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地球温暖化の原因と環境問題記事3

京都議定書目標達成計画の進捗状況を「極めて厳しい状況」と評価　地球温暖化対策推進本部

　２００７年５月２９日に開催された「地球温暖化対策推進本部」の会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の進捗状況点検結果が了承された。
　「地球温暖化対策推進本部」は内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を本部員とする組織。
　今回了承された「京都議定書目標達成計画」の点検結果は、０５年度の日本の温室効果ガス総排出量が９０年度比７．８％増となった状況などを踏まえて、同計画に示された対策・施策の進捗状況を、「十分な進捗とはいえず、極めて厳しい状況」と評価。
　また、経済成長率予測の上方修正など、更なる排出量増につながる要因も出ていることから、（１）民生・業務、家庭部門の建築物対策や省エネ機器普及策の強化、（２）運輸部門対策の強化、（３）環境自主行動計画（注１）の目標引き上げ促進・適用範囲の拡大、（４）中小企業の対策強化、（５）原子力推進など電力分野の二酸化炭素排出原単位の低減、（６）バイオマスエネルギーや太陽光発電などの新エネ導入の加速化、（６）代替フロン対策の強化、（７）ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民運動の強化－－などの対策の追加、全ての対策の加速化・強化の必要性を確認し、０７年度中に予定されている「計画」改訂時にこれらの内容を反映させる方針を決めた。
　なお今回の会合では安倍首相も、「１人１日１キログラムの温室効果ガス削減」を目標とした国民運動の展開、新たな削減策の公募と積極採用、国の庁舎のグリーン化集中実施などに取組む考えを示した。【環境省】

（注１）主に産業部門の各業界団体がその業種での環境保全を促進するため、自主的に策定した環境行動計画。「京都議定書目標達成計画」では、この環境自主行動計画を「産業・エネルギー転換部門での温暖化防止対策の中心的役割を果たすもの」と位置付け、その信頼性・確実性を向上させるために、関係審議会で定期的な追跡調査を行うことを求めている。

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他分野に便益をもたらす気候変動対策・ＣＤＭ推進策に関する検討調査報告書

　環境省は、海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）に委託して２００６年度に行った途上国のコベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭに関する検討調査報告書を０７年５月３０日に公表した。
　「コベネフィッツ」は温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。
　今回の調査は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの協力の下に検討会を設置し、途上国の開発政策、公害対策と温暖化対策との一体的取組みの推進策を検討したもの。　
　報告書は、コベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭが途上国に対する温暖化対策支援手法として有益であることを指摘するとともに、既存の対策をコベネフィッツの観点から強化するために、（１）途上国にとって優先順位が高い社会的課題の抽出、（２）コベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭ推進の観点からの既存の温暖化対策支援計画の充実化、（３）温暖化対策推進の観点からの開発分野の既存支援計画、政策手法の充実化、（４）開発援助と温暖化支援との連携、（５）優良事例ガイダンスの作成、（６）コベネフィッツの定量的・定性的評価手法の開発－－の６つの取組みを進めることが重要だとまとめている。

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環境省とＯＥＣＣ、「気候変動対策がもたらす他分野の便益」

　環境省と海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）は、気候変動枠組条約第２６回補助機関会合（ＳＢ２６　注１）会期中の２００７年５月１１日に会場となったドイツのボンで、開発への取組みが優先課題となっている途上国の温暖化対策を促進するために有望な「コベネフィッツ・アプローチ（副次的便益の手法）」をテーマとするサイドイベン
トを開催した。
　「コベネフィッツ」は温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。
　今回のイベントには、各国政府関係者や研究機関から約４０名が参加。０６年度に行った途上国のコベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭに関する検討調査結果に基づき、気候変動に関連してコベネフィッツを可能とする手法を紹介するとともに、各国政府関係者らがコベネフィッツの考え方や、コベネフィッツ型温暖化対策・ＣＤＭ推進策を議論した。
　その結果としては、気候変動対策が開発の阻害要因になるのではなく、有益であるという共通認識が参加者間で得られたという。【環境省】

