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地球温暖化の原因と環境問題記事6

下水道における地球温暖化防止対策検討委員会設置

　国土交通省は、平成２０年に３月に閣議決定された下水道分野の追加対策を盛り込んだ新たな京都議定書目標達成計画の確実な達成に向けて、同省が平成１１年８月にとりまとめた「下水道における地球温暖化防止実行計画策定の手引き」を改訂するとともに、京都議定書約束期間終了後における下水道分野の地球温暖化防止対策に関する取り組みの方向性を議論するため、「下水道における地球温暖化防止対策検討委員会」を設置することにした。
　第１回委員会は、２０年６月２５日に東京・新宿区の（財）下水道新技術推進機構において開催される予定。

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地球温暖化影響・適応研究委員会報告

　環境省は、平成１９年１０月に地球環境局長諮問委員会として設置された「地球温暖化影響・適応研究委員会」の検討結果について取りまとめ、報告書「気候変動への賢い適応」として２０年６月１８日に発表した。
　本報告書では、日本でも、既に気候変動の影響が現れ、特に今世紀に入って以降は急速に顕在化しつつあり、今後、国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想され、日本の自然や社会が有する脆弱性に気候変動の影響が重なると、社会の安全と安定にとって、厳しい影響が生じ得るため、気候変動の悪影響に対して「賢い適応（効果的・効率的な適応）」が必要であるとしている。
　また、適応策を実施できる体制を構築するため、さらに検討を重ねるとともに我が国における適応計画を策定することが必要であり、特に脆弱な途上国に対する協力・支援が重要であり、最新の科学的知見の整理とともに、さらなる研究・検討が求められてるとしている。

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３３９件めまでの京都メカニズム案件を承認

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１３件が、平成２０年６月１８日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、丸紅（株）が申請した（１）中国・山西省での中華人民共和国山西省太谷クリーンタイプコークス炉１万８，０００キロワット廃熱回収発電プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１０．１万トン）、（２）中国四川省での四川省百花灘１２万キロワット水力発電プロジェクト（同：４３．３万トン）、（３）中国・湖南省での中国湖南省保源２万５，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：９．７万トン）、三菱商事（株）が申請した（４）中国 新疆ウイグル自治区での新疆開都河察汗烏蘇３０万９，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：８８．１万トン）、九州電力（株）が申請した（５）ベトナム・ラオカイ省でのベトナム社会主義共和国ラオカイ省 ムンフム３万２，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：８．０万トン）、丸紅（株）と東洋エンジニアリング（株）が共同実施を申請した（６）ロシア連邦Kirov州でのロシアのLLC Mineral Fertilizer Plant of Kirovo-Chepetsk Khimichesky Kombinatの硝酸生産におけるＮ２Ｏ削減プロジェクト（同：５５．２万トン）、丸紅（株）が申請した（７）中国・湖南省での中国湖南省洞口小水力統合プロジェクト（同：２．７万トン）、（８）中国での保山朝陽４万キロワット水力発電プロジェクト（同：１３．４万トン）、（９）中国・四川省での四川省芦山大川川水力発電統合プロジェクト（同：４７．７万トン）、（１０ウ）中国・麻陽県での麻陽県江口小水力プロジェクト（同：３．８万トン）、（１１）中国・湖南省での中国湖南省清渓江水力発電プロジェクト（同：２．７万トン）、三井物産（株）申請した（１２）インド・シッキム州でのジョレサンループ９万６，０００キロワット水力発電プロジェクト（同：４６．６万トン）、住友商事（株）が申請した（１３）中国・山東省での中国山東中気化工科技有限公司の中国に於けるＨＦＣ２３２分解プロジェクト（同：４２５．０万トン）－－の１３件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は３３９件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１２，４９１万トンとなった。

