地球温暖化の原因と地球環境問題対策を考えるエコワンネットEcoOneNet

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地球温暖化&環境問題記事6

営業倉庫・トラックターミナルへの「省エネ設備・技術導入計画」

　国土交通省は、平成20年度「営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画」及び「トラックターミナル等における省エネ設備・技術導入計画」に関する追加認定について発表。　これらの計画は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業に関するもので、今回、営業倉庫9事業所（事業費計約2億8900万円に対して補助金額約9645万円）、トラックターミナル等4事業所（事業費計8600万円に対して補助金額約2867万円）の計画について事業者からの申請を受けて、平成20年8月13日付けで追加認定したもの。
　これらの追加認定事業については、8月15日までにNEDOへ補助金交付申請が完了し、9月上旬のNEDOの補助金交付決定を受けて事業が開始される見込みとなっている。

○今回認定分を含む20年度認定の合計は、
・営業倉庫：54事業所、総事業費 約13億7400万円、補助金額 約4億5800万円
・トラックターミナル等：19事業所、総事業費 約4億1千万円、補助金額 約1億3700万円

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グリーン物流パートナーシップ推進事業の中から公募

　国土交通省は、物流分野における地球温暖化対策にかかる取り組みの中から、特に優良な事業を実施した事業者に対して、国土交通大臣表彰及び国土交通省政策統括官表彰として、その功績をたたえると発表。対象は平成17年度から19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が物流事業者であり、かつ実際に行われた事業。募集期間は、20年8月15日～9月12日17時（必着）。審査はグリーン物流パートナーシップ会議にて候補を選出し、国土交通省内での審査・決議を経て公表される。選考基準は、事業の継続性や普及性、政策的意義等を踏まえて総合的に判断するとしている。
　表彰は、20年12月の第7回グリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。

　「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。

○問い合わせと申請書提出先
　国土交通省政策統括官付参事官（物流政策）室
　担当：江藤・石井
　〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2丁目1-3
　TEL：03－5253－8799
　FAX：03－5253－1674

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ドイツの再生可能エネルギーに関する最新情報

　ドイツ連邦環境省は、パンフレット「再生可能エネルギー最新データ」の発行を発表した。これは、2002年以降、毎年、ドイツ連邦環境省が、ドイツ国内、EU、世界における再生可能エネルギーの発展に関する数字を盛り込んだもの。
　これによると、現在では、再生可能エネルギーの割合は、ドイツ国内の最終エネルギー消費量の8.6％、電力消費量の14.2％にまで増加している。また、2007年1年間で、再生可能エネルギーの利用により、1億1500万tのCO2が削減された。
　さらに、再生可能エネルギーの拡張は、経済全体の利益になっていることが証明されている。これらの部門における2007年の売り上げは、250億ユーロとなっており、雇用者数は3年前と比較すると55％高い25万人に達している。
　再生可能エネルギー法を通じた1ユーロの助成は、化石燃料エネルギーの輸入の削減と他のエネルギー源による著しい環境汚染の回避により、1.60ユーロ分の節約につながっているという。

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バイオディーゼル燃料事業の事業実施地区

　農林水産省は、バイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオディーゼル燃料事業）の事業実施地区8個所を決定し、発表した。
　この事業は、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援するもので、平成19年度に開始している。
　平成20年度は6月2日から7月7日まで公募を行い、8月8日に外部有識者等からなる審査委員会における応募地区の事業内容等の審査を踏まえ、8地区で事業を実施することを決定した。

○事業実施地区
　・秋田バイオディーゼルプロジェクト（秋田県秋田市）
　・ながおか菜の花プロジェクト（新潟県長岡市）
　・BDF-関東プロジェクト（千葉県酒々井町）
　・相生市環境エネルギー化プロジェクト（兵庫県相生市）
　・岡山市バイオ燃料地域利用プロジェクト（岡山県岡山市）
　・鳥取県バイオディーゼル燃料利活用推進プロジェクト（鳥取県鳥取市）
　・山都町バイオディーゼル燃料プロジェクト（熊本県山都町）
　・廃食用油リサイクルシステム構築プロジェクト（鹿児島県鹿児島市）

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シリアでの埋立処分場メタンガス回収プロジェクトをCDM

　国土交通省は平成20年8月7日、清水建設株式会社から日本政府に承認申請のあったクリーン開発メカニズム（CDM）に係る事業について、京都メカニズム推進・活用会議における審査の結果、事業承認指針に基づき、平成20年7月18日付けで承認されたと発表した。
　今回承認されたのは、清水建設株式会社がシリアで実施する［1］アレッポ州タルダマン埋立処分場メタンガス回収プロジェクト（排出削減量予測：73,205トンCO2／年）、［2］ホムス市ディルバールバ埋立処分場メタンガス回収プロジェクト（排出削減量予測：76,414トンCO2／年）－－の2件。
　各廃棄物埋立処分場から発生するランドフィルガス（LFG）を回収し、LFG中に含まれる温室効果ガスである可燃性のメタンガスをフレアスタックで燃焼・破壊処理を行うとのこと。
　なお、プロジェクト支援担当省庁は国土交通省と決定されている。

