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地球温暖化&環境問題記事4

平成２０年度低炭素地域づくり面的対策推進事業モデル地域

　環境省は、平成２０年４月１日　平成２０年度低炭素地域づくり面的対策推進事業を実施するモデル地域を平成２０年５月１５日まで公募すると発表した。
　この事業は、ＣＯ２削減目標の設定や、目標達成に必要な面的な対策を盛り込んだ低炭素地域づくり計画の策定及びそのために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施を支援することを目的として国土交通省と連携して実施されるもので、１地域当たり２，０００万円を上限として委託費が交付される。
　応募方法は、公募要領で定める申請書類を地方環境事務所又は地方運輸局等に提出する事が必要。
　本公募に対する問い合わせは、環境省総合環境政策局環境計画課地域政策係で電子メール（SKAN_CHIIKI@env.go.jp）等で受け付けている。

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平成１９年度　省エネ大賞　受賞機器・システム

　（財）省エネルギーセンターは平成２０年１月１７日、平成１９年度の「省エネ大賞」受賞機器・システムを発表した。
　「省エネ大賞」は、省エネ製品の開発・普及を促進するために、優れた省エネ性能を持つ民生用機器・システムを広く公募し表彰している賞で、平成２年に創設以来、１９年度で１８回目を迎える。
　学識経験者らで構成する「省エネ大賞審査委員会」による審査の結果、１９年度は松下電器産業（株）／松下ホームアプライアンス社の温水洗浄便座「ビューティ・トワレ」シリーズと、松下電工（株）による蛍光灯照明器具「Ｗエコ　環境配慮型照明器具」の２件が経済産業大臣賞を受賞。
　また、三菱電機（株）中津川製作所の換気扇「小型モーターｍｉｎｉｍｏ搭載　換気扇」、投資はキャリア（株）の家庭用ルームエアコン「東芝ルームエアコン大清快」など５件の機器が資源エネルギー庁長官賞に、日立アプライアンス（株）の電器冷蔵庫「栄養いきいき　真空チルド」「まんなか冷凍」シリーズなど１２件が省エネルギーセンター会長賞に選ばれた。
　受賞機器については東京ビッグサイト（２０年１月３０～２月１日）とインテックス大阪（２０年２月２１日～２３日）で開催される「第３２回地球環境とエネルギーの調和展（ＥＮＥＸ２００８）」でも展示するほか、受賞機器の詳細を記載したパンフレットを同会場で配布する。パンフレットは省エネルギーセンターホームページにも掲載予定。また、１月３０日には東京ビッグサイトで受賞機器についての表彰を行う。

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環境省エコインターンシップ シンポジウム

　環境省は、就職を控えた大学生等が「環境のことを考えて働く」ことについて理解を深めていただくことを目的に、平成２０年２月１３日、日本科学未来館で「『環境省エコインターンシップ シンポジウム』～「環境のことを考えて働く」どんな働き方ができるだろう？　～」を開催する。
　環境省では、平成１９年度より、企業の環境管理部門に大学生・大学院生を派遣する「エコインターンシッププログラム」を実施している。
　今回のシンポジウムは、このプログラムの一環として、就職を控えた大学（院）生を中心に、広く企業や社会に対して、「環境のことを考えて働く」ことの重要性や、それを実践することの意義を認識してもらう機会を提供するもの。
　安井至東京大学名誉教授の基調講演「「環境問題の解決に向けて企業は何をすべきか（仮題）」をはじめ、平成１９年度エコインターンシッププログラム活動報告、パネリストに鴨下環境大臣を迎えて行われるディスカッション「環境に配慮した社会に向けた『仕事』のあり方」等が実施される予定。
　参加希望者はインターネットの特設サイト（http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/ecointernship/symposium/index.html ）、ＦＡＸ又は郵送（ＦＡＸ：０３－３２３４－５４０７、住所：〒102-0081　東京都千代田区四番町８－１９　社団法人環境情報科学センター内「環境省エコインターンシップ　シンポジウム申込」係）に平成２０年６月６日１２時までに（必着）申し込むことが必要