（注１）ＳＢ２６は、２００７年５月７日から１８日にかけてボンで開催され、適応基金、技術移転、能力開発、小規模森林ＣＤＭなどの気候変動枠組条約・京都議定書上の重要論点について、議論が行われた。

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０５年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を公表

　環境省は２００７年５月２９日、０５年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で１３億６，０００万トンと発表した。
　この数値は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを７．８％（９，９００万トン）上回り、０４年度との比較でも約３００万トン（０．２％）増を示しているもの。
　０４年度からの増加原因としては、厳冬による暖房需要増で、家庭部門や民生業務その他部門のエネルギー消費量が大きく伸びたことがあげられている。また、０３年度の原発長期停止以来、原発利用率が完全に復旧せず、火力発電の割合が増えていた影響も続いていたことが指摘されている（注１）。
　０５年度の原発利用率は７１．９％だったが、利用率が計画どおり８４．１％だった場合には、総排出量は基準年比５．５％増だったという（注２）。
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１２億３００万トン。
　その部門別排出量は、産業部門が９０年度比５．５％減の４億５，６００万トン、運輸部門が同１８．１％増の２億５，７００万トン、オフィスビルなどの民生・業務その他部門が同４４．６％増の２億３，８００万トン、民生・家庭部門が同３６．７％増の１億７，４００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１５．７％増の７，８５０万トンで、産業以外の各部門で排出量が増加していた。【環境省】

（注１）原発の利用率は１９９５年度以降、８０％台が維持されてきたが、０２年度に多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことで事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は０２年度には７０％台、０３年度には５０％台まで落ち込んだ。その後、原発の運転再開により、０４年度は６８．９％、０５年度は７１．９％に復旧した。
（注２）０４年度の原発利用率が計画どおりの８１．４％だった場合の総排出量は基準年比４．８％だったことが見込まれている。このため、０４年度と０５年度の原発利用率がともに計画どおりだった場合、０５年度の総排出量は０４年度より０．７％増となっていた計算。

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施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度

　環境省は２００７年度から開始する「自主参加型国内排出量取引制度第３期事業」の参加事業者９社を、０７年５月２９日までに追加決定した（注１）。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注２）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４タイプの参加形態を想定。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）タイプの事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）タイプの事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）タイプの法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ａ）タイプの事業者については、必要経費の最大３分の１、１工場・事業場あたり最大２億円以下の補助を受けることができるが、０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注３）。
　今回追加決定した９社は、すべて（Ａ）タイプの事業者（注４）。９社の制度対象工場・事業所の０８年度排出削減予測量の合計は基準年度排出量の７％にあたる２万３，２８５トン（ＣＯ２換算）に達したが、さらに、この削減量が設備の法定耐用年数の間、継続すると想定した場合の排出削減予測量は、総計２８万７，３２５トン（ＣＯ２換算）になるという。補助金総額は６億２，８２０万２，０００円であることから、法定耐用年数の間削減されるＣＯ２・１トンあたりの補助金額は、２，１８６円と試算されている。【環境省】

（注１）第３期取引参加事業者としては、０７年５月１０日までに、（Ａ）タイプの事業者４７社、（Ｂ）タイプの事業者３社、（Ｃ）タイプの事業者３社がすでに決定している。（Ｄ）タイプの法人については、０７年度後半に募集が行われる予定。
（注２）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注３）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。
（注４）（Ａ）タイプの事業者９社の中には、複数事業者が共同で１グループを構成している場合も１社と数えている。

