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地球温暖化のメカニズム

施設整備と組み合わせた国内排出量取引制度

　環境省は２００７年度から開始する「自主参加型国内排出量取引制度第３期事業」の参加事業者９社を、０７年５月２９日までに追加決定した（注１）。
　第３期自主参加型国内排出量取引制度は、（Ａ）一定量の温室効果ガス排出削減を約束する代わりに、ＣＯ２排出抑制設備整備補助金と排出枠交付を受ける事業者、（Ｂ）設備補助を受けることなく、０８年度に基準年度（注２）比１％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける参加者、（Ｃ）設備補助を受けることなく、０７年度に基準年度比１％以上、０８年度に同２％以上の排出削減を約束し、排出枠の交付を受ける事業者、（Ｄ）補助金や排出枠交付は受けず、排出枠取引のみに参加する法人－－の４タイプの参加形態を想定。
　ルールは、（１）交付を受けた補助金で（Ａ）タイプの事業者が、ＣＯ２排出抑制設備を整備。（２）さらに（Ａ）・（Ｂ）・（Ｃ）タイプの事業者に、排出枠の初期割当量を交付し、具体的な排出削減をスタート。（３）その後（Ｄ）タイプの法人を含む他の参加者間で排出枠を取引して「排出削減約束」達成に充てることができるとするもの。
　（Ａ）タイプの事業者については、必要経費の最大３分の１、１工場・事業場あたり最大２億円以下の補助を受けることができるが、０９年８月３１日に予定されている償却期間後に約束が未達成だった場合には、補助金を返還しなければならない（注３）。
　今回追加決定した９社は、すべて（Ａ）タイプの事業者（注４）。９社の制度対象工場・事業所の０８年度排出削減予測量の合計は基準年度排出量の７％にあたる２万３，２８５トン（ＣＯ２換算）に達したが、さらに、この削減量が設備の法定耐用年数の間、継続すると想定した場合の排出削減予測量は、総計２８万７，３２５トン（ＣＯ２換算）になるという。補助金総額は６億２，８２０万２，０００円であることから、法定耐用年数の間削減されるＣＯ２・１トンあたりの補助金額は、２，１８６円と試算されている。【環境省】

（注１）第３期取引参加事業者としては、０７年５月１０日までに、（Ａ）タイプの事業者４７社、（Ｂ）タイプの事業者３社、（Ｃ）タイプの事業者３社がすでに決定している。（Ｄ）タイプの法人については、０７年度後半に募集が行われる予定。
（注２）０４年度～０６年度の３年間の排出量。
（注３）初期割当量「ＪＰＡ」および、ＣＤＭにより発行されるクレジット「ＣＥＲ」や共同実施により発行される「ＥＲＵ」をもとに、この制度用に発行されるクレジット「ｊＣＥＲ」、「ｊＥＲＵ」を償却に充てることができる。
（注４）（Ａ）タイプの事業者９社の中には、複数事業者が共同で１グループを構成している場合も１社と数えている。




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