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環境省がエコリフォームコンソーシアム設立

　環境省は、平成２０年６月２４日　東京・港区の全国地球温暖化防止活動推進センターにおいてエコ住宅の普及における課題の整理や今後の活動計画について議論を行うため、平成２０年度「エコリフォームコンソーシアム設立総会」を開催すると発表した。
　エコ住宅（省CO2性能の高い住宅）の普及を加速化させ、家庭部門における大幅な二酸化炭素削減を図るためもので、リフォーム目的に応じた簡単なエコリフォームに誘導する普及啓発事業や家庭できるエコリフォーム技術の発掘などを行うとともに、地域協議会の連携による普及啓発能力アップを図ることを目的としている。

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第１回環境影響評価制度総合研究会

　環境省は、平成２０年６月２６日　東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて第１回環境影響評価制度総合研究会を開催すると発表した。
　第１回目の研究会は、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況等に関する総合的な調査研究を実施するため、環境省総合環境政策局長が参集した学識経験者から構成される委員により、境影響評価制度の現状及び課題などについて議論が行われる予定。
　傍聴希望者は、２０年６月２３日必着で環境省総合環境政策局環境影響評価課担当：沼田氏、小岩氏、久保田氏まで電子メール（sokan-hyoka@env.go.jp）またはＦＡＸ（０３－３５８１－２６９７）申し込むことが必要

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環境配慮契約法の基本方針に関する提案を募集

　環境省は、環境配慮契約法の基本方針及び解説資料（基本方針等）について、今後その見直しする際の参考とするため、平成２０年７月８日まで広く一般市民からの提案を募集すると発表した。
　基本方針等は、電力購入契約、自動車購入契約、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業に係る契約、建築設計契約の４つの契約類型において環境配慮の方法や内容について具体的に規定されており、必要に応じて見直しすることとされている。
　提案資料の提出は、規定の様式に提案内容及びその他必要事項を記入のうえ、環境省 総合環境政策局環境経済課グリーン契約推進係まで、郵送または持参（〒100-8975 東京都 千代田区 霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館25階）で受け付けられる。

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環境問題普及啓発用パネルの展示へ

　環境省は、平成２０年７月に開催されるＧ８北海道洞爺湖サミットの開催を契機に多くの一般市民に環境問題について改めて関心を高めてもらうため、２０年６月から夏休み期間中、各地の国立公園のビジターセンター等において、環境問題パネルの展示を通じて、環境問題の普及啓発を実施すると発表した。
　今回展示されるのは、地球温暖化対策関係７枚、生物多様性保全関係５枚、国立公園関係３枚、３Ｒ関係３枚、２１世紀環境立国戦略１枚、環境省の組織等１枚の計２０枚で、規格はＢ１サイズの縦型でワイヤー付きのアルミフレームが装着してある。
　また、本パネルは環境省で使わない期間は、民間のイベント等に貸出が行われる。全国の受付等は、全国７箇所の地方環境事務所、釧路、長野、那覇の３つの自然環境事務所及び高松事務所で行われる。
　なお、貸し出し御希望者は、各事務所の国立公園・保全整備課まで、問い合わせが必要。

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低炭素社会に向けて－地球温暖化対策の今後の展開

　環境省は、仙台、大阪及び福岡で「低炭素社会に向けて─地球温暖化対策の今後の展開（国内排出量取引制度、カーボン・オフセットをはじめとして）－」公開ヒアリングを開催すると発表。
　本公開ヒアリングは、G8環境大臣会合の成果を報告するとともに、去る５月２０日に公表された「国内排出量取引制度の在り方」（環境省国内排出量取引制度検討会）の内容について市民、ＮＧＯ、企業、地方公共団体等に説明し、広く提案・意見を求めることを目的に開催されるもの。
　開催概要は以下の通り：