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京都メカニズム案件承認　ＣＤＭ１５件

　経済産業省に申請されていたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）プロジェクト１５件が、、平成２０年１月１６日までに「京都メカニズム推進・活用会議」に承認され、日本政府の正式なプロジェクトとなった。
　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）ウズベキスタンでのマクサムチルチックプラントにおけるN2O 削減プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で３６．２万トン）、（２）ウズベキスタンでのフェルガナアゾットプラントにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．８万トン）、（３）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第一ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．８万トン）、（４）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第ニラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１８．２万トン）、（５）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第三ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１７．６万トン）、（６）ウズベキスタンでのナボイアゾットプラント#25 第四ラインにおけるN2O 削減プロジェクト（同：１５．６万トン）、（株）デンソーが申請した（７）メキシコ合衆国における工場のエア需要側での省エネ改善プロジェクト（同：０．１万トン）、東洋製鐵（株）が申請した（８）タイ・パトゥンタニ地域へ
の低環境負荷型ツーピース缶製造ライン導入プロジェクト（同：０．２万トン）、関西電力（株）が申請した（９）シンガポールにおけるＮＯ．５スンゲイカドゥー通り６番地でのビージョー産業による新用途向け熱回収事業（同：１．５万トン）、三菱商事（株）が申請した（１０）中国雲南省での麗江市玉龍県龍巴河水力発電（発電量１万２，６００キロワット）プロジェクト（同：５．７万トン）、（１１）中国甘粛省での甘粛永昌県東河湾流れ込み水力発電（発電量２万９，１００キロワット）プロジェクト（同：１０．６万トン）、（１２）中国雲南省での石門開水力発電（発電量１万キロワット）プロジェクト（同：４．３万トン）、（１３）中国雲南省での雲南省木底菁二級発電所（発電量８，０００キロワット）プロジェクト（同：３．０万トン）、（１４）ポーランドでのポーランドZAT 硝酸工場におけるN2O 削減プロジェクト（同：５８．０万トン）、北海道電力（株）が申請した（１５）マレーシアでのマレーシア・エサジャディ小水力発電プロジェクト（同：３．６万トン）－－の１５件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都議定書による京都メカニズム承認案件数は２８５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１１，０８５万トンとなった。

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省資源社会の実現へ向けた次世代ものづくりの促進

　経済産業省が設置する産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループは、平成２０年１月１０日までに世界最高水準の省資源社会の実現へ向けた次世代ものづくりの促進に関する報告書を取りまとめ公表した。
　この報告書は、資源有効利用促進法の施行状況に関する評価検討とともに、昨今の状況変化を踏まえ、今後の持続可能社会の構築に向けた新たな３Ｒ政策のビジョンについて検討し、所要の提言を行うもの。
　報告書では、資源制約が顕在化しつつある中で、これまでに我が国で培われた３Ｒの関連制度、技術と経験を活かしつつ、第一に、生産・消費活動での資源利用に際して徹底的に無駄を最小化し、第二に、投入資源の利用効率を最大化することを通じて、枯渇性資源の新規投入量が最大限抑制された、持続的な発展を可能とする世界最高水準の省資源社会の実現を目指すべきであるとして、資源生産性のコンセプトを、国レベルから個々の資源や製品のレベルへと展開し、製品ライフサイクル全体を視野に入れた産業構造全体での新たな連携を強化するとともに、３Ｒ、特に省資源の観点からグリーン化を基軸としたものづくりや社会システムへのパラダイム転換を図ることにより、より費用対効果の高い取組を一層徹底していくことが必要であるとしている。

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イギリス　節水対策を継続

　イギリスは、引き続きもう一年、水会社で構成する「節水グループ（WSG）」が中心となって、水利用の効率化に貢献する対策を進めていくことを発表した。
　WSGは、2年前に発足して以来、消費者に水利用の効率化を奨励し、節水に貢献してきた。11月29日には、節水グループ行動計画の改訂版を公表。今後の主な取り組みとして、以下の事項が掲げられている。
●各水会社について、2010年以降の水利用効率化目標（義務的な目標）に関する提案を行うこと。
●水関係会社が適切な投資について判断できるよう、基礎的な根拠に関する文書等を作成
●水利用効率化に関する20件の大型プロジェクトの完了及びレビュー
●雨水涵養、グレイウォーター（家庭排水）、未処理水の再利用について基準を検討
●既存の建物内での水利用の効率改善のオプション
●工業・商業部門における水利用効率化対策のレビュー

