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地球温暖化の原因と環境問題記事6

クリーンディーゼル普及推進方策

 国土交通省と経済産業省は平成20年7月31日「クリーンディーゼル普及推進方策(クリーンディーゼル普及推進戦略 詳細版)」を公表した。
 同推進方策は、クリーンディーゼル車(注1)の普及促進策等を検討するため、国土交通省、経済産業省、環境省、北海道、日本自動車工業会、石油連盟により設置された「クリーンディーゼルに関する懇談会」での検討の結果、今年6月にその基本方針として取りまとめられたもの。
 クリーンディーゼル車のイメージ改善のほか、導入支援、政府による率先導入、地域との連携など、クリーンディーゼルの普及に向けた具体的方策等が取りまとめられている。 国土交通省は今後、同方策に基づいて、関係者と連携しながらクリーンディーゼル車の普及を推進していくとしている。【国土交通省】【経済産業省】

(注1)クリーンディーゼル車
 2009年10月に導入が予定されている、世界最高レベルの排出ガス規制「ポスト新長期規制」に対応したディーゼル車をさす。排ガス低減性能、燃費を高いレベルで両立している点が特徴。ガソリン車と比較して約2割程度CO2排出量が少ないため、運輸部門のCO2排出削減に貢献することが期待されている。

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福島県南相馬市と沖縄県金武町がバイオマスタウン構想

 農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、2市町村の取り組み内容を平成20年7月31日付けで公表した。
 応募のあった構想書は関係府省からなる「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」(事務局農林水産省)で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合に内容を公表することになっている。
 今回の公表は28回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、福島県南相馬市、沖縄県金武町。
 このうち、福島県南相馬市の構想は、「家畜排せつ物」、「生ごみ」、「木質系バイオマス」等の廃棄物系バイオマス、及び「林地残材」等の未利用系バイオマスの利活用率の向上を図る手法、技術を検討し、もって自然と人間の共生できる持続的なまち「南相馬市」を築くというもの。
 なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は153件となった。

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農林水産技術会議の「地球温暖化対策研究戦略」

 農林水産省は、地球的規模で加速的に進行する温暖化に対応した農林水産研究を進めていくため、「地球温暖化対策研究戦略」をとりまとめたと発表。
 同戦略は、同省の特別機関である「農林水産技術会議」(注1)で取りまとめたもの。「食料自給率の強化」、「食の安全および消費者の信頼の確保」および「地球温暖化を中心とする地球規模の環境問題」といった農政の主要課題に重点をおいて研究を進める『農林水産研究開発』のうち、地球温暖化問題に焦点を当てたものとして位置づけられる。
 技術会議内に地球温暖化対策研究推進委員会を設置し、今後5年程度を視野に、地球温暖化対策研究を進める上で考慮すべき課題等について検討を行った結果を取りまとめた。

 「地球温暖化対策研究戦略」の骨子は、地球温暖化による陸域・海洋の生態系の変動が農林水産業に大きな影響を及ぼすことを認識し、(一)地球温暖化の進行を防止するための技術開発、(二)地球温暖化に適応するための技術開発、(三)地球規模で進む温暖化問題の解決に向けた国際共同研究--の三つの課題に取り組む必要があることを提示している。

(注1)
農林水産技術会議は、農林水産省設置法による、国家行政組織法上の「特別の機関」として設置されているもので、(1)農林水産研究基本計画等の策定、(2)試験研究と一般行政部局の事務との連絡調整、(3)研究開発の状況及び成果の調査、(3)農業・食品産業技術総合研究機構等の独立行政法人に関すること、(4)都道府県、民間企業等の行う研究開発の助成、(5)研究者の資質の向上 などの任務を果たしている。会議は、平成20年5月までに608回開催されている。