【仙台会場】
日時：平成２０年６月２３日（月）18:00～20:00
場所：（財）宮城県教育会館　フォレスト仙台　第２会議室（〒981-0933　仙台市青葉区柏木１－２－４５）
定員：約５０名
申込締切：平成２０年６月２０日（金）17:00必着
【大阪会場】
日時：平成２０年６月２７日（金）18:00～20:00
場所：新大阪イベントホール　レ　ルミエール　ホールＡ（〒532-0011　大阪市淀川区西中島５－５－１５　新大阪セントラルタワー北館２Ｆ）
定員：約２００名
申込締切：平成２０年６月２５日（金）17:00必着
【福岡会場】
日時：平成２０年６月３０日（月）18:00～20:00
場所：（財）福岡県中小企業振興センター　大ホールＡ（〒812-0046　福岡市博多区吉塚本町９－１５）
定員：約１２０名
申込締切：平成２０年６月２６日（金）17:00必着
概要：G8環境大臣会合の成果、国内排出量取引制度のあり方に関して環境省国内排出量取引制度検討会の検討経緯等、またカーボンオフセットについてなどのトピックスについて環境省より説明の後、質疑応答を行うもの。
参加費：無料
申込方法：
　各会場の申込締切日時までに、メールまたはＦＡＸで「低炭素社会に向けて公開ヒアリング（東京会場）参加希望」と明記の上、（１）氏名（ふりがな）、（２）所属、（３）連絡先（参加証送付先のＦＡＸ番号またはメールアドレス）を記入して申し込む。複数で参加の場合も、1人1件ずつの申込みが必要。申込多数の場合は抽選により決定し、参加可能な場合に参加証が送付される。
申込先：
　チームマイナス6％運営事務局　低炭素社会づくり推進室
　E-mail:info@teitanso.jp Fax:０３－３５４７－２６４２

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カートゥーン ネットワークが 『エコ川柳』を募集中

　チーム・マイナス６％のチーム員である（株）ジャパン・エンターテイメント・ネットワーク（カートゥーン ネットワーク）は、平成２０年の春から、家族や友だち、みんなをとりまく環境をつなぐエコプロジェクト『ecoりんぐ』を長期プロジェクトとしてスタートさせた。
　本プロジェクトは子どもから大人まで、誰もが参加できる”eco”からはじまる周囲への思いやり、想像する力、考える力、問題解決する力を伸ばしていこう、という想いを込められており、プロジェクトの第一弾として、エコをテーマとした川柳を２０年７月６日まで募集する。
　入賞作品は８月にカートゥーン ネットワークのホームページで紹介。さらに、テレビでも入賞者の顔写真と一緒にカートゥーンのキャラクターたちにより作品が発表される。
　また、入賞者５０名には、賞品も贈呈される予定。
　なお、チーム・マイナス６％は本プロジェクトと連携し、川柳の募集ページの中にヒントページとして、｢1人1日1?｣のバナーを作成し、川柳を考えながら地球温暖化防止削減につながる行動について応募者に対し周知を図り、実践してもらうこととしている。

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気候変動監視レポート２００７

　気象庁は２００８年６月１３日、同庁ホームページから「気候変動監視レポート　２００７」を公表した。
　このレポートは０７年の日本と世界の天候、温室効果ガスやオゾン層の状況を報告しているもの。
　日本の天候については、（１）日本では、冬型の気圧配置は長続きせず、全国１５３の観測所のうち６３の気象観測所で、冬の平均気温の高い記録を更新した。また、８月は北・東・西日本で顕著な高温・多照となったこと、（２）日本の年平均地上気温の平年差は＋０．８５℃で、長期的には１００年あたりおよそ１．１０℃の割合で上昇であったこと、（３）日本国内の３地点での年平均二酸化炭素濃度は０６年に比べて０．９～１．７ppm増加したこと、－－などが報告された。
　一方、０７年の世界の天候については、（１）年平均気温の平年差は＋０．２８℃で、１８９１年の統計開始以降、６番目に高い値になったこと、（２）世界の年平均海面水温の平年差は＋０．１５℃で、１８９１年の統計開始以降では９番目に高い値になったこと、（３）地球全体の二酸化炭素濃度は増加を続けており、０７年の世界平均濃度は０６年より２．０ ppm増加して３８１．２ ppmであったこと－－などが示されている。

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