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企業の森づくりフェア２００８

　林野庁と（社）国土緑化推進機構は、「企業の森づくりフェア２００８」を平成２０年１月２５日の大阪商工会議所第１号会議室と平成２０年２月２２日の東京・霞が関の農林水産省講堂で開催することにした。
　地球温暖化防止や生物多様性保全などといった地球環境保全に対する国民の意識が高まる中で、企業においても、社会的責任（ＣＳＲ）の一環としての「企業の森づくり」が全国各地で幅広く取り組まれている中、企業が森づくり活動に参加する一つのきっかけとなるよう、下記のとおり企業の環境・ＣＳＲ担当者向けに、企業の森づくりに関する基調講演や事例報告、企業の森づくりサポート制度の紹介、各都道府県や国有林など各ブースでの個別相談会などを行うもの。
　今回のシンポジウムでは、大阪会場における太田猛彦・東京農業大学教授の基調講演「サスティナブルな循環型社会の実現に貢献する森林の多面的機能－健全な水循環への貢献を中心に－」及び東京会場における森川靖・早稲田大学人間科学学院教授の基調講演「地球環境時代における森林の多面的機能の役割－地球温暖化防止吸収源としての今後の展望」のほか、「企業の森林づくり」事例紹介が予定されている。
　また、それぞれ会場には相談ブースが設置され、具体的な森づくり活動に関する疑問を個別に答える予定。

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１８年度環境にやさしい企業行動調査

　環境省は平成２０年１月１０日までに、平成３年度から継続している「環境にやさしい企業行動調査」の１８年度の結果をとりまとめた。
　１８年度の調査は上場企業２，７５１社、従業員５００人以上の非上場企業３，８１４社に対して平成１９年７月１７日～平成１９年８月１０日にかけてアンケートを行ったもので、上場企業の４１．４％（１，１３８社）、非上場企業の４２．９％（１，６３６社）から有効な回答があったという。
　回答があった、これら計２，７７４社のうち、環境への取組と企業活動のあり方については、社会貢献も含め、「企業の社会的責任の一つである」と考えている企業等が８１.９％（１７年度：８０.０％）となり、平成１７年度調査結果と同様、最も高い結果をえた。
　地球温暖化防止対策について「方針をさだめ、取組みを行っている」企業の割合は５５．０％（１７年度：５１．４％）と最も高い回答を得た一方で「方針は定めておらず、取組も行っていない」が９．７％（平成１７年度：１２．０％）と２．３ポイント減少した結果を得ており、地球温暖化防止対策が進展しつつあるとしている。環境税の導入に「賛成」の意志を表示した企業も３８．９％（１７年度：３７．８％）と経年的に見て増加の傾向を示している。
　国内排出量取引制度については、「導入に賛成」、「内容次第で導入に賛成」と回答した企業が４１．３％にのぼったが、一方で「賛成でも反対でもない」と回答した企業も３９．８％存在していた。

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光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

　「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」（座長：秋元肇（（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティアセンタープログラムディレクター））では、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について中間報告書を取りまとめた。
　今回の報告書は平成１９年７月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたもの。
　調査の結果、今後の課題として、（１）調査研究・モニタリングの一層の推進、（２）国内における削減対策の更なる推進、（３）国際的な取組の推進－－等が掲げられた。この内、（１）に関しては、 対流圏オゾンの濃度レベル上昇のメカニズムを解明するため、予測モデルの更なる精度の向上を図り、寄与割合の定量的評価を推進、また、地方自治体における知識や経験の豊かな技術者の退職などを踏まえ、適正な大気環境常時監視システムの維持を図ることが必要であるとされている。