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低炭素社会づくり行動計画

 6月9日の福田総理のスピーチ(福田ビジョン)と6月19日の「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すものとして「低炭素社会づくり行動計画」が地球温暖化対策推進本部(本部長:内閣総理大臣、本部員:全閣僚)の了承を経て平成20年7月29日閣議決定した。
 同計画では、経済的手法を始めとした国全体を低炭素化へ動かす仕組みや革新的な技術開発、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革に向けた国民一人ひとりの行動を促すための取組について策定しており、2050年までの長期目標として現状から60~80%の削減を掲げている。
 また、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果も了承された。

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「地球環境保険制度」創設

 経済産業省は、日本の省エネ・新エネ技術を途上国に対して移転等し、温室効果ガスの排出低減に貢献するため、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)に『地球環境保険制度』を創設すると発表した。
 この取り組みは、日本とともに地球温暖化対策に真剣に取り組んでいく開発途上国を支援していく「クールアース・パートナーシップ」構想(平成20年1月発表)の一環として行われるもの。
 制度の概要は、(1)対象は開発途上国に限定せず、全世界をに10年間で2兆円の保険引受枠を設定する、(2)温室効果ガスの排出低減に資する設備・機器に係る貿易や海外への投融資等を通じて気候の安定化に貢献する広範なプロジェクトに対して、制度を適用する、(3)貿易や海外への投融資に係るカントリーリスク(非常危険)を100%付保するオプションを設け、事業実施に係るリスクを低減する、(4)専用の相談窓口を設置する──というもの。
 平成21年1月を目途に運用を開始するとしている。

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エコツーリズム・シンポジウム

 環境省は、「平成20年度自然公園ふれあい全国大会 エコツーリズム・シンポジウム」を平成20年8月31日に開催すると発表。
 今回のシンポジウムのテーマは、平成19年8月30日に、全国で29番目の国立公園として尾瀬国立公園が指定されたことを受け、「尾瀬でエコツーリズムを考える」としている。
 尾瀬に造詣の深い登山家の田部井淳子さんによる「世界に誇れる尾瀬の美しさ」、写真家の白旗史郎さんによる「かつての尾瀬、そして昨今の尾瀬」と題した2本の基調講演や、尾瀬に縁の深いパネラーを迎えてのパネルディスカッションなどが予定されている。【環境省】

○開催概要
・開催日時:平成20年8月31日(日)13:00~15:30
・開催場所:尾瀬の郷交流センター(福島県南会津郡檜枝岐村)
・テーマ:「尾瀬でエコツーリズムを考える」-静かな時期の尾瀬をガイドと楽しむ-
・主催:環境省
・入場料:無料
・定員:200名(※定員になり次第締切)
・募集期間:8月22日(金)まで

○問い合わせ先
 環境省関東地方環境事務所国立公園・保全整備課
 エコツーリズム・シンポジウム係
 TEL:048-600-0816
 FAX:048-600-0517
 E-mail:REO-KANTO@env.go.jp

※申し込み方法は、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/nature/ecotourism-sympo/eco_entry.html)を参照。

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国土交通省打ち水大作戦2008

 国土交通省は、平成15年からNPO等が全国に呼びかけて実施している打ち水大作戦に合わせて、「国土交通省打ち水大作戦2008」を、8月1日12時30分から45分まで、合同庁舎3号館正面玄関前で実施すると発表。
 「打ち水大作戦」は、お風呂の残り湯や雨水など一度使用した水を再度使い、全国で一斉に人手で打ち水をすることにより、楽しみながらヒートアイランドを緩和し、環境問題に対する意識の高揚を図ろうとするイベント。国交省でも、ヒートアイランド対策や水の再利用促進について職員の認識を高めることを目的に、平成16年から「国土交通省打ち水大作戦」として開催してきた。昨年(平成19年度)は約100名が参加したとしている。
 「国土交通省打ち水大作戦2008」では、東京都下水道局の協力による下水再生水や、合同庁舎3号館地下の風呂の残り湯を使用して打ち水を行うとしている。当日は、打ち水前後の気温の測定を行い、打ち水のヒートアイランド現象防止効果の検証を行うとしている。

