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地球温暖化の原因と環境問題記事6

ドイツの再生可能エネルギーに関する最新情報

　ドイツ連邦環境省は、パンフレット「再生可能エネルギー最新データ」の発行を発表した。これは、2002年以降、毎年、ドイツ連邦環境省が、ドイツ国内、EU、世界における再生可能エネルギーの発展に関する数字を盛り込んだもの。
　これによると、現在では、再生可能エネルギーの割合は、ドイツ国内の最終エネルギー消費量の8.6％、電力消費量の14.2％にまで増加している。また、2007年1年間で、再生可能エネルギーの利用により、1億1500万tのCO2が削減された。
　さらに、再生可能エネルギーの拡張は、経済全体の利益になっていることが証明されている。これらの部門における2007年の売り上げは、250億ユーロとなっており、雇用者数は3年前と比較すると55％高い25万人に達している。
　再生可能エネルギー法を通じた1ユーロの助成は、化石燃料エネルギーの輸入の削減と他のエネルギー源による著しい環境汚染の回避により、1.60ユーロ分の節約につながっているという。

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バイオディーゼル燃料事業の事業実施地区

　農林水産省は、バイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオディーゼル燃料事業）の事業実施地区8個所を決定し、発表した。
　この事業は、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けて、原料の調達から燃料の供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援するもので、平成19年度に開始している。
　平成20年度は6月2日から7月7日まで公募を行い、8月8日に外部有識者等からなる審査委員会における応募地区の事業内容等の審査を踏まえ、8地区で事業を実施することを決定した。

○事業実施地区
　・秋田バイオディーゼルプロジェクト（秋田県秋田市）
　・ながおか菜の花プロジェクト（新潟県長岡市）
　・BDF-関東プロジェクト（千葉県酒々井町）
　・相生市環境エネルギー化プロジェクト（兵庫県相生市）
　・岡山市バイオ燃料地域利用プロジェクト（岡山県岡山市）
　・鳥取県バイオディーゼル燃料利活用推進プロジェクト（鳥取県鳥取市）
　・山都町バイオディーゼル燃料プロジェクト（熊本県山都町）
　・廃食用油リサイクルシステム構築プロジェクト（鹿児島県鹿児島市）

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シリアでの埋立処分場メタンガス回収プロジェクトをCDM

　国土交通省は平成20年8月7日、清水建設株式会社から日本政府に承認申請のあったクリーン開発メカニズム（CDM）に係る事業について、京都メカニズム推進・活用会議における審査の結果、事業承認指針に基づき、平成20年7月18日付けで承認されたと発表した。
　今回承認されたのは、清水建設株式会社がシリアで実施する［1］アレッポ州タルダマン埋立処分場メタンガス回収プロジェクト（排出削減量予測：73,205トンCO2／年）、［2］ホムス市ディルバールバ埋立処分場メタンガス回収プロジェクト（排出削減量予測：76,414トンCO2／年）－－の2件。
　各廃棄物埋立処分場から発生するランドフィルガス（LFG）を回収し、LFG中に含まれる温室効果ガスである可燃性のメタンガスをフレアスタックで燃焼・破壊処理を行うとのこと。
　なお、プロジェクト支援担当省庁は国土交通省と決定されている。

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「エコシップ・モーダルシフト事業優良事業者」募集　（エコシップマーク認定へ）

　国土交通省は、「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」を平成20年7月に設置し、実施要領等を策定、平成20年9月からエコシップ・モーダルシフト事業優良事業者の平成20年度の募集を行うと平成20年8月8日発表した。
　この実行委員会は、一般貨物の輸送に関し、海運事業者、荷主事業者等が一体となって、環境負荷が少なく省エネ・CO2削減に効果のあるフェリー、RORO船、コンテナ船、自動車船の利用を促進することにより、海上貨物輸送への一層のモーダルシフトを図ることを目的としている。
　実行委員会は、貨物運送における環境に優しい海運の利用促進を図るため、「エコシップマーク」の使用を通じて、船舶を利用したモーダルシフトのアピールを行う事業の実施要領等を策定した。平成20年9月8日から平成20年9月26日まで荷主企業及び物流事業者を対象に、優良事業者の募集を行う。
　許可された優良事業者は、商品やカタログ、車体等に2年間「エコシップマーク」が使用できる。
　審査結果は、平成20年11月頃に発表される予定。


○問い合わせ・書類提出先

［1]フェリー事業者の場合
　日本長距離フェリー協会
　〒102-0083　東京都千代田区麹町2-3　アーバンBLD麹町
　TEL：03-3265-9685

［2]RORO船、コンテナ船、自動車船事業者の場合
　日本内航海運組合総連合会第一事業部
　〒102-0093　千代田区平河町2-6-4
　TEL：03-3263-4630

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特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準