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日中環境・エネルギー分野における協力

　日中双方は、環境・エネルギー分野における協力推進について気候変動問題を高度に重視し、積極的に協力していくこと、気候変動等に対応した技術移転に関連する協力を更に推進すること、など、１１項目について合意された。
　また、気候変動問題が、人類社会の発展に深刻な影響を与える地球規模の問題であり、国際社会が協力して解決に臨む必要があること、気候変動の進行を減速させ、気候変動に適応し、省エネルギー・排出削減を図り、再生エネルギー・新エネルギーの開発を促進する等の面において科学技術が大いに貢献できることし、日中双方が、「戦略的互恵関係」の構築のための具体的な取り組みとして、気候変動分野の科学技術協力を展開していくことの重要性等を共通の認識として確認された。
　今後は、日中双方の関係部門での更なる協議を通じて具体的に実施していくこととされた。

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乗用車からのCO2排出削減を目指すEU規則

　欧州委員会は、新規乗用車からのCO2排出量を2012年までに1km当たり120gに削減するEU規則案を提案をした。この提案は、EUの炭素排出量の12％を占める自動車の燃費を向上するための戦略の要となる。
　新規乗用車からの平均CO2排出量を現在の160g／kmから2012年までに130g／kmに削減、さらに10g／km分はタイヤやエアコンの改良、バイオ燃料の利用などの補足的な手段で達成する。
　実際のCO2排出上限値は車体重量にしたがって定められ、その平均値が130g／kmとなるように設定される。生産者は、一年間に生産及び登録された全ての自動車について、2012年までに排出上限値を遵守しなければならない。これにより、車体重量の重い自動車ほど排出削減の必要が生じる。ただし、1台あたり130g／kmの平均値を遵守している限り、上限値を超える自動車の生産も可能ではある。
　なお、生産者は特定の排出目標を達成するためにグループを形成することができる。
　生産者側の進捗状況は、各EU加盟国が、自動車新規登録データを通じてモニタリングする。規定された排出上限値を超えた場合には、過剰排出分について課徴金を徴収する。生産者により販売された自動車の平均排出量が1km当たり何グラム超過しているかを基礎とし、販売台数を乗じて算出される。基礎となる金額は、2012年には1g／km当たり20ユーロ、2013年には35ユーロ、2014年には60ユーロ、2015年には95ユーロと年毎に逓増する。
　現在、この規則案は、閣僚理事会と欧州議会の共同立法手続きに回付されている。

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地球温暖化対策技術開発事業成果発表

　環境省は、平成２０年１月１５日　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会を東京・千代田区の学士会館で開催する。
　地球温暖化対策技術開発事業は、早期かつ広く普及が見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する実用的な技術の開発について、民間企業、公的機関、大学等から提案を公募し、優れた内容と実施体制を有する事業について平成１６年度より環境省が支援を行っているもの。
　今回の発表会は、平成１７年度及び１８年度に採択した地球温暖化対策技術開発事業のうち有望な事業の成果について広く情報提供を行うために開催されるもの。
　発表予定事業は、（１）早稲田大学が実施する「本庄・早稲田地域でのＧ水素モデル社会の構築に関する技術開発」、（２）株式会社ＮＥＣラミリオンエナジーが実施する「ラミネート型マンガンリチウムイオン電池の開発」、（３）株式会社りゅうせきが実施する「沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びＥ３実証試験に関する技術開発」、（４）鹿児島大学が実施する「ゼロＣＯ２社会に向けた木質バイオマス活用技術開発と再生可能エネルギー融合システム屋久島モデル構築」、（５）株式会社ダイナックスが実施する「通年＆寒冷地でも使用可能な画期的高効率ソーラーヒートパネルを用いた給湯システムの開発」、（６）バイオコーク技研株式会社が実施する「パイロコーキング技術による木質系バイオコークの製造技術とＳＯＣＦ発電適用システムの開発」－－の６事業
　傍聴希望者は電子メールで、[1]氏名、[2]勤務先、[3]電話番号、[4]傍聴券の送付先（E-mailアドレス）を記載し、環境省 地球環境局 地球温暖化対策課内　地球温暖化対策技術開発事業成果発表会事務局（E-mail：chikyu-ondanka@env.go.jp）まで申込みが必要（平成２０年１月１０日１２：００必着）

