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地球温暖化の原因と環境問題記事3

文科省が３機関を厳重注意　カルタヘナ法違反で

　文部科学省は平成１９年５月１８日、千葉県がんセンター、国立大学法人広島大学、シゲタ動物薬品工業（株）の３機関に対し、「カルタヘナ法」に違反した組換え生物の使用に対する再発防止策を徹底するよう文書で厳重注意を行った。
　カルタヘナ法では、実験室などの施設内で環境中への拡散防止策をとって組換え生物を使用する（同法の第２種使用に該当する）場合にも、その措置が適切かどうか、あらかじめ主務大臣の確認を受ける必要がある。
　３機関ではカルタヘナ法に関する認識不足などから、それぞれ、組換えアデノウイルス、組換えセンダイウイルス、組換えトリインフルエンザウイルスを使用した実験について、確認申請を怠るなどの不適切な実験を続けていた。
　なお文部科学省によると、３機関とも、実際には組換え生物に対する拡散防止措置がとられており、組換え生物の外部への拡散はなかったという。また、３機関とも教育訓練の定期実施や機関内審査体制強化などの再発防止策を策定済み

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温室効果ガス排出削減効果を考慮した契約を国の責務として規定

　自由民主党・公明党・民主党が議員立法として国会に提出していた「環境配慮契約法案」が、平成１９年５月１７日の衆議院本会議で可決・成立した。
　現在日本政府は、京都議定書の削減目標達成に寄与するため、政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガス抑制実行計画を策定しており、「２２年度～２４年度の平均温室効果ガス排出量を１３年度比で８％削減すること」を政府全体の目標として設定している。しかし、１７年度に政府の事務・事業に伴い排出された温室効果ガスの排出量は１３年度比１．２％の削減にとどまっている。
　今回の法案は、参議院の川口順子議員、加藤修一議員、福山哲郎議員らが中心になって作成したもの。
　電力や公用車の購入、ＥＳＣＯ事業（注１）、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めたほか、特に電力の購入契約に関しては、当分の間、二酸化炭素排出係数を含む環境に配慮した要素を入札資格とし、資格を満たした入札者の中から価格によって落札者を決定する「裾切り方式」を新たに採用するとしている。
　また、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表すること－－を規定している。
　 同法の施行は今後６か月以内。政府は環境大臣を中心に、環境に配慮した契約を推進するため基本方針の作成にただちに取組むとしている。

（注１）Energy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれるため、導入者に経済的負担をかけず、省エネが実現できる。

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Ｇ８環境大臣会合の神戸開催に向け、環境省が準備室設置

　２００８年に日本で開催予定の「主要８か国（Ｇ８）環境大臣会合」などの準備を進めるため、環境省は０７年５月１８日付けで省内に「環境省Ｇ８環境大臣会合等準備室」を設置した。
　「主要８か国（Ｇ８）環境大臣会合」は、１９９２年から毎年、Ｇ８サミット議長国で開催されている。日本が議長国となる０８年は、兵庫県神戸市で開催予定。日、加、仏、独、伊、露、英、米の環境担当大臣や関係国際機関の代表が出席し、国際社会が直面する主要な環境問題について意見交換を行うとともに、同年に北海道洞爺湖町で開催されるＧ８サミットに環境面から貢献することをめざす。
　今回設置された「環境省Ｇ８環境大臣会合等準備室」は、Ｇ８環境大臣会合の開催に向け、（１）同会合などの企画立案、準備、運営、（２）関係各国、国内外の関係機関との調整、（３）関連する会議への出席・貢献、（４）環境問題を中心とする国際情勢に関する情報収集・分析－－などの業務を担当する。

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第１０回日・ＥＵ環境高級事務レベル会合　ブリュッセルで開催

　「第１０回日・ＥＵ（欧州連合）環境高級事務レベル会合」が２００７年５月２１日にベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部で開催される。
　「日・ＥＵ（欧州連合）環境高級事務レベル会合」は、１９９２年から９９年までに計８回開催された後、双方の日程調整の都合などにより、しばらく開催されていなかったが、０５年５月の「第１４回日・ＥＵ定期首脳協議」で再開が決定し、０６年４月に第９回会合が日本で開催された。
　今回の会合は、第９回会合に引き続き、西村六善・地球環境問題担当大使とピーター・カール・欧州委員会環境総局長が共同議長を務め、日本の関係省庁の代表や欧州委員会関係部局の代表らが参加する予定。
気候変動、天然資源の持続可能な利用、生物多様性など、日・ＥＵ双方が関心を持つ環境分野の課題を取り上げ、それぞれの域内の取組みや国際協力について意見交換を行う。

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