　環境省と経済産業省は、「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準作成のためのガイドラインに関する報告書（案）」について、平成20年8月8日から平成20年9月8日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
　この報告集（案）は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会特定家庭用機器のリユースとリサイクルのための適正引取・引渡に関する専門委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ家電リサイクル制度に関するリユース等適正排出促進手法検討会合同会合において、取りまとめを行ったもの。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受付けている。
　※封筒・題名・件名には「特定家庭用機器ガイドラインへの意見」と記載（郵送の場合は赤字

○意見提出先
　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1－2－2
　FAX：03-3593-8262
　E-mail：hairi-recycle@env.go.jp

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意見募集開始「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討」

　環境省と国土交通省は、「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について　中間とりまとめ」に対して、、平成20年8月8日から平成20年9月7日（必着）までの間、意見募集を行うと発表。
　この「中間とりまとめ」は、社会資本整備審議会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会及び中央環境審議会 廃棄物・リサイクル部会建設リサイクル専門委員会合同会合において、建設リサイクル制度の施行状況について評価し、その課題解決に向けた方向性及び取組について中間的なとりまとめを行ったもの。
　意見は、電子メール、FAX、郵送で受付けている。


○意見提出先（いずれに提出されても同様に取り扱われます。）

[1]国土交通省　総合政策局建設業課リサイクル班
　1.電子メール：recycle@mlit.go.jp
　2.FAX：03－5253－1553
　3.郵送：〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎3号館3階

[2]環境省　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
　1.電子メール：hairi-recycle@env.go.jp
　2.FAX：03－3593－8262
　3.郵送：〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館26階

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地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集

　環境省は平成20年度の地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補となる個人・団体（自治体、企業、NGO、学校）の公募を平成20年9月17日まで行うと発表した。
　この表彰は（1）技術開発・製品化部門、（2）対策技術導入・普及部門、（3）対策活動実践部門、（4）環境教育・普及啓発部門、（5）国際貢献部門－－の5部門で地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体の功績をたたえることを目的としたもの。
　最終的な表彰者の選考は、地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会での審査後に環境大臣が決定することになっており、審査対象には一般公募による応募者以外に自治体などから推薦された個人・団体も含まれる。
　表彰者は11月下旬頃までに決定予定で、対象者には12月上旬に行われる表彰式で表彰状・記念品が授与される予定。
　応募にあたっては、必要事項を記載した所定の申請書類と関係書類を2部郵送することが必要
○書類提出先
　全国地球温暖化防止活動推進センター
　〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9
　ダヴィンチ神谷町 （財）日本環境協会内
　TEL：03-5114-1281
　FAX：03-5114-1283

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コベネフィットCDMモデル事業の募集

　環境省は、コベネフィットCDMモデル事業を募集すると発表。募集期間は、平成20年8月5日から平成20年8月29日まで。
　同事業は、大気汚染、水質汚濁等の公害問題が顕在化しつつあるアジア各国のニーズに対応したCDM事業をモデル事業として実施し、温暖化対策と公害対策のコベネフィット（相乗便益）の実現を目指したコベネフィットCDM事業の拡大・推進を図るもの。
　発生するクレジットの50～100％を無償移転することを条件に、コベネフィットを実現するCDMプロジェクトの初期投資の2分の1（交付額の上限は3億円）が補助される。【環境省】

○連絡先
　環境省 水・大気環境局 総務課
　水・大気環境国際協力推進室
　コベネフィットCDMモデル事業　担当
　代表TEL：03-3581-3351（内線：6560）

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総務省　ICT（情報通信技術）と気候変動に関する国際標準化活動

　総務省は平成20年8月4日、情報通信審議会の下に新たに気候変動対策ワーキンググループを設置し、ICT（情報通信技術：注1）利用による気候変動対策に関する国際標準化に向けた検討体制を強化すると発表した。
　これは今年7月、ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門：注2）が、「ICTと気候変動に関するフォーカスグループ（注3）を新たに設けて、気候変動対策としてICTを利用した場合の気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等について、迅速な国際標準化に資するために短期集中的に研究することを決定したことを受けての対応。

（注1）ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）

（注2）ITU-T：International Telecommunication Union Telecommunication Standardization sector（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）

（注3）ITUメンバーではない専門家をも含む幅広い参加を求めて、特定の研究テーマについて短期集中的に研究するグループ。ただし、勧告を策定する機能は持たない。

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「省CO2推進モデル事業」に対する提案募集

　国土交通省は、住宅・建築物における省CO2推進モデル事業の提案について、平成20年度第2回目募集を開始すると発表。
　この事業は、家庭部門・業務部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクト（先導的な取り組み）となる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。
　対象事業の種類は、（一）住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物（以下「住宅・建築物」という）等の新築、（二）既存の住宅・建築物の改修、（三）省CO2のマネジメントシステムの整備、（四）省CO2に関する技術の検証－－のいずれか、または組み合わせ。
　応募期間は、平成20年8月1日（金）～9月12日（金）（消印有効）。
　応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者からなる住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会による評価をもとに評価結果を国土交通省に報告する。これを踏まえ、国土交通省が11月中にモデル事業の採択を決定するとしている。

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