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地球温暖化の原因と環境問題記事6

容器包装廃棄物3R推進モデル事業

　環境省は平成20年9月4日、自治体、事業者、消費者などの協働により地域で容器包装廃棄物の3R（注1）を推進する「容器包装廃棄物3R推進モデル事業」の平成20年度実施分として、7地域の事業を採択したと発表した。
　この事業は、レジ袋の削減やリターナブルびんの普及、簡易包装商品の普及促進等、地域の協働と連携による先進的な取組について、その効果を検証した上で広く紹介することで全国的な取組を推進し、容器包装廃棄物に係る3R活動が促進されることを目的とし、平成18年度から実施されている。
　本年度は7月1日から8月15日まで公募がおこなわれ、特に排出抑制（Reduce）や再使用（Reuse）に役立つ事業を優先的に採択することを基本に、事業の意義や地域連携性などを総合的に検討して選考したとのこと。

○採択された事業
（1）市民活動ネットワーク（新潟県三条市）
　『地域通貨「らて」を活用したレジ袋削減実証実験』
（2）社団法人環境情報科学センター（東京都千代田区）
　『容器包装リデュース策検討調査プロジェクト―いらない容器に「No！」といえる社会づくり―』
（3）３Ｒ連携実行委員会（神奈川県小田原市）
　『３Ｒ促進の具体的行動に活用される生きた情報に係る事業』
（4）名古屋大学大学院環境学研究科環境政策論講座（愛知県名古屋市）
　『「なごやリユースびんルール」実証事業』
（5）特定非営利活動法人いびがわミズみずエコステーション（岐阜県揖斐川町）
　『西濃地域エコライフ推進プロジェクト』
（6）京都エコ容器包装・商品推進協議会（京都府京都市）
　『百貨店等における3R型販売（エコ容器包装やロングライフ商品）の導入実験』
（7）特定非営利活動法人木野環境（京都府京都市）
　『リターナブルびんの効果的な選択利用・返却誘導策モデル構築事業』


（注1）3Rは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むCO2出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注）は平成20年9月4日までに、「グリーン物流パートナーシップ推進事業（2次募集）」の20年度採択案件11件を決定した。
　「グリーン物流パートナーシップ推進事業」は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、地球温暖化防止対策のためのCO2排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、(1)新規性がある事業（モデル事業）、(2)普及が望まれる事業（普及事業）、(3)物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。
　20年度対象案件は、20年2月29日から4月4日まで「ソフト支援事業」と「普及事業」について公募が行われ、20年6月2日までにの計46件の採択案件が決定されていた。
　今回「ソフト支援事業」採択されたのは、（株）環境エネルギー総合研究所等が申請した「食卓から始める低炭素社会実現のための物流省エネルギー対策導入調査事業」など2件。また、「普及事業」として採択されたのは、NOK（株）が荷主の「パートナーシップによって「工業用ゴム製品」の「鳥栖」～「名古屋」間輸送を鉄道へモーダルシフトすることによる省エネルギー事業」など9件。
　なお、「ソフト支援事業」は、（財）省エネルギーセンターから実施が委託されるほか、「普及事業」に対しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により、対象事業経費の3分の1が補助される見込み。

（注）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して17年4月に設置した組織。

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ecoone

　環境省は、「カーボン・オフセットの取組に係る情報提供ガイドライン（案）」について、平成20年9月2日（火）から9月17日（水）までの間、意見募集を行うと発表した。
　今年2月ににとりまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づき、カーボン・オフセットの取組を行う者が消費者に対して必要な情報を公開するため、今回のガイドライン（案）がとりまとめられた。
　意見は、郵送、FAX、電子メールで受付けている。意見提出方法の詳細はプレリリースを参照のこと。
　また、カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）においては、「カーボン・オフセットに関するFAQ（案）」及び「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン（案）」について意見募集が行われている。【環境省】


○「カーボン・オフセットの取組に係る情報提供ガイドライン（案）」
　意見の提出先・お問い合わせ先
　〒100-8975　東京都千代田区霞が関1－2－2
　環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室宛
　TEL：03-3581-3351（内線6785）
　FAX：03-3580-1382
　E-mail：kyotomecha@env.go.jp


○「カーボン・オフセットに関するFAQ（案）」及び「カーボン・オフセットの対象活動から生じるＧＨＧ排出量の算定方法ガイドライン（案）」については、
カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）HP（http://www.j-cof.org/）を参照のこと。

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地方公共団体における温暖化対策推進法施行状況

　環境省は平成20年9月2日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況等について、平成19年12月1日現在の調査結果をとりまとめて公表した。
　実行計画は、全都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市はすべて策定済みだが、特例市より規模の小さい市町村の策定率は約44％。
　地域推進計画は、全都道府県が策定済だが、政令指定都市、中核市及び特例市の策定率は約40％。特例市より規模の小さい市町村の策定率は、わずか約4％。
　また、調査結果を踏まえ、実行計画の策定に役立つ簡易なマニュアルが作成され、公表された。これは、「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る実行計画策定マニュアル（平成19年3月）」を簡易にしたもの。

