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地球温暖化の原因と環境問題記事6

国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）

　国土交通省は、6月23日から27日までの期間にノルウェーで開催された国際海事機関（IMO）海洋環境保護委員会（MEPC）の温室効果ガス（GHG）対策中間会合の審議結果を公表。
　同中間会合では、
　・CO2排出設計指標（デザイン・インデックス）について、日本の提案した波や風のある実海域を考慮した指標策定に全会一致で合意した他、基準値の設定等指標の強制化の手法についても議論が進展
　・CO2排出運航指標（オペレーショナル・インデックス）については強制ではなく自主的活用の促進と、同指標算出のための現行暫定ガイドラインの技術的改善点等の見直し
　・市場メカニズムを活用した経済的手法によるCO2排出削減対策については途上国の反対により議論の進展がなかった
　などと報告されている。
　気候変動枠組条約京都議定書では、対象を附属書I国に限定しているため、第2条第2項において、国際海運および国際航空については専門の国際機関である国際海事機構（IMO）及び国際民間航空機関（ICAO）を通じた作業によってGHG排出量の抑制を追求することとしている。IMOにおける検討に関しては、本年4月の第57回海洋環境保護委員会（MEPC57）の結果を受けて、本年10月のMEPC58に向けてGHG中間会合が開催される運びとなり、今般6月23日から27日まで、ノルウェーでの本会合が、日本を含む34の国及び地域と16の機関の参加により開催された。

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グリーン・エネルギー・パートナーシップ

　資源エネルギー庁は、グリーンエネルギーの導入普及促進に向けた「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」を設立。
　同パートナーシップは、製造・小売事業者、グリーン電力発電事業者、グリーン電力証書発行事業者及び消費者代表などの関係者が連携しながら、企業製品の製造時等におけるグリーン・エネルギーの活用促進や消費者の認知度向上を図り、グリーン・エネルギーの導入を国民運動として盛り上げていくことを目的としている。
　今後、グリーンエネルギーの普及拡大に対する表彰や、情報提供サイトの開設（ http://www.green-energynet.jp ）、洞爺湖サミットに合わせて7月5日～11日の期間で実施する「グリーン・エネルギー・促進ウィーク」をはじめとする統一行動の展開などの活動を行っていくこととしている。

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ヒートアイランド対策イベント「クールシティ２００８」

　環境省は、7月28日（13:30～16:30）に、ヒートアイランド対策イベント「クールシティ2008」を開催すると発表。会場は、東京都荒川区の「ムーブ町屋」（東京都荒川区荒川7-50-9　センターまちや3階）。参加費無料。
　このイベントは、国、大学、民間事業者それぞれが行っている、ヒートアイランド緩和のための研究や取り組みを紹介することで、ヒートアイランド対策を今後さらに推進させることを目的としている。
　プログラム内容は、
　・基調講演「クールシティをつくる具体策」（尾島俊雄：早稲田大学名誉教授）
　・研究取組報告
　　「環境省におけるヒートアイランド対策（仮題）」（志々目友博：環境省 水・大気環境局 大気生活環境室長）
　　「大手町・丸の内・有楽町地区におけるヒートアイランド対策」（井上　成：大丸有環境共生型まちづくり推進協会 事務局長）
　　「ヒートアイランド対策における緑化（仮題）」（井口義也：（財）都市緑化技術開発機構研究 第一部長）
　　「太陽熱高反射塗料によるヒートアイランド緩和と地球温暖化防止」（井原智彦：独立行政法人 産業技術総合研究所 研究員）
　が予定されている。
　参加希望者は氏名、職業または所属、連絡先（FAX番号または電子メールアドレス）を明記の上、7月18日までに、ホームページまたは電子メールまたはFAXにて申し込むことこととしている。
　宛先は、クールシティ2008事務局（株式会社ステージ内）（FAX番号：03-5966-5773、電子メールアドレス：coolcity2008@comm.stage.ac）。参加定員は200名で、定員を超えた場合は抽選により参加者が決定され、参加できない場合には事務局から連絡が届く。