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国連持続可能な開発のための教育の１０年促進事業

　環境省は、「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の１０年促進事業」を２００７年度に実施する地域を０７年６月２９日（必着）まで募集する。
　ヨハネスブルグサミットで日本政府が提案した「ＥＳＤの１０年」の取組みは、０２年１２月の国連総会決議を経て、０５年から開始されている。
　日本国内の取組みとしてはこれまで、「ＥＳＤの１０年」に関する関係省庁連絡会議が発足し、日本のＥＳＤの活動指針、活動内容を示す「ＥＳＤの１０年実施計画」が０６年３月にまとめられている。
　今回、募集が行われる「ＥＳＤの１０年促進事業」は、採択地域で地域に根ざしたＥＳＤ事業を実施するとともに、その地域でのＥＳＤ活動を継続する仕組みを生み出すことをめざすもの。
　今回の採択地域については、０７、０８年度の２段階にわけて事業を実施することになっており、０７年度は４地域程度の採択地域で、ＥＳＤを推進するための体制づくり（ＥＳＤ推進協議会の設置）、事業計画策定に取組み、各地域の成果を０７年度末に評価した上で、０８年度に事業を継続するかどうかを決めることになっている。
　各採択地域に対しては、０７年度には１地域１００万円程度の事業実施金が補助される見込み。
　応募主体は、地域でこの事業の中核的役割を担うことができる、法人格を持つ団体に限られている。ただし地方公共団体は対象とならない。
　応募団体は規定の応募書類３部を各地域の地方環境事務所環境対策課に郵送することが必要

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０５年度の最終エネルギー消費量確報値、９０年度比１５．３％増

　資源エネルギー庁は２００７年５月２５日、０５年度のエネルギー需給実績の確報値を公表した。
　０５年度の最終エネルギー（注１）消費量は、１６，０１５ペタジュール（注２）で、０４年度に比べ０．２％の減少。京都議定書の基準年である９０年度と比べ１５．３％の増加となった。
　民生部門の消費量は、０４年度に比べ３．５％増加（９０年度比では４０．８％増）しており、うち家庭部門は４．２％増（９０年度比３１．８％増）、業務部門は２．９％増（９０年度比４８．１％増）。
　これに対し、産業部門と運輸部門の消費量は、０４年度に比べそれぞれ、１．９％減と１．８％減を記録したが、９０年度と比べると、産業部門は０．７％増、運輸部門は１７．９％増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
　一方、一次エネルギー（注３）供給量は、２２，７５１ペタジュールで、０４年度比で０．６％減（９０年度比１５．７％増）。
　エネルギー源別に見ると、検査による長期停止の後、設備利用率（注４）が復旧してきた原子力が０４年度比７．５％増（９０年度比４１．６％増）、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同１．１％増（９０年度比６１．５％増）、再生可能・未活用エネルギーが同２．９％増（９０年度比２５．２％増）となったが、石炭、石油、水力はそれぞれ、４．７％減（９０年度比４４．０％増）、０．２％減（９０年度比３．９％減）、１７．２％減（９０年度比１７．７％減）となっていた。【資源エネルギー庁】

（注１）最終消費者に利用されるエネルギー。
（注２）エネルギーの単位で１０の１５乗ジュールのこと。定数の０．０２５８２５８を掛け合わせると、原油換算量（単位：１００万キロリットル）が算出できる。
（注３）石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。
（注４）発電用原子炉の稼働状況を表す指標の１つで、計算対象期間中、常に定格出力で発電したことを想定した発電量に対して、実際に発電した電力量を％で表したもの。原発の設備利用率は１９９５年度以降、８０％台が維持されてきたが、０２年度に多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことで事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は０２年度には７０％台、０３年度には５０％台まで落ち込んだ。その後、原発の運転再開により、０４年度は６８．９％、０５年度は７１．９％に復旧した。

