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地球温暖化のメカニズム

０５年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を公表

　環境省は２００７年５月２９日、０５年度の日本の温室効果ガス総排出量確報値を、二酸化炭素換算で１３億６，０００万トンと発表した。
　この数値は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを７．８％（９，９００万トン）上回り、０４年度との比較でも約３００万トン（０．２％）増を示しているもの。
　０４年度からの増加原因としては、厳冬による暖房需要増で、家庭部門や民生業務その他部門のエネルギー消費量が大きく伸びたことがあげられている。また、０３年度の原発長期停止以来、原発利用率が完全に復旧せず、火力発電の割合が増えていた影響も続いていたことが指摘されている（注１）。
　０５年度の原発利用率は７１．９％だったが、利用率が計画どおり８４．１％だった場合には、総排出量は基準年比５．５％増だったという（注２）。
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１２億３００万トン。
　その部門別排出量は、産業部門が９０年度比５．５％減の４億５，６００万トン、運輸部門が同１８．１％増の２億５，７００万トン、オフィスビルなどの民生・業務その他部門が同４４．６％増の２億３，８００万トン、民生・家庭部門が同３６．７％増の１億７，４００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１５．７％増の７，８５０万トンで、産業以外の各部門で排出量が増加していた。【環境省】

（注１）原発の利用率は１９９５年度以降、８０％台が維持されてきたが、０２年度に多くの原発で自主点検記録不正やひび隠しが判明したことで事態が一変。各原発で不正問題に対応した定期検査が開始されたことにより、設備利用率は０２年度には７０％台、０３年度には５０％台まで落ち込んだ。その後、原発の運転再開により、０４年度は６８．９％、０５年度は７１．９％に復旧した。
（注２）０４年度の原発利用率が計画どおりの８１．４％だった場合の総排出量は基準年比４．８％だったことが見込まれている。このため、０４年度と０５年度の原発利用率がともに計画どおりだった場合、０５年度の総排出量は０４年度より０．７％増となっていた計算。

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