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容器包装３Ｒ推進環境大臣賞

　環境省は「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」の平成２０年度表彰対象になる製品、取組みを平成２０年８月２９日まで募集している。
　「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞」は、循環型社会形成に向け、容器包装廃棄物の３Ｒ（注１）推進に寄与する優れた製品、取組みを表彰する制度として１８年度に創設された賞。
　公募は「地域の連携協働部門」、「小売店部門」、「製品部門」－－の３部門に沿って行うことになっており、それぞれ、容器包装廃棄物の３Ｒ推進に優れた効果がある「ＮＰＯ、市民団体、事業者、学校、自治体の連携協働により実践されている地域レベルの取組み」、「小売店舗」、「容器包装・容器包装を利用した商品」が募集対象になる。
　また、「製品部門」では製造事業者や利用事業者、「小売店部門」では小売業者（店舗単位）、「地域の連携協働部門」では連携して取組を行っているＮＰＯ、事業者、学校、自治体（注２）に応募資格があるが、都道府県、３Ｒ活動推進フォーラム（注３）、環境省地方環境事務所からの推薦も受付ける。
　各部門とも、最優秀賞１団体と優秀賞１団体、奨励賞１～３団体を選定し、特に最優秀賞受賞者には、「容器包装３Ｒ推進環境大臣賞標章」の使用権を与える。
　応募は持参または郵送・宅配便で受付けている。応募者は規定の「応募用紙」に必要事項を記入し、正副２部を添付資料とともに送ることが必要。宛先は各地方環境事務所まで（応募の詳細は募集要項を参照のこと）。

（注１）３Ｒは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。
（注２）活動に参加している全団体の連名か、中心的役割を果たしている団体の代表者名で応募することが可能。
（注３）Ｇ８サミットで合意された「３Ｒ行動計画（イニシアティブ）」と、日本の「ごみゼロ国際化行動計画」を受け、日本の循環型社会づくりの加速化と地球規模での循環型社会の形成に寄与するため、設立された組織。

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４市町村のバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、４市町村の取り組み内容を平成２０年６月３０日付けで公表した。
　応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」（事務局農林水産省）で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
　今回の公表は２７回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、北海道猿払村、北海道壮瞥町、北海道豊浦町、島根県吉賀町。
　このうち、サミット会場の洞爺湖に隣接する北海道壮瞥町の構想は、平成１６年度に完成した壮瞥町堆肥センターにおけるバイオマスの堆肥化を中心とした地域資源循環の取り組みを拡充し、町内の多様な機関の連携の下、将来にわたって持続可能なシステムの構築により町の基幹産業である農業と観光の振興につなげる他、間伐材や林地残材等の木質バイオマスの利活用や町立農業高校と技術交流を図るなど新たなテーマの具現化を目指すもの。
　また、新規公表の４町村構想に加えて、群馬県太田市の構想改訂（家畜排泄物のエネルギー利用の追加など）も併せて公表されている。
　今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は１５１となり、バイオマス・ニッポン総合戦略の掲げる「３００市町村の構想公表」という目標値の過半数を超えることとなった。

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わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞応募作品の貸出

　環境省は、平成１９年１２月から２０年３月まで実施した「平成19年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞」の応募作品の貸出事業が好評であったことから、２０年度も引き続き平成２０年８月４日（月）から平成２１年３月３１日（火）までの間、マイバッグの貸出事業を行うことにした。
　また、容器包装廃棄物の３Ｒを推進するための普及啓発活動についても環境省との共催事業して１９年度に引き続き、全国を展開することにした。
　平成２０年７月１日から７月２６日までの約３週間、地方自治体、市民団体、学校等を対象に募集される。
　問い合わせ先（応募先）は以下のとおり
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室　担当：橋本氏・安藤氏
〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
TEL：03-5501-3153（直通）／03-3581-3351（内線6854）／FAX：03-3593-8262
電子メール：YOURIHOU@env.go.jp