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「０６年度エネルギー白書」が閣議決定

　２００７年５月２５日開催の閣議で、「０６年度エネルギー白書」の内容が閣議決定された。
　「エネルギー白書」は０２年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、０６年度版が４回目の報告。
　今回の白書は、最近の原油高を踏まえて、１９７３年の石油ショック以降の日本のエネルギー政策、民間の省エネ努力を総合評価した。
　石油ショック以降、官民揃って省エネとエネルギー多様化に取り組んできた結果、０５年度のエネルギー効率（消費原単位）は７３年比で約３５％改善、石油依存度は同約３０ポイント低下し、原油価格上昇による日本経済への影響は約４分の１に低減したと指摘している（注１）。
　また、中国、インドなどのエネルギー需要の急増、ＯＰＥＣの供給余力低下による国際エネルギー市場の構造変化や、主要国の温暖化戦略など、地球温暖化問題をめぐる最近の動向を紹介。
　これらの分析結果や状況を踏まえ、（１）省エネなど技術によるエネルギー環境制約の打破、（２）技術、貿易、投資の戦略的活用によるエネルギー安全保障の確立、（３）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み構築など、国際的な政策形成の場での主導性の発揮－－を基本方針としつつ、日本のエネルギー政策に関する新たな戦略的な取組みを推進することを提案している。【資源エネルギー庁】

（注１）エネルギー消費原単位は７３年度が１円あたり１．６２グラムだったが、０５年度には同１．０５グラムとなった。石油依存度は７３年度が７７％、０５年度４９％。また、原油輸入額増の対ＧＤＰ比率は、７３年から７４年にかけての第一次石油ショック時には２．８％だったが、０４年から０５年の原油高では０．７％にとどまった。

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韓・気候変動国連事務総長特使が岩屋外務副大臣を表敬訪問

２００７年５月２５日、韓昇洙（ハン・スンス）気候変動国連事務総長特使が岩屋毅外務副大臣を表敬訪問し、会談が行われた。この会談は、韓特使からの要請に基づき実施されたもの。
　岩屋外務副大臣は、安倍首相が０７年５月２４日に発表した新気候変動政策「美しい星５０」について紹介し、日本が気候変動の分野でリーダーシップを発揮したいと考えていることを韓特使に伝えたところ、韓特使は、「美しい星５０は、世界に対してリーダーシップを示したものだ」と評価。「０８年のＧ８サミットを主催する日本の役割は極めて重要であり、途上国に対してエネルギー効率改善などの支援をしてほしい」と発言した。
　また、韓特使と岩屋副大臣は、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みについて、主要排出国が参加すべきだとの見解を共有していることを確認した。

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クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト

経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト８件が、平成１９年５月２１日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、（株）東芝が申請した（１）インドネシア・ジャカルタでのガスタービン・コジェネレーションプロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で２．８万トン）、住友商事（株）が申請した（２）インド・グジャラット州スラット市のナヴィン・フッ素化学会社でのＨＦＣ２３ガス熱破壊プロジェクト（同：２８０．２万トン）、丸紅（株）が申請した（３）中国・福建省・北津水力発電開発公司での総容量５０ＭＷ規模の小型水力発電建設・運営プロジェクト（同：１４．４万トン）、三菱ＵＦＪ証券（株）が申請した（４）インドネシア・スマトラ島ドウマイ市のパーム油貯蔵ターミナルでのバイオマス熱電併給施設建設・運営プロジェクト（同：７．８万トン）、（５）中国・江蘇省のセメント工場での廃熱回収・発電プロジェクト（同：７．８万トン）、三井物産（株）が申請した（６）中国・遼寧省鉄鈴市での炭鉱メタン（ＣＭＭ）の都市ガス利用プロジェクト（同：８６．６万トン）、東北電力（株）が申請した（７）中国・四川省巴中市での最大出力１万９，８００キロワットの水力発電所増設プロジェクト（同：７万トン）、東北電力（株）が申請した（８）中国・雲南省麗江市での最大出力３万２，０００キロワットの流れ込み式水力発電所建設プロジェクト（同：１１．４万トン）。
　日本としては１６８～１７５件めの正式な京都メカニズム承認案件にあたる。

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