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「エコシップ・モーダルシフト事業優良事業者」募集　（エコシップマーク認定へ）

　国土交通省は、「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」を平成20年7月に設置し、実施要領等を策定、平成20年9月からエコシップ・モーダルシフト事業優良事業者の平成20年度の募集を行うと平成20年8月8日発表した。
　この実行委員会は、一般貨物の輸送に関し、海運事業者、荷主事業者等が一体となって、環境負荷が少なく省エネ・CO2削減に効果のあるフェリー、RORO船、コンテナ船、自動車船の利用を促進することにより、海上貨物輸送への一層のモーダルシフトを図ることを目的としている。
　実行委員会は、貨物運送における環境に優しい海運の利用促進を図るため、「エコシップマーク」の使用を通じて、船舶を利用したモーダルシフトのアピールを行う事業の実施要領等を策定した。平成20年9月8日から平成20年9月26日まで荷主企業及び物流事業者を対象に、優良事業者の募集を行う。
　許可された優良事業者は、商品やカタログ、車体等に2年間「エコシップマーク」が使用できる。
　審査結果は、平成20年11月頃に発表される予定。

○問い合わせ・書類提出先

［1]フェリー事業者の場合
　日本長距離フェリー協会
　〒102-0083　東京都千代田区麹町2-3　アーバンBLD麹町
　TEL：03-3265-9685

［2]RORO船、コンテナ船、自動車船事業者の場合
　日本内航海運組合総連合会第一事業部
　〒102-0093　千代田区平河町2-6-4
　TEL：03-3263-4630

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特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準

　環境省と経済産業省は、「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書（案）」について、平成20年8月8日から平成20年9月8日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
　この報告集（案）は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会合同会合において、取りまとめを行ったもの。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受付けている。
　※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器ガイドラインへの意見」と記載（郵送の場合は赤字

○意見提出先
　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1－2－2
　FAX：03-3593-8262
　E-mail：hairi-recycle@env.go.jp

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意見募集開始「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討」

　環境省と国土交通省は、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について　中間とりまとめ」に対して、、平成20年8月8日から平成20年9月7日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
　この「中間とりまとめ」は、社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会合同会合において、建設リサイクル制度の施行状況について評価し、その課題解決に向けた方向性及び取組について中間的なとりまとめを行ったもの。
　意見は、電子メール、FAX、郵送で受付けている。

○意見提出先（いずれに提出されても同様に取り扱われます。）

[1]国土交通省　総合政策局建設業課リサイクル班
　1.電子メール：recycle@mlit.go.jp
　2.FAX：03－5253－1553
　3.郵送：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館3階

[2]環境省　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
　1.電子メール：hairi-recycle@env.go.jp
　2.FAX：03－3593－8262
　3.郵送：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館26階

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地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集

　環境省は平成20年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体（自治体、企業、NGO、学校）の公募を平成20年9月17日まで行うと発表した。
　この表彰は（1）技術開発・製品化部門、（2）対策技術導入・普及部門、（3）対策活動実践部門、（4）環境教育・普及啓発部門、（5）国際貢献部門－－の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたもの。
　最終的な表彰者の選考は、地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会での審査後に環境大臣が決定することになっており、審査対象には一般公募による応募者以外に自治体などから推薦された個人・団体も含まれる。
　表彰者は11月下旬頃までに決定予定で、対象者には12月上旬に行われる表彰式で表彰状・記念品が授与される予定。
　応募にあたっては、必要事項を記載した所定の申請書類と関係書類を2部郵送することが必要
○書類提出先
　全国地球温暖化防止活動推進センター
　〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9
　ダヴィンチ神谷町 （財）日本環境協会内
　TEL：03-5114-1281
　FAX：03-5114-1283

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コベネフィットCDMモデル事業の募集

　環境省は、コベネフィットCDMモデル事業を募集すると発表。募集期間は、平成20年8月5日から平成20年8月29日まで。
　同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィット（相乗便益）の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
　発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は3億円）が補助される。【環境省】

○連絡先
　環境省 水・大気環境局 総務課
　水・大気環境国際協力推進室
　コベネフィットCDMモデル事業　担当
　代表TEL：03-3581-3351（内線：6560）

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総務省　ICT（情報通信技術）と気候変動に関する国際標準化活動