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みんなの地球展 2008~低炭素社会に向けて私たちのできること~

 環境省は、チーム・マイナス6%の活動の一環として日本科学未来館と共催する『みんなの地球展 2008~低炭素社会に向けて私たちのできること~』の詳細情報を発表した。
 みんなの地球展では、世界各国の環境の現状を表現した写真展や脱温暖化に関する取り組みを紹介するパネル展、新世代電気自動車などの実物の展示のほか、気象予報士の森田正光氏によるトークショー、冒険家 大場満郎氏による冒険学校などが予定されている。
 これらの企画を通じて低炭素社会づくりへの理解を促し、低炭素社会の実現に向け、子どもから大人まで幅広い年代の方々に対して私たちができることは何かを考えてもらうことを目的としている。

■期間:平成20年8月1日~8月31日(日)10:00~17:00(※土・日は18:00まで。8/13~8/17は20:00まで開催。)
■会場:日本科学未来館1階シンボルゾーン(東京都江東区青海2-4-1)
■入館料:無料((※日本科学未来館内の展示は別料金)
■実施概要:「低炭素社会」をテーマにした各種展示とイベント
〈常設展示(写真・映像)〉
・「低炭素社会に向けた12の方策」(「2050日本低炭素社会」シナリオチーム)
・「沈みゆく島国ツバル」(NPO法人ツバルオーバービュー)
・「地球異変」(朝日新聞社)
・「宇宙と地球の環境コーナー」((財)日本宇宙少年団)
〈参加・観覧・体験イベント〉
・地球環境トレーディングカードゲーム“My Earth”教室(合同会社マイアース・プロジェクト)
・「低炭素社会」をテーマにしたトークショー
・サマーナイトミュージアム・スペシャルイベント
※より詳しい情報はチーム・マイナス6%のホームページ(http://www.team-6.jp/teitanso)参照。

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G8環境大臣会合でのカーボン・オフセット

 環境省は、平成20年5月24日~26日のG8環境大臣会合(兵庫県神戸市)及び平成20年4月5日~6日の準備会合(千葉市幕張)において実施した、カーボン・オフセット(Carbon Offset)の取り組みについて発表。
 低公害車の利用や自然エネルギーの活用(グリーン電力証書の購入)、省エネルギー対策等により削減努力を行った後に実際に両会合の開催によって排出された二酸化炭素排出量を、466.4 t-CO2とし、この排出量を、今後、韓国とインドの風力発電事業のCDMクレジット(計500t-CO2)の購入によりオフセットするとしている。
 なお、併せてG8環境大臣会合の開催地となった神戸市の施設及び企業の協力を得て実施したライトダウンキャンペーンによる二酸化炭素排出削減の取り組みも実施しており、今後その削減量を算出し、参考として公表するとしている。

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ヒートアイランド対策技術の「実証試験要領」

 環境省が進める「環境技術実証事業」のうち、ヒートアイランド対策技術分野の「実証試験要領」(第1版)が策定され、実証機関の公募も開始された。
 環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第三者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
 なお、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関(財団法人建材試験センター)が設置されている。
 今回評価対象とするヒートアイランド対策技術とは、建築物に後付け可能な外皮技術で、室内冷房負荷を低減させることによって人工排熱を減少させ、ヒートアイランド対策効果が得られる緑化以外の技術。

 実証試験要領は、環境技術実証事業ホームページ(http://www.env.go.jp/policy/etv/)を参照。

 実証運営機関(財団法人建材試験センター)で、ヒートアイランド対策技術の実証評価を行う都道府県、政令指定都市などの機関を、平成20年7月22日(火)から8月1日(金)17時(必着)まで公募を行っている。

○書類の入手及び提出先
 財団法人建材試験センター
 性能評価本部 適合証明課 (担当 島崎)
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-9-8
 TEL:03-3664-9217
 FAX:03-5649-3730
 e-mail:tekigou@jtccm.or.jp

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