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地球温暖化の原因と環境問題記事6

地球温暖化対策の海外展開とＣＤＭセミナー

　国土交通省は、建設産業が持つ環境技術を背景に、地方・中小建設企業等が保有する環境技術や海外展開の可能性を探るとともに、地球温暖化対策に寄与することを目的に、環境対策に積極的に取り組んでいる業界等の経験や、今後の展開等を紹介する国内セミナーを平成20年9月25日に大阪、26日には名古屋で開催することにした。
　テーマは、以下のとおりとなっている。
　【大阪、名古屋共通】
　　○国土交通省の地球温暖化対策
　　○建設産業等に期待される環境関連技術
　　○低炭素社会の国内外動向
　　○カーボンオフセット事例の紹介
　　○金融機関から見た環境ビジネス
　　○地方建設会社の挑戦
　【大阪会場】
　　○省エネビジネスでの今後の展開」
　　○東南アジアにおけるＣＤＭ
　【名古屋会場】
　　○ＪＢＩＣにおける環境関連プロジェクトとＣＤＭ
　　○中央アジア等におけるＣＤＭ・ＪＩ
　なお、同省では昨今の地球温暖化に代表される環境問題対策への関心の高さは、「京都議定書目標達成計画」における温暖化ガス排出量の6％削減約束や、20年7月に開催された北海道・洞爺湖サミットにおいて、世界全体で2050年までに排出量を半減させる目標の合意などに表れているとして、今後、インフラ整備に関連する環境技術等の需要は、国内・外ともに拡大すると想定している。

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クリーン開発メカニズム（CDM）／共同実施（JI）

　環境省は8月25日、平成20年度のクリーン開発メカニズム（CDM）／共同実施（JI）事業の調査案件として、計23件を決定のプロジェクトを採択したと発表した。
　環境省のCDM/JI事業調査は、効果の高いプロジェクト案件の発掘や、CDMやJI（注1）に関する国内・国際ルールづくりのための情報収集、京都メカニズムクレジット（注2）取得のための手法の蓄積を目的としたもので、1999年から毎年度実施されている。
　平成20年度は、7月10日～7月25日までの間、日本の企業、非政府組織（NGO）等を対象に、調査対象プロジェクト案件を募集し、39団体から53件の応募があり、その中から、23件が採択された。
　採択案件の内訳は23件すべてがCDM。分野別では、廃棄物管理が12件、省エネが5件、バイオマス利用が4件、再生可能エネルギーが2件。対象国では中国の5件、ベトナムの4件、タイの3件などが多かった。

（注1）CDMとJIは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した削減目標達成のための措置「京都メカニズム」の中の制度。CDMは先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度、またJIは先進国同士が共同で温暖化対策事業を行い、その事業によって削減された排出削減分を事業の投資国と実施国とで分け合うことができる制度となっている。
（注2）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。

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「学校エコ改修と環境教育事業」実施自治体を再募集

　環境省は、平成20年度から3ヵ年程度で、二酸化炭素の排出を抑制しつつ児童生徒の快適な学習環境を確保する学校施設のエコ改修と、学校・地域における環境教育を一体的に行う「学校エコ改修と環境教育事業」を実施するモデル校を再募集すると発表した。
　募集件数は2校程度で、補助対象は地方公共団体が設置している学校（小学校、中学校及び高等学校）において実施する二酸化炭素排出削減効果を有する省エネ改修、代エネ機器導入等をもっとも効果的に組み合わせた施設を整備する事業。施設整備等の一部を補助する（補助率は2分の1）。
　応募締切は、平成20年10月24日（金）。【環境省】

○提出先・問い合わせ先
　環境省総合環境政策局環境経済課環境教育推進室
　「学校エコ改修と環境教育事業」担当　林、大河原
　TEL：03-3581-3351　内線(6273)
　FAX：03-3580-9568
　e-mail：sokan-kyoiku@env.go.jp