　総務省は平成20年8月4日、情報通信審議会の下に新たに気候変動対策ワーキンググループを設置し、ICT（情報通信技術：注1）利用による気候変動対策に関する国際標準化に向けた検討体制を強化すると発表した。
　これは今年7月、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門：注2）が、「ICTと気候変動に関するフォーカスグループ（注3）を新たに設けて、気候変動対策としてICTを利用した場合の気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等について、迅速な国際標準化に資するために短期集中的に研究することを決定したことを受けての対応。

（注1）ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）

（注2）ITU-T：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization sector（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）

（注3）ITUメンバーではない専門家をも含む幅広い参加を求めて、特定の研究テーマについて短期集中的に研究するグループ。ただし、勧告を策定する機能は持たない。

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「省CO2推進モデル事業」に対する提案募集

　国土交通省は、住宅・建築物における省CO2推進モデル事業の提案について、平成20年度第2回目募集を開始すると発表。
　この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト（先導的な取り組み）となる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。
　対象事業の種類は、（一）住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築、（二）既存の住宅・建築物の改修、（三）省CO2のマネジメントシステムの整備、（四）省CO2に関する技術の検証－－のいずれか、または組み合わせ。
　応募期間は、平成20年8月1日（金）～9月12日（金）（消印有効）。
　応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者からなる住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告する。これを踏まえ、国土交通省が11月中にモデル事業の採択を決定するとしている。

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クリーンディーゼル普及推進方策

　国土交通省と経済産業省は平成20年7月31日「クリーンディーゼル普及推進方策（クリーンディーゼル普及推進戦略 詳細版）」を公表した。
　同推進方策は、クリーンディーゼル車（注1）の普及促進策等を検討するため、国土交通省、経済産業省、環境省、北海道、日本自動車工業会、石油連盟により設置された「クリーンディーゼルに関する懇談会」での検討の結果、今年6月にその基本方針として取りまとめられたもの。
　クリーンディーゼル車のイメージ改善のほか、導入支援、政府による率先導入、地域との連携など、クリーンディーゼルの普及に向けた具体的方策等が取りまとめられている。　国土交通省は今後、同方策に基づいて、関係者と連携しながらクリーンディーゼル車の普及を推進していくとしている。【国土交通省】【経済産業省】

（注1）クリーンディーゼル車
　2009年10月に導入が予定されている、世界最高レベルの排出ガス規制「ポスト新長期規制」に対応したディーゼル車をさす。排ガス低減性能、燃費を高いレベルで両立している点が特徴。ガソリン車と比較して約2割程度CO2排出量が少ないため、運輸部門のCO2排出削減に貢献することが期待されている。

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福島県南相馬市と沖縄県金武町がバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、2市町村の取り組み内容を平成20年7月31日付けで公表した。
　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
　今回の公表は28回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、福島県南相馬市、沖縄県金武町。
　このうち、福島県南相馬市の構想は、「家畜排せつ物」、「生ごみ」、「木質系バイオマス」等の廃棄物系バイオマス、及び「林地残材」等の未利用系バイオマスの利活用率の向上を図る手法、技術を検討し、もって自然と人間の共生できる持続的なまち「南相馬市」を築くというもの。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は153件となった。

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農林水産技術会議の「地球温暖化対策研究戦略」

　農林水産省は、地球的規模で加速的に進行する温暖化に対応した農林水産研究を進めていくため、「地球温暖化対策研究戦略」をとりまとめたと発表。
　同戦略は、同省の特別機関である「農林水産技術会議」（注1）で取りまとめたもの。「食料自給率の強化」、「食の安全および消費者の信頼の確保」および「地球温暖化を中心とする地球規模の環境問題」といった農政の主要課題に重点をおいて研究を進める『農林水産研究開発』のうち、地球温暖化問題に焦点を当てたものとして位置づけられる。
　技術会議内に地球温暖化対策研究推進委員会を設置し、今後5年程度を視野に、地球温暖化対策研究を進める上で考慮すべき課題等について検討を行った結果を取りまとめた。

　「地球温暖化対策研究戦略」の骨子は、地球温暖化による陸域・海洋の生態系の変動が農林水産業に大きな影響を及ぼすことを認識し、（一）地球温暖化の進行を防止するための技術開発、（二）地球温暖化に適応するための技術開発、（三）地球規模で進む温暖化問題の解決に向けた国際共同研究－－の三つの課題に取り組む必要があることを提示している。