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地球温暖化防止のため泥炭地の保護・回復

　泥炭地の整地・排水・火入れによって、年間30億トンのCO2（化石燃料からの排出量の約10％に相当）が排出されている・・・ウェットランド・インターナショナルと地球環境センターの行った「泥炭地、生物多様性および気候変動に関するアセスメント」により、泥炭地の破壊と気候変動の関係が明らかになった。
　泥炭地は、世界180カ国に存在し、総面積は4億ヘクタールに及ぶ。枯れた植物などが湿気を帯びた状態で何層も積み重なり、最大で厚さ20ｍにもなることから、1ヘクタール当たりの炭素固定量は、他の生態系の10倍に上るとされる。
　アセスメントの結果を踏まえ、ウェットランド・インターナショナルと地球環境センター、UNEP、生物多様性条約事務局、地球環境ファシリティーは、気候変動の緩和・適応戦略を通して、地球温暖化防止のため、泥炭地を早急に保護・回復するよう国際社会に呼びかけた。

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欧州環境閣僚理事会

　EUの環境閣僚理事会がブリュッセルで開催され、航空業界からの排出をEU排出量取引制度の対象とする件につき合意に達した。この合意は、2008年内に公式に「共通の立場」として採択され、議会へ第2読会のために送付される。
　今回の合意では、EU域内のフライトだけに限定した1年間の導入期間を設けるという欧州委員会の提案が退けられ、2012年から、全てのフライトを対象に実施されることとなった。航空部門には、2004年～2006年の平均排出量が100％割り当てられる。また、排出枠総量の10％がオークションに当てられることとなった。
　この他、理事会では、土壌枠組み指令についても検討したが、合意に達することができなかった。一部のEU加盟国から、土壌の問題は各国で対処すべきで、EUレベルで話し合う問題ではないという、補完性の原則に関する反対意見が出されたためである。指令の実施コストが高く、各国の負担が重すぎるという考えもあった。

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オランダ住宅・国土計画・環境省持続可能性報告書

　オランダ住宅・国土計画・環境省は、初めての年次社会報告書（2006年版）を公表した。報告書では、社会の持続可能性を高めるために同省の行った貢献が評価されている。
　環境政策から社会関係まで、持続可能性を担当する同省にとって、年次社会報告書はきわめて重要なものである。
　通常、オランダ議会下院は、同省の政策における持続可能性について、結果ベースで判断する。達成方法については無視されがちだが、報告書では、その結果をどのように達成したのか、あるいは、作業方法は持続可能性テストをクリアできるのか、実施の途中で直面したジレンマはどのようなもので、どうやって解決したのか　といった点を第1部で説明している。
　報告書は、持続可能性報告書の国際的なガイドライン「グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI)」のガイドラインに基づいて策定されている。

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環境省がダイオキシン類の簡易測定法を公募

　環境省は土壌及び底質に含まれるダイオキシン類の簡易測定法を、平成２０年１月２５日まで新たに公募する。
　ダイオキシン類の測定方法としては現在、「ダイオキシン類対策特別措置法」で高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計による測定法が定められているが、分析に多くの時間や費用がかかることから、土壌、底質のダイオキシン類の調査目的に応じて、調査費用の低減化、測定時間の短縮を図るため、現在実用段階にある簡易で迅速なダイオキシン類測定法（簡易測定法）の導入が必要となっている。
　今回の公募は、新たな科学的知見を踏まえた簡易測定法を検討、マニュアル化するためのもの。
　公募対象になるのは、（１）土壌及び底質に含まれるダイオキシン類を測定することができる機器分析法又は生物検定法による測定方法であること、（２）現行のJIS及びマニュアルに示されている測定方法に比べ、迅速、安価であること、（３）実用化されていること、（４）中立機関による実証試験の実施が可能、（５）特許権所有者が非差別的・合理的な条件で特許権の実施許諾を表明できること－－などの条件を満たしているもの。
　応募された測定技術に対しては、分析試験を実施し、専門家によって構成される検討会が評価・検討を行う。
　応募者は必要書類をいであ（株）環境創造研究所環境リスク研究センター（担当：池田、松村、宮本、住所：〒４２１－０２１２静岡県志太郡大井川町利右衛門1334-5、電話番号：０５４－６２２－９５５２、ＦＡＸ番号：０５４－６２２－９５２２）に提出する必要がある。

