補助金の適正執行に責任を持つことができる」の３要件を満たす団体。
　公表内容によると、公募では「地域事業」に対しては３０社、「全国事業」に対しては４社から応募があったという。
　実際の事業は、「地域事業」に関しては９つの農政局ブロックごとに１社、「全国事業」に関しては１社を選定し、事業を実施する予定で、選定は１９年５月末に開催される審査委員会で決定される。

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