（注1）
農林水産技術会議は、農林水産省設置法による、国家行政組織法上の「特別の機関」として設置されているもので、（1）農林水産研究基本計画等の策定、（2）試験研究と一般行政部局の事務との連絡調整、（3）研究開発の状況及び成果の調査、（3）農業・食品産業技術総合研究機構等の独立行政法人に関すること、（4）都道府県、民間企業等の行う研究開発の助成、（5）研究者の資質の向上　などの任務を果たしている。会議は、平成20年5月までに608回開催されている。

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低炭素社会づくり行動計画

　6月9日の福田総理のスピーチ（福田ビジョン）と6月19日の「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すものとして「低炭素社会づくり行動計画」が地球温暖化対策推進本部（本部長：内閣総理大臣、本部員：全閣僚）の了承を経て平成20年7月29日閣議決定した。
　同計画では、経済的手法を始めとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取組について策定しており、2050年までの長期目標として現状から60～80％の削減を掲げている。
　また、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果も了承された。

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「地球環境保険制度」創設

　経済産業省は、日本の省エネ・新エネ技術を途上国に対して移転等し、温室効果ガスの排出低減に貢献するため、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）に『地球環境保険制度』を創設すると発表した。
　この取り組みは、日本とともに地球温暖化対策に真剣に取り組んでいく開発途上国を支援していく「クールアース・パートナーシップ」構想（平成20年1月発表）の一環として行われるもの。
　制度の概要は、（1）対象は開発途上国に限定せず、全世界をに10年間で2兆円の保険引受枠を設定する、（2）温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器に係る貿易や海外への投融資等を通じて気候の安定化に貢献する広範なプロジェクトに対して、制度を適用する、（3）貿易や海外への投融資に係るカントリーリスク（非常危険）を100％付保するオプションを設け、事業実施に係るリスクを低減する、（4）専用の相談窓口を設置する──というもの。
　平成21年1月を目途に運用を開始するとしている。

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エコツーリズム・シンポジウム

　環境省は、「平成20年度自然公園ふれあい全国大会　エコツーリズム・シンポジウム」を平成20年8月31日に開催すると発表。
　今回のシンポジウムのテーマは、平成19年8月30日に、全国で29番目の国立公園として尾瀬国立公園が指定されたことを受け、「尾瀬でエコツーリズムを考える」としている。
　尾瀬に造詣の深い登山家の田部井淳子さんによる「世界に誇れる尾瀬の美しさ」、写真家の白旗史郎さんによる「かつての尾瀬、そして昨今の尾瀬」と題した2本の基調講演や、尾瀬に縁の深いパネラーを迎えてのパネルディスカッションなどが予定されている。【環境省】

○開催概要
・開催日時：平成20年8月31日（日）13：00～15：30
・開催場所：尾瀬の郷交流センター（福島県南会津郡檜枝岐村）
・テーマ：「尾瀬でエコツーリズムを考える」－静かな時期の尾瀬をガイドと楽しむ－
・主催：環境省
・入場料：無料
・定員：200名(※定員になり次第締切)
・募集期間：8月22日（金）まで

○問い合わせ先
　環境省関東地方環境事務所国立公園・保全整備課
　エコツーリズム・シンポジウム係
　TEL:048-600-0816
　FAX：048-600-0517
　E-mail：REO-KANTO@env.go.jp

※申し込み方法は、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/nature/ecotourism-sympo/eco_entry.html）を参照。

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国土交通省打ち水大作戦2008

　国土交通省は、平成15年からNPO等が全国に呼びかけて実施している打ち水大作戦に合わせて、「国土交通省打ち水大作戦2008」を、8月1日12時30分から45分まで、合同庁舎3号館正面玄関前で実施すると発表。
　「打ち水大作戦」は、お風呂の残り湯や雨水など一度使用した水を再度使い、全国で一斉に人手で打ち水をすることにより、楽しみながらヒートアイランドを緩和し、環境問題に対する意識の高揚を図ろうとするイベント。国交省でも、ヒートアイランド対策や水の再利用促進について職員の認識を高めることを目的に、平成16年から「国土交通省打ち水大作戦」として開催してきた。昨年（平成19年度）は約100名が参加したとしている。
　「国土交通省打ち水大作戦2008」では、東京都下水道局の協力による下水再生水や、合同庁舎3号館地下の風呂の残り湯を使用して打ち水を行うとしている。当日は、打ち水前後の気温の測定を行い、打ち水のヒートアイランド現象防止効果の検証を行うとしている。

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みんなの地球展 2008～低炭素社会に向けて私たちのできること～

　環境省は、チーム・マイナス6％の活動の一環として日本科学未来館と共催する『みんなの地球展 2008～低炭素社会に向けて私たちのできること～』の詳細情報を発表した。
　みんなの地球展では、世界各国の環境の現状を表現した写真展や脱温暖化に関する取り組みを紹介するパネル展、新世代電気自動車などの実物の展示のほか、気象予報士の森田正光氏によるトークショー、冒険家 大場満郎氏による冒険学校などが予定されている。
　これらの企画を通じて低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうことを目的としている。