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光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会中間報告

　「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」（座長：秋元肇（（独）海洋研究開発機構地球環境フロンティアセンタープログラムディレクター））では、光化学オキシダント及び対流圏オゾンの上昇要因について平成１９年１２月２７日までに中間報告書を取りまとめた。

　今回の報告書は平成１９年７月から、本分野における最新の知見について検討を行ってきたもの。
　調査の結果、今後の課題として、（１）調査研究・モニタリングの一層の推進、（２）国内における削減対策の更なる推進、（３）国際的な取組の推進－－等が掲げられた。

　この内、（１）に関しては、 対流圏オゾンの濃度レベル上昇のメカニズムを解明するため、予測モデルの更なる精度の向上を図り、寄与割合の定量的評価を推進、また、地方自治体における知識や経験の豊かな技術者の退職などを踏まえ、適正な大気環境常時監視システムの維持を図ることが必要であるとされている。

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ストップ温暖化「一村一品」大作戦

　環境省では、地域における地球温暖化防止の取組をより一層推進することを目的として、地域の創意工夫を活かした温暖化防止の取組を、地球温暖化防止活動推進センター等が中心となって各県ごとに募集し、県大会、全国大会を通じてそれらの取組を広く情報発信する事業を「ストップ温暖化一村一品大作戦」と題して展開している。

　初年度の平成１９年は、各都道府県ごとに６月から１０月にかけて公募がなされ、全国で１０７０件の応募があった。その後、順次県大会が実施され、平成１９年１２月に全ての県代表が決定した。

　平成２０年２月９日～１０日には、全ての県代表が一堂に会する全国大会を東京丸ビルホールで開催される予定で、各取組を紹介するとともにグランプリを選出する。グランプリは、ＷＥＢによる一般投票と、中島誠之助氏(古美術鑑定家)を始めとした審査委員による投票によって決定される予定で、平成１９年１２月２７日より、ＷＥＢによる一般投票を開始した。

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京都議定書目標達成計画の意見募集

　平成１９年１２月２１日に開催された中央環境審議会地球環境部会と、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合で、日本が京都議定書の削減約束を達成するための基本方針を示した「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しに関する最終報告案が提示され、この案について平成２０年１月２５日まで意見募集が行われることになった。
　この最終報告案は、約束期間の開始を来年度に控えた最後の見直しであり、来年度から着実に削減するために、既存対策の進捗状況等を踏まえ、必要な対策・施策の追加・強化を適切に行う必要があるとして、６％削減目標のためには、排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化し、さらに、個別部門対策を超え、また、短期的視点のみならず中長期的な観点も踏まえた上で、国民全体が総力を挙げて温室効果ガスを削減するよう、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革等を促すような対策の強化も視野において考える必要があると指摘している。
　また、（１）エネルギー起源二酸化炭素の対策・施策、（２）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の対策・施策、（３）代替フロン等３ガス（ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６）の対策・施策、（４）吸収源の対策・施策、（５）京都メカニズムに関する対策・施策－－の５分野ごとの追加的排出量削減効果見込みが掲げられた。このうち（１）については、「１人１日１ｋｇ」の温室効果ガス削減に向けた国民運動の展開などで、６７８万～１，０５０万ｔ-ＣＯ２の追加的削減効果を見込んでいる。
　また、対策として評価がわかれた、国内排出量取引制度と環境税については、具体案は示さず、引き続き総合的に検討を進めていくべき事項だとまとめている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課内合同会合事務局（住所：〒１００－８９７５東京都千代田区霞が関１－２－２、ＦＡＸ番号：０３－３５８０－１３８２、電子メールアドレス：chikyu-ondanka@env.go.jp）または経済産業省産業技術環境局環境経済室内合同会合事務局（住所：〒１００－８９０１東京都千代田区霞が関１－３－１、ＦＡＸ番号：０３－３５０１－７６９７、電子メールアドレス：eco-keizai@meti.go.jp）まで