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洞爺湖1人1日１ｋｇCO2削減キャンペーンキックオフイベント

　チーム・マイナス６％は、洞爺湖町並びに（社）洞爺湖温泉観光協会等からなる「洞爺湖１人１日１kgCO2削減キャンペーン実行委員会」と連携し、洞爺湖を訪れる一般市民に温暖化防止行動の実践を呼びかけるキャンペーンを行うこととしており、そのキックオフイベントを、６月２８日に洞爺湖ビジターセンター内に設置した「洞爺湖エコ・ギャラリー」にて行うことにした。
　キックオフイベントには、環境大臣、洞爺湖町長が参加する他、サミット１年前イベントにも参加したクールアースアンバサダー、タレントの「さかなクン」が参加し、洞爺湖町の小学生を対象に温暖化スクールを開催するとともに、地元のお子さんたちと一緒に「洞爺湖環境スタンプラリー」が実施される予定。
　なお、「洞爺湖１人１日１kgCO2削減キャンペーン」では、キャンペーン協賛店舗全店(３８店舗)が、自らの店舗で実施する温暖化防止アクションを宣言するとともに、洞爺湖エコ・ギャラリーで1人1日１kgCO2削減チャレンジ宣言をした方々を対象として、商品の割引等の各種サービスを行うなど、地域一体となって温暖化防止行動の実践を呼びかけるとしている。

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住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」

　国土交通省は、家庭部門・業務部門のＣＯ２排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」ついて、平成２０年４月１１日から５月１２日まで民間等からプロジェクトを平成２０年度第１回目として公募したところ、１２０件の応募があり、（独）建築研究所の評価結果を踏まえて採択された１０件のプロジェクトを公表した。
　なお、補助金の額については、今後精査の上、決定するとしている。また、次回の公募は、８月１日に開始される予定。

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脱温暖化２０５０プロジェクト

　環境省の運営する競争的研究資金である地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化２０５０プロジェクト」は、２００６年２月に日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化２０５０プロジェクト」を発足させた。
　その一環として行ってきた世界および各国の低炭素社会シナリオについての分析の成果が、英文学術誌Climate Policy増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行された。
　今回発表された論文では、２００７年のＧ８ハイリゲンダムサミットで提唱された２０５０年までの温室効果ガス排出量半減という高い削減目標値について、世界および国レベルを対象にした数値シミュレーションモデルを用いて分析を行ったもの、
　世界モデルではＣＯ２　１トンあたり平均コストでは５０ドル程度、限界削減費用でも３３０ドル程度で２０５０年半減が可能だとしている。
　また、国内モデルの分析では、国によって設定している削減目標値等が異なるため一概に比較できないものの、せいぜい２％のＧＤＰ影響で大幅なＣＯ２削減が可能であるとし、非常に困難な目標ではあるが技術的・経済的に達成可能であることを示した。

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グーグル　「One Green プロジェクト」をスタート

　チームマイナス６％のチーム員であるグーグル株式会社は、平成２０年６月２３日から、グーグルが提供する「iGoogle」と「 Google マップ」をプラットフォームとして活用しながら、環境問題に関する情報や、身近にできるＣＯ２削減の取組をネット上で公開した。
　チーム・マイナス６％は、ユーザー参加型のＣＯ２削減量を表示するコンテンツに、「めざせ！1人、1日、1kg CO2削減」の削減数値を提供するとともに、公式ホームページに掲載している「新着情報」と「活動報告」の情報を、ガジェットのひとつとして提供する。
　ガジェットには、「チーム・マイナス６％」のほか、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が提供する「JAXA | EORC －地球が見える－」など、Google以外の、５つの組織や団体が作成した、環境問題に関係したオリジナルガジェットも同時に提供される。

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