■期間：平成20年8月1日～8月31日(日)10:00～17:00（※土・日は18:00まで。8/13～8/17は20:00まで開催。）
■会場：日本科学未来館1階シンボルゾーン（東京都江東区青海2-4-1）
■入館料：無料((※日本科学未来館内の展示は別料金)
■実施概要：「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」(（財）日本宇宙少年団)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
※より詳しい情報はチーム・マイナス6％のホームページ(http://www.team-6.jp/teitanso)参照。

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G8環境大臣会合でのカーボン・オフセット

　環境省は、平成20年5月24日～26日のG8環境大臣会合（兵庫県神戸市）及び平成20年4月5日～6日の準備会合（千葉市幕張）において実施した、カーボン・オフセット（Carbon Offset）の取り組みについて発表。
　低公害車の利用や自然エネルギーの活用（グリーン電力証書の購入）、省エネルギー対策等により削減努力を行った後に実際に両会合の開催によって排出された二酸化炭素排出量を、466.4 t-CO2とし、この排出量を、今後、韓国とインドの風力発電事業のCDMクレジット（計500t-CO2）の購入によりオフセットするとしている。
　なお、併せてG8環境大臣会合の開催地となった神戸市の施設及び企業の協力を得て実施したライトダウンキャンペーンによる二酸化炭素排出削減の取り組みも実施しており、今後その削減量を算出し、参考として公表するとしている。

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ヒートアイランド対策技術の「実証試験要領」

　環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の「実証試験要領」（第1版）が策定され、実証機関の公募も開始された。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人建材試験センター）が設置されている。
　今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。

　実証試験要領は、環境技術実証事業ホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv/）を参照。

　実証運営機関（財団法人建材試験センター）で、ヒートアイランド対策技術の実証評価を行う都道府県、政令指定都市などの機関を、平成20年7月22日（火）から8月1日（金）17時（必着）まで公募を行っている。

○書類の入手及び提出先
　財団法人建材試験センター
　性能評価本部　適合証明課　（担当　島崎）
　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町２-９-８
　TEL：03-3664-9217
　FAX：03-5649-3730
　e-mail：tekigou@jtccm.or.jp

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2008年ライトダウンキャンペーン実施結果

　環境省は7月17日、2008年の「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」の結果を公表した。
　これは、ライトアップに馴れた日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えていただくことを目的としたキャンペーン・イベントで、2003年より実施している。
　京都議定書第一約束期間の初年度であり、サミットイヤーでもある今年は、キャンペーン初日の6月21日に「ブラックイルミネーション2008」として、また最終日の7月7日のクールアース・デーには「七夕ライトダウン」として、夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設等を一斉に消灯するライトダウンを呼び掛けた。

○「ブラックイルミネーション　2008」
　日時：6月21日（土）20:00～22:00
　参加施設数：73,542箇所
　削減消費電力量：1,150,258 kWh
　CO2排出削減量：約449t－CO2

○「七夕ライトダウン」
　日時：7月7日（月）20:00～22:00
　参加施設数：76,395箇所
　削減消費電力量：1,220,548 kWh
　CO2排出削減量：約476t－CO2

　参加登録施設の詳細は、「ライトダウンキャンペーンホームページ（http://www.wanokurashi.ne.jp/act/campaign/）」内に掲載されている。

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全国星空継続観察の夏期観察

　環境省は、平成20年7月24日から8月6日までの期間に全国星空継続観察（スターウォッチング・ネットワーク）の全国一斉の夏期観察を実施すると発表。併せて、平成19年度の観察結果についても発表。
　全国星空継続観察は、肉眼や双眼鏡、カメラを使った身近な方法で行う星空観察で、参加者に大気汚染や光害など大気環境問題への関心を高めてもらうことを目的に昭和63年から毎年夏期と冬期に実施している。環境省では、調査結果も参考にしつつ、上空への漏れ光の少ない照明器具や明るすぎない照明の普及など、良好な野外照明環境の形成や地域の大気環境および地球規模の大気環境の改善に向けた施策の推進を図っていくこととしている。
　今夏の星空観察は、7月24日（木）～8月6日（水）の期間中に1日以上観察するもので、［1］肉眼での観察：高度の異なる天の川の3部分（白鳥座付近、たて座付近、いて座付近）の観察、［2］双眼鏡による観察：こと座のおりひめ星（ベガ）を含む三角形付近の星について、確認できた星の等級を観察、［3］星空の写真撮影：一眼レフカメラを使用し、天頂部分の夜空をリバーサルフィルム（スライド用フィルム）に撮影──を行い、都道府県や政令指定都市・中核市の大気環境行政担当部局に参加申し込みを行う。詳細は、環境省子どものページ＞スターウォッチング・ネットワーク（ http://www.env.go.jp/kids/star.html ）を参照