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イギリス　バイオガスを促進

　企業やNGOの代表ら50名が、イギリス環境・食糧・農村地域省と、食品廃棄物や家畜糞尿などの有機物からエネルギーを生産する嫌気性発酵の利用を大きく進めるプログラムについて話し合った。このプログラムは、2月にベン環境大臣が発表したもので、1000万ポンドを投じて、バイオガスの実証プロジェクトを支援する。200万世帯分の電力を供給できると見込まれている。
　今回の会合には、農業者やバイオガス企業、スーパーマーケット、水道・エネルギー企業、廃棄物処理業者や食品業界、NGO、地方自治体等の代表が参加。嫌気性発酵によるエネルギー利用を広げる上での問題点の克服や、国内でのキャパシティの拡大に協力して取り組んでいくことに合意した。秋には、フォローアップ会合を開催、進捗状況を検討し、目標達成方法を示す予定である。
　嫌気性発酵によるバイオガス生産は、熱源、電力源、運輸燃料となりうるだけでなく、埋立処分される有機性廃棄物を減らし、温室効果ガスの削減にもつながる。
　なお、このプログラムは、カーボントラストの助けを得て廃棄物・資源行動計画（WRAP)が行うもので、秋に公募を予定している。バイオガス生産の費用対効果の最大化、嫌気性発酵を利用した環境利益の最大化、食品供給網のカーボンフットプリントを削減する嫌気性消化の可能性の最大化等の要件を1つ以上満たすプロジェクトを、3～6件選定する。

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京都メカニズム推進・活用会議

　経済産業省及び国土交通省に申請されていたクリーン開発メカニズム（CDM）にかかるプロジェクト18件が、平成20年6月20日～7月18日までに「京都メカニズム推進・活用会議」で承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　CDM／JI事業は、各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の取り組みで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要となっている。
　今回承認されたのは、丸紅株式会社、東洋エンジニアリング株式会社、住友商事株式会社、東京電力株式会社、三菱商事株式会社、東北電力株式会社、オリックス株式会社、信越半導体株式会社、株式会社ユーラスエナジージャパン、株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ、カーボンキャピタルマネジメント株式会社、豊田通商株式会社、三井物産株式会社、関西電力株式会社、清水建設株式会社が実施する18件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は363件、全承認プロジェクトの年平均CO2排出削減量の合計はCO2換算で12,454.7万トンとなった。

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第3回エコドライビングコンテスト

　全国121大学の自動車部が加盟する国内最大の学生モータースポーツ運営組織「全日本学生自動車連盟」は平成20年9月1日に、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで「第3回全日本学生対抗チーム・マイナス6％エコドライビングコンテスト」を開催する。時間は7時から17時まで。
　この大会は、全日本学生自動車連盟が、チーム・マイナス6％のプロジェクトに賛同し加盟校自動車部と共に地球温暖化、環境問題に対して積極的に取り組むために、それに必要となる知識や技術などを身につけ、その集大成として開催するもの。
　3回目の開催となる今年は50チームの193名が出場予定で、「ふんわりアクセル“eスタート”のステッカーをつけた競技車で、走行タイムと消費燃料によるポイント制でエコドライビングを競としている。。コンテストは、高速走行、一般走行、貨物走行の3ステージで実施され、タイムと消費燃料によるポイント制でグランプリが決定する。
　また、エコドライブの講習会や、モータージャーナリストの竹岡圭氏とレーシングドライバーの道上龍氏による「エコドライブ・トークイベント」が実施されるなど、エコドライブの普及による地球温暖化防止の推進を呼びかける予定。

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環境・循環型社会白書の表紙絵を公募

　環境省は、平成21年版「環境・循環型社会白書」の表紙絵コンクールを実施すると発表。今年のテーマは「環境にやさしい社会」。環境にやさしいこれからの暮らしや豊かな緑・空気・水とともに生きる私たち、地球環境と私たちの未来、みんなでリデュース・リユース・リサイクル　などについて表現した作品を平成21年1月31日まで公募するもの。

　環境・循環型社会白書は、政府が環境及び循環型社会形成の状況と環境保全及び循環型社会形成に関する施策を公表する年次報告書で、平成11年版環境白書から一般公募による表紙絵コンクールを実施している。
　今回の募集は小・中学生の部と一般の部に分けて実施され、2つの部で最優秀賞を受賞した作品に対して環境大臣賞が授与され、環境・循環型社会白書の表紙や環境に関するイベントなどに使用するとしている。
　応募作品は未発表のオリジナル作品。四つ切り画用紙を縦長で使用し、作品中に文字を入れないこと、画材は自由だが、立体物は使用できないなどの規定がある。また応募作品の著作権は主催者である環境省に帰属することを条件としている。