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温暖化対策CDM／JI事業調査シンポジウム2008

　環境省は、平成19年度に実施した、CDM/JI（注1）事業調査の結果を報告するとともに、CDM/JIに関する情報提供を行う「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2008」を東京と大阪で開催すると発表。
　温室効果ガス排出削減の効果が期待されるCDMやJIに関する新規プロジェクトを発掘・支援するため、環境省では平成11年度からCDM/JI事業調査（実現可能性調査）を実施している。今回のシンポジウムでは、平成19年度に調査を実施した民間事業者からの結果報告とともに、専門家の意見を交えながら議論を行うこととしている。またCDMの最新動向についても情報提供も予定されている。
　参加希望の場合は、9月26日（金）までに、ホームページ、Eメール、またはFAXで申し込む必要がある。

○申込み・お問い合わせ先
　財)地球環境センター「CDMシンポジウム」係
　ホームページ：http://gec.jp/jp/
　Eメール：cdm-fs@gec.jp
　FAX：06-6915-0181

（1）東京会場
　開催日時：10月1日（水）10:30～16:00
　科学技術館　サイエンスホール（東京都千代田区北の丸公園2-1）

（2）大阪会場
　開催日時：10月3日（金）11:00～16:30
　大阪歴史博物館　4階講堂（大阪市中央区大手町4-1-32）


（注1）CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。

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気候変動枠組条約の関連作業部会

　環境省は、ガーナの首都アクラで8月21日から27日にかけて開催された「気候変動枠組条約の下での長期的協力の行動のための特別作業部会第3回会合（AWG-LCA3）」及び「京都議定書の下での附属書I国の更なる約束に関する特別作業部会第6回会合前半（AWG-KP6 part1）」の概要と評価を発表した。
　会合では2013年以降の気候変動に関する国際的な枠組みに係る議論が行われ、日本からは、大江博外務省国際協力局審議官、本部和彦経済産業省資源エネルギー庁次長、竹本和彦環境省地球環境審議官、島田泰助林野庁次長他、外務、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省関係者が参加した。
　「今次会合は、途上国の差異化の問題を含む主要な問題について初めて活発な議論が行われたほか、個別の問題につき論点が整理され、一定の成果がみられた」などの評価があげられている。

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「環境研究・環境技術開発の推進戦略」実施方針

　環境省は、中環審答申「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」を受けて政府が取りまとめた実施方針（平成19年3月策定）に対する、平成19年度の取組状況を取りまとめ、公表すると発表。
　環境研究・技術推進戦略は、持続可能な社会の実現のために、そのベースとなる環境分野の研究・技術開発のより一層の推進を目的に、推進の方針やビジョンを含む戦略として平成18年3月の取りまとめられたもの。この答申を受けて、環境省が中心となって行う施策を具体化した同実施計画が策定されているが、取組状況について中央環境審議会総合政策部会の環境研究・技術開発推進戦略専門委員会において毎年フォローアップすることが定められている。
　今回の取りまとめは、社会的状況変化の把握や資源配分状況を継続的にモニターするための簡易調査によるフォローアップを行ったとしている。

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EUが国連のカーボンクレジット登録簿と連結

　欧州委員会、EU加盟国、国連気候変動枠組条約事務局は、国連のカーボンクレジット登録簿との連結に要求されるテストを全て、成功裡に終了した。
　欧州取引ログ（CITL）及びEU各国の国別登録簿は、遅くとも2008年12月までに国連の国際取引ログ（ITL）に連結される予定。ITL及びCITLは、炭素市場に参加している企業の排出枠(EU-Allowance)やカーボンクレジットを追跡するための電子会計システムである。この連結により、各企業は、クリーン開発メカニズム（CDM）に基づいて発生したカーボンクレジットを、EU加盟国の登録簿に移転できるようになる。
　第1回目のテストは5月15日から30日まで5つの加盟国間で、第2回目は7月18日から8月4日まで、すべての加盟国とロシア、日本、ニュージーランドも参加して技術上の手続きについてリハーサルが行われ、いずれも成功裡に終了した。

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屋上緑化が熱い霞が関（ヒートアイランド）を冷やして

　国土交通省は、屋上緑化の効果を視覚的にわかりやすく把握するため、平成20年8月9日に霞が関の上空からの熱画像等の撮影を実施、その結果を速報として公表した。
　平成20年3月末までに、霞が関官庁街において、延べテニスコート約55面分（約14,500m2）の屋上緑化を実施、中央合同庁舎３号館の屋上を上空からサーモグラフィで温度を測定したところ、緑化された区域の表面温度は一般的なタイル面のそれより11～17度程度低くなっていることが確認された。
　なお、国土交通省ではヒートアイランド対策等の一環として平成12年度より霞が関官庁街の屋上緑化を進めてきており、さらに樹木による木陰の創出や地方面被服の改善など、より一層の緑化推進を図っていく必要があるとしている。

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国交省　２０年度のグリーン購入調達方針

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成20年2月5日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく、同省の２０年度調達方針を平成20年8月27日までに定め、公表した。
　今回の「基本方針」変更点は、(1)チョーク、グラウンド用白線、ＬＥＤ照明器具、防災備蓄用品、非常用携帯燃料など15品目を特定調達品目に追加すること、(2)繊維製品にかかる環境負荷低減効果が確認された植物を原料とする合成繊維など61品目の基準変更－－が主な内容。
　国土交通省の基本方針は「特定調達品目」18分野237品目については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとした。
　また、公共工事については、特定調達品目となっている計５８品目の資材、建設機械、工法、目的物を使用した公共工事の調達を、積極的に推進するとともに、引き続き、１３年度に設置した学識委員会から、公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。

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