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循環型社会形成に向けた地域支援8事業

　平成20年度の助成対象となる循環型社会形成に向けた地域支援事業を公募していた環境省は、平成20年7月18日までに、応募のあった30案件の中から8件を実証事業として採択することを決めた。
　公募対象は、（1）NGO・NPOや事業者が地方公共団体と連携して行い、（2）リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル、グリーン購入など循環型社会の形成に向けて、（3）他地域のモデルとなるような創意工夫がされているもので、（4）平成20年度中に具体的な実証事業を実施できること、（5）助成が終了しても活動が継続できること、（6）営利目的ではない－－などの条件を満たした活動。

　今回新規で採択されたのは、
（一）風待ち研究会（宮城県気仙沼市）の「地球に優しい「３Ｒ」の世界―その実践と啓蒙活動―壊さないで！考えれば使える！事業」
（二）社団法人環境生活文化機構（東京都港区）の「横浜市における720ml・900mlガラスびんの統一リユースシステム構築モデル事業」
（三）名古屋大学大学院環境学研究科竹内研究室（愛知県名古屋市）の「「なごやリユースステーション」実証事業」
（四）おかえりやさいプロジェクト（愛知県名古屋市）の「食品循環資源のループ形成によるビジネスモデル構築に関するプロジェクト事業」
（五）能登半島おらっちゃの里山里海（石川県珠洲市）の「薪を利用促進による里山管理インセンティブの創出と灰・煤の再利用のためのネットワーク構築事業」
（六）特定非営利活動法人こども環境活動支援協会（兵庫県西宮市）の「市民・企業・NPOの協働によるIT技術と計量器付きごみ収集車を活用した「家庭ごみ」減量に向けた活動システムの実証的開発事業」
（七）特定非営利活動法人岡山環境カウンセラー協会（岡山県倉敷市）の「資源の地産地消で地域コミュニティを再生しますプロジェクト事業」
（八）社団法人みやま市シルバー人材センター（福岡県みやま市）の「地産地消剪定くず等リサイクル有効活用事業」

　事業期間は、平成21年3月19日まで。環境省では、事業成果について、年度末時点での事業の状況を評価した上で、活動状況を循環型社会白書等を通じて広く周知を図るとしている。

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「こどもエコクラブ」ウェブサイトで「エコアクション」

　環境省が組織している「こどもエコクラブ」は、平成２０年７月１８日から誰でも簡単にできるテーマを継続して取り組むプログラム「エコアクション」をからこどもエコクラブのウェブサイトで開始すると発表した。
　エコアクションはこどもエコクラブ登録のメンバーでなくてもウェブ上で登録するだけで参加可能。
　ひとつのアクションを一定期間（１ヵ月半程度）継続して実施し、その実施回数をウェブで報告していくプログラムで、第１回は「歯磨きはコップで！」をテーマに２０年７月１８日～８月３０日まで実施する予定。
　１日のうちでコップを使って歯磨きした回数を報告し、５回報告をするとコンプリートカードがプレゼントされる。
　今後の予定は以下のとおり
第２回 「NO！レジ袋」　買い物の際にレジ袋を削減した枚数を記録・集計実施期間９月～１０月
第３回 「ごみ拾い」または「旬なものを食べる」実施期間１１月
第４回 「電車でGO！」外出での公共交通利用の時間を記録・集計実施期間１２月～１月

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環境省のグリーン購入実績

　環境省は平成２０年７月１４日、グリーン購入法に基づく１９年度の同省環境物品調達実績を公表した。
　環境省の１９年度調達方針では、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で重点的に調達を推進すべきとされている品目「特定調達品目」１７分野２２２品目について、同方針の「判断の基準」を満足する物品をできる限り調達するとともに、これ以外の物品についても、できるだけ環境に配慮した製品を調達するとした目標を設定していた。
　１９年度については、平成１９年４月２日に環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）が策定され、これに基づいて環境物品等の調達を推進した結果、ほとんどの「特定調達品目」で、目標どおり、基準適合品の１００％調達を実現している。
　なお、２０年１月に発覚した古紙偽装問題を受け、紙製品の一部では基準を満たしていない製品の調達があったことについては、発注時において判断の基準を満たすものを納入業者へ求めてきたことから、判断の基準を満足するものとして集計されている。
　これらの結果を踏まえて、環境省は１９年度調達実績について「ほぼ調達方針に定めた目標を達成することができた」と自己評価。「２０年度以降の調達でも、判断基準より高い水準を満足する物品調達に努めていく」とした。