○応募先
（財）日本環境協会内　環境・循環型社会白書表紙絵コンクール係
　〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9　ダヴィンチ神谷町2F
　TEL：(03)5114-1251

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エコツーリズムに関するフォーラム

　環境省と（社）日本旅行業協会は、平成20年度エコツーリズムフォーラムを開催すると発表。開催日時・場所は、9月20日（土）の10:00～16:50、お台場の東京ビッグサイト・会議棟1階レセプションホールA。
　同フォーラムでは、『実践から流通へ　エコツーリズム推進のための新たな一歩　「地域のエコツアー商品をいかに流通させるか」』をテーマに開催。「ただいま奮闘中　＝エコツアーの現場から」と題して、現場からの講演などがある他、エコツーリズムの実施者等によるパネルディスカッション「地域のエコツアー商品がどうすれば流通するか」などが予定されている。参加定員は350名で、参加費は無料。
　参加希望者は申込用紙に記入の上、FAX又はE-mailで平成20年9月12日まで、以下宛先に申し込む必要がある。

　4月に施行した「エコツーリズム推進法」を受けて、エコツーリズムの法的な定義や理念、具体的な推進策が定められ、6月には同法に基づく「エコツーリズム推進基本方針」が閣議決定された。
　環境省は、エコツーリズムの普及・定着に向けた取り組みの一環として、「環境保全」「観光振興」「地域振興」「環境教育の場としての活用」という4つの理念を備えたエコツーリズムが事業として成り立つようためのエコツアー商品の流通のあり方などに関して意見交換や提案を行う場としてエコツーリズムフォーラムを開催するとしている。

○参加申込先
　（社）日本旅行業協会　総合企画部
　総合企画・情報管理G
　TEL：03-3592-1271
　FAX：03-3592-1268
　E-mail：kikaku@jata-net.or.jp

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営業倉庫・トラックターミナルへの「省エネ設備・技術導入計画」

　国土交通省は、平成20年度「営業倉庫における省エネ設備・技術導入計画」及び「トラックターミナル等における省エネ設備・技術導入計画」に関する追加認定について発表。　これらの計画は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業に関するもので、今回、営業倉庫9事業所（事業費計約2億8900万円に対して補助金額約9645万円）、トラックターミナル等4事業所（事業費計8600万円に対して補助金額約2867万円）の計画について事業者からの申請を受けて、平成20年8月13日付けで追加認定したもの。
　これらの追加認定事業については、8月15日までにNEDOへ補助金交付申請が完了し、9月上旬のNEDOの補助金交付決定を受けて事業が開始される見込みとなっている。

○今回認定分を含む20年度認定の合計は、
・営業倉庫：54事業所、総事業費 約13億7400万円、補助金額 約4億5800万円
・トラックターミナル等：19事業所、総事業費 約4億1千万円、補助金額 約1億3700万円

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グリーン物流パートナーシップ推進事業の中から公募

　国土交通省は、物流分野における地球温暖化対策にかかる取り組みの中から、特に優良な事業を実施した事業者に対して、国土交通大臣表彰及び国土交通省政策統括官表彰として、その功績をたたえると発表。対象は平成17年度から19年度までにグリーン物流パートナーシップ推進事業として推進決定されたモデル事業もしくは普及事業で、代表申請者が物流事業者であり、かつ実際に行われた事業。募集期間は、20年8月15日～9月12日17時（必着）。審査はグリーン物流パートナーシップ会議にて候補を選出し、国土交通省内での審査・決議を経て公表される。選考基準は、事業の継続性や普及性、政策的意義等を踏まえて総合的に判断するとしている。
　表彰は、20年12月の第7回グリーン物流パートナーシップ会議の場で行われる予定。

　「グリーン物流パートナーシップ会議」は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのCO2排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して平成17年4月に設置した組織。

○問い合わせと申請書提出先
　国土交通省政策統括官付参事官（物流政策）室
　担当：江藤・石井
　〒100-8918　東京都千代田区霞ヶ関2丁目1-3
　TEL：03－5253－8799
　FAX：03－5253－1674

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