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減事業

　グリーン物流パートナーシップ会議（注１）は平成１９年１２月２５日までに、地球温暖化防止対策としての「グリーン物流パートナーシップ推進事業（３次募集）」１９年度採択案件２件を決定した。
　この事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、（１）新規性がある事業（モデル事業）、（２）普及が望まれる取組み（普及事業）、（３）物流効率化事業の問題点解決に向けた調査事業（ソフト支援事業）の各優良案件に対して、補助金交付や事業委託を行っている公募事業。このうち「普及事業」について１９年１２月７日から１４日まで１９年度対象案件の第３次の公募が行われていた。
　今回採択された事業はの内訳は、「物流設備の大型化による効率化にかかるもの」及び「その他物流の効率化にかかるもの」それぞれ１件であった。
　今後、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手することとなる。【国土交通省，経済産業省】

（注１）荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携して１７年４月に設置した組織

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環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引

　環境省は、平成１９年１２月２１日までに「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を取りまとめ、公表した。
　環境省では、環境報告書の自己評価について、平成１７年度に有識者による検討会を設け、その検討会での結果をまとめ、平成１８年２月に「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」として策定していた。今回とりまとめた「自己評価の手引き」は、平成１９年６月に公表した「環境報告ガイドライン２００７年版」との整合性を取るため、【試行版】を改訂したもの。
　この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説されている。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂されている。

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１８年度の騒音苦情件数

　環境省は平成１９年１２月２０日付けで１８年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の騒音苦情件数は、１７年度に比べ約４．４％（７２２件）増加した１万７，１９２件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，６１９件（全苦情件数中の約３２．７％）、建設作業騒音の５，４５０件（同約３１．７％）、営業騒音の１，７２８件（同約１０．１％）がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上（９，４６３件）を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、１８年度末時点で全国の市区町村の約７５．２％にあたる１，３７４市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２１万３，２１７件（１７年度：２０万８，７３６件）で、この特定工場に対して実施された立入検査は１，０１１件、改善勧告は５件、改善命令は１件、行政指導は１，１８１件であった。
　また法に基づき届出された建設作業の総数は７万３，２５９件（１７年度：６万９，９５８件）。これらの建設作業に対して立入検査が１，６１６件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，８４５件実施された。

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廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量

　環境省は平成１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの１年間を対象とした、全国の廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果や濃度測定結果をもとにしたダイオキシン類排出量の推計結果をまとめ、１９年１２月１８日付けで公表した。
　公表内容によると、この１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約１１６グラムで、前年の調査（１６年１２月１日から１７年１１月３０日まで）の推計排出量約１３５グラムと比べ約１４％削減された。
　内訳としては、一般廃棄物焼却施設からの排出が約５４グラム、産業廃棄物焼却施設からの排出が約６２グラムだったとされている。
　事業活動からのダイオキシン類排出量については、１２年に定められた「１５年のダイオキシン類推計排出量を９年比で９５％削減する」という排出量削減計画が達成されたことを受け、１７年６月に「２２年の推計排出量を１５年より約１５％削減する」とする新削減計画が公示されている。
　この削減計画には各事業分野別の削減目標値が定められており、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の目標値は、「２２年の排出量を１５年排出量（１４５グラム）より約３０％削減すること」とされている。今回公表された１１６グラムという数字は、１５年比マイナス約２０％にあたる。

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地球上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００７年１２月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年１１月の観測結果を発表した。
　０７年１１月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は４．６％増、札幌は０．９％減、つくばは１．１％減を示し昭和基地は参照値より２９．４％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、つくばで多く、札幌は並で、那覇は少なかった。このうち、つくばでは、１１月の平均値としては観測開始以来２番目に大きい値の１平米あたり０．９４キロジュールを記録した。また、那覇では、１１月の平均値としては観測開始以来最も小さい値の１平米あたり１．５４キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、南西諸島で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上高くなった地域が見られた。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、南極大陸ほぼ全域で、参照値に比べ１０％以上低い領域が見られた。
　２００７年の南極オゾンホールは８月中旬に発生した。その後徐々に拡大し、９ 月１３日に２００７年の最大面積である２，４９０万km2まで発達した。オゾン欠損量は９月２４ 日に２００７年の最大値である８，１９０万トンとなった。面積、欠損量とも１９９８年以降でみると、２００２年、２００４年に次いで規模が小さかった。１０月から１１月にかけて、過去１０年間の平均的な規模で推移したのち、１１下旬に急速に規模が縮小した。１２月１２日にオゾンホール面積はゼロになり消滅した。
　オゾンホールの規模はその年の気象状況等により変化するが、成層圏のオゾン層破壊物質の総量は１９９０年代後半のピーク後も多い状態が続いているため、オゾンホールは今後も数十年間は現れると予想されている。