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京都議定書に基づく排出量取引で協力する覚書

　日本国政府とウクライナは、平成20年7月14日ウクライナ国キエフにおいて、京都議定書の下での共同実施（ＪＩ　注1）及びグリーン投資スキーム（ＧＩＳ　注2）における協力に関する覚書（Memorandum）に署名した。
　京都議定書目標達成計画においては、国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6％）について、補足性の原則を踏まえつつ京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及びJI並びに具体的な環境対策と関連づけされた排出量取引の仕組みであるＧＩＳ）を活用することとなっている。
　今後、他の東欧諸国等とも交渉を進めていく予定とのこと。

（注1）ＪＩとは、先進国同士が共同で事業を実施し、その削減分を投資国が自国の目標達成に利用できる仕組みのこと。
（注2）ＧＩＳとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、排出量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のこと。

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ヒートアイランド対策の19年度点検結果

　環境省は、ヒートアイランド対策大綱（ヒートアイランド対策関係府省連絡会議において平成16年に決定）に基づく年次点検の結果を取りまとめ、発表。年次点検は、対策の進捗状況等の点検を毎年実施するもので、対抗に規定されている。今次点検は第4回目に当たる。
　今回の点検結果では、「人工排熱の低減」分野の進展として、住宅・建築物の省エネ化（20年度までに新築住宅の省エネ基準適合率を50％に向上する目標に対して、18年度までに36％を達成）、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及（22年度までに低公害車1,000万台普及という目標に対して、19年度までに約1,647万台普及）などをあげている。「地表面被覆の改善」分野では、都市域の水と緑の公的空間確保（19年度に1人あたり13平米確保の目標に対して、18年度までに1人あたり12.9平米確保）、また「ライフスタイルの改善」分野では、クールビズ（19年度に140万トンのCO2削減）、機器の買い換え（18年度に526万トンのCO2削減）などの施策が進展したとしている。

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使用済み自動車引取業者を立入検査

　環境省と経済産業省は、使用済み自動車のフロン類及びエアバッグ類の回収・再資源化等に関する実態を把握するため、自動車整備業または引取業者等を対象とした全国一斉の立入検査を実施したと発表。検査は都道府県および保健所設置市に依頼し、出荷時情報と引取事情法との乖離率が5％以上の事業者それぞれ500件あまりを対象に、平成19年10月から20年3月までの期間で実施されたもの。18年8月頭～19年7月末の使用済自動車引取報告によると、装備情報が少なくとも1件以上乖離している整備または引取事業者は、フロン類・エアバッグ類とも1万件を超え、全体の13％に達しているとしている。
　また、18年度調査で不適切な取り扱いが確認された業者（フロン類で95業者、エアバッグ類で53業者）に対して違反の継続性等について検査するフォローアップ調査も併せて実施された。
　検査の結果、フロン類で22業者、エアバッグ類で16業者の違反が確認され、またインターネットオークションへの出品業者に対する調査では、実施15業者に対して違反事業者が5件あったとしている。18年度調査のフォローアップ調査では、フロン類、エアバッグ類ともに4事業者で再度違反が認められたとしている。これらの違反業者には、都道府県および保健所設置市からの指導もしくは勧告が行われた。
　環境省と経済産業省は、平成18年度調査及び今回の調査結果を踏まえ、違反が認められた業者への継続的監視に加え、インターネットの利用等の違反のおそれのある新たな形態にも目を向けながら、今後とも電子マニフェスト情報を活用した現場での監視活動を都道府県等と連携して実施していくとしている。

　平成17年1月1日から本格施行されている「自動車リサイクル法」は、自動車メーカーらに使用済み自動車から回収されたフロン類やエアバッグ類、自動車破砕残さの再資源化などを義務づけるとともに、再資源化費用を自動車所有者が負担する仕組みを構築している。また、使用済み自動車の引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者にはそれぞれ、フロン類、エアバッグ類、自動車破砕残さの自動車メーカーらへの引渡し義務が規定されている。

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日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）第1回会合

　環境省は、CO2の排出削減に関して国及び地域における市場メカニズムを活用した各種イニシアティブに関する情報共有、意見交換を行うための「日本カーボンアクション・プラットフォーム（JCAP）」の第1回会合を開催すると発表。
　日時は、平成20年7月16日（14:30～17：00）。
　場所は、総評会館　204会議室（東京都千代田区神田駿河台）。

■プログラム
（１）開会挨拶（鴨下環境大臣（予定））
（２）設立趣旨等について（環境省）
（３）設立記念講演
　「市場メカニズムの活用による地域活性化」
　（国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問
　　カーボン・オフセットフォーラムチーフアドバイザー
　　末吉竹二郎氏）
（４）特別報告
　東京都の気候変動対策
　～わが国初のCO2総量削減義務と排出量取引制度の導入～
　（東京都）
（５）地方公共団体における取組について（事例紹介）
　高知県、（株）ルミネ、兵庫県、京都市

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コミュニティ・ファンド活用環境保全活動促進事業

　環境省は19年度からスタートした「コミュニティ・ファンドを活用した環境保全活動促進事業」の平成20年度助成対象事業を決定した。
　この事業は、地域の環境保全などの社会的な事業（環境コミュニティ・ビジネス）がコミュニティ・ファンド等の投融資により自立的に活動することを促進するために実施されている。
　有識者による「環境保全活動を支える市民出資・市民金融のあり方検討会」による審査を経て、以下の５地域（事業）を選定した。
　（１）特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター（北海道）のコミュニティ・ファンド等を活用した元気な北の環境保全活動促進事業、（２）あおもり型環境コミュニティビジネス支援協議会（青森県）のあおもり型環境コミュニティビジネス支援システム実践・構築事業、（３）諏訪地域エネルギー協議会（仮称）（長野県）の諏訪地域エネルギー事業、（４）岐阜県小水力利用推進協議会設立準備会、（岐阜県）の地域主体による小水力エネルギー導入をサポートする地域連携システム構築事業、（５）東近江市新エネルギー推進会議（滋賀県）、地産地消型エネルギー供給事業を基本に置いた、地域の内発的発展事業モデルの構築事業。
　今回選定された地域（事業）に対しては、1地域あたり、800万円程度の助成金が交付される予定。

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温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）の愛称募集

　宇宙航空研究開発機構、国立環境研究所及び環境省は、平成20年度に打上げる「温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）」の愛称を募集すると発表。
　GOSATは、二酸化炭素などの温室効果ガスの地球上の分布状況や、亜大陸規模での吸収および排出状況の把握や、それらの時間的変動等を把握することを目的に打上げられる人工衛星。宇宙から温室効果ガスを観測する世界初の取り組みとなる。

　愛称の募集期間は、平成20年7月10日～9月10日（必着）。
　応募方法は、インターネット又ははがきによる応募、宇宙航空研究開発機構の各事業所（一部除く）と国立環境研究所での直接応募。

■応募条件
　[1]ひらがな、もしくはカタカナであること。
　　（ひらがな/カタカナ混じりでもよい。）
　[2]GOSATの役割や目的をイメージできること。
　[3]発音しやすいこと。
　[4]ローマ字表記しても読みやすいこと。
　[5]過去に打ち上げた日本の人工衛星の愛称と同一とならないもの。
　　（過去の愛称はキャンペーンのサイト参照。）

■問い合わせ及び宛先
　住所：〒100-0004　東京都千代田区大手町２-２-１　新大手町ビル７F
　　（財）日本宇宙フォーラム　GOSAT愛称募集キャンペーン事務局
　電話：03-5200-1309
　E-mail：gosat_info@jsforum.or.jp

【環境省】【国立環境研究所】

　詳細及び、インターネットでの申込は、キャンペーンのサイト（https://www.satnavi-campaign.jp/）を参照のこと。

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平成20年度の環境カウンセラー募集

　環境省は、平成20年度の環境カウンセラーの募集受付を20年9月1日から30日まで行うと発表。
　環境カウンセラー登録制度は、環境保全に関する豊富な知識と経験をを持つ人材で環境省の実施する書面・面接審査に合格した者を環境保全活動についての助言ができる「環境カウンセラー」として登録・公表する制度。
　平成8年の創設以降、毎年1回募集をしており、これまでの累積で4,222名（市民部門1,990名、事業者部門2,538名、なお両部門の重複登録者が306名）の環境カウンセラーが登録されてきた。
　登録希望者は募集期間内に申請書、課題論文（注1）などの書類を事務局に提出することとしている。申請手数料は無料。
　宛先は（財）日本環境協会（住所：〒106-0041東京都港区麻布台1-11-9ダヴィンチ神谷町2階、電話番号：03-5114-1251、FAX番号：03-5114-1250）。
　なお環境省ではこれらの申請書類に基づき、書面審査（第一次審査）と面接審査（第二次審査）を実施し、平成21年4月に、平成20年度登録の環境カウンセラーとして記載するとしている。【環境省】

（注1）平成20年度課題論文（2,000字以上4,000字以内）のテーマは、「あなたは今後環境カウンセラーとして活動していくにあたり、「知識」と「経験」の他にどのようなものが必要となると考えますか？また、地域との環境パートナーシップを形成するために、環境カウンセラーとしてどのように活動していこうと考えますか？」。