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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落語家が語る江戸のエコの知恵

　チーム・マイナス６％は、チーム員である東京都公衆浴場業生活衛生同業組合と社団法人落語芸術協会の協力のもと、冬至にあたる１２月２２日（土）に、都内の麻布十番温泉において『みんなで集まれば うちエコ！～落語家が語る江戸のエコの知恵～』を開催する。
　このイベントは、エネルギーをシェアすることによる温暖化対策「みんなで集まればうちエコ！」を広く訴求することを目的として行われるもので、落語家の笑福亭鶴光さんらによる落語や、笑福亭鶴光さんとフリーキャスターの駒村多恵さんによるエコトークを通じて、楽しく江戸のエコの知恵を学ぶとともに、皆で銭湯を利用することでエネルギーのシェアにもつながり、温暖化対策に貢献できることをアピールするもの。
　なお、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合では、省エネのために施設のガス化を推進しており、さらに１２月から開始した、都内銭湯約９４０店での「みんなで集まればうちエコ！」ポスターの一斉掲出、同組合が発行している銭湯情報誌「１０１０（せんとう）」での地球温暖化特集の連載などを通じて、今後積極的に温暖化防止を呼びかけることとしている。

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２０１３年以降の気候変動対策の枠組みつくり

　２００７年１２月３日からインドネシアのバリで開催されていた「第１３回気候変動枠組条約締約国会議・第３京都議定書締約国会合（ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３）」は、現在京都議定書で規定されていない「２０１３年以降の枠組み」については、を２００９年までに合意を得て採択するなどを決め、１５日に閉幕した。
　ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３の主要議題となったのは（１）２０１３年以降の枠組み、（２）途上国問題（適応（注１）、技術移転、森林等）。
　このうち、（１）については、すべての締約国が参加して２０１３年以降の実効ある枠組みを検討するための新たな検討の場を条約の下に立ち上げるべく協議が行われ、枠組条約の下に、新たにアドホック・ワーキング・グループ（ＡＷＧ）を設置し、２００９年までに合意を得て採択すること等に合意がなされた。
　また（２）については、ＣＤＭのクレジットの２％を原資とする「適応基金」について、適応基金理事会を設置することが決定され、事務局としては地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、被信託者としては世界銀行が暫定的に指名された。プロジェクトの実施については、一定の条件を満たせば途上国が直接行うことも認めることとなった。また、「技術移転」に関してはＧＥＦが技術移転促進のための「ストラテジック・プログラム」を検討報告し、２００８年６月の補助機関会合で検討することが合意された。また、技術移転に関する専門家グループ（ＥＧＴＴ）の２０１２年までの活動期間延長と検討作業の拡充が図られた。さらに「森林」に関しては現在の枠組みで対応していない途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減を次期枠組みに組み込む方向での検討を開始すること、実証活動や能力開発に取り組むことが決定され、その実証活動のガイダンスが盛り込まれた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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始動する日本の排出量取引

　環境省は、平成２０年１月１７日　東京・平河町の都市センターホテルでシンポジウム「始動する日本の排出量取引－自主参加型国内排出量取引制度の経験と今後の展望」を開催すると発表した。
　シンポジウムは、大塚直氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）を迎えた基調講演「自主参加型国内排出量取引制度の評価と展望」と有識者による２つのセッション（１）自主参加型国内排出量取引制度の成果と今後の展望、（２）国際的な炭素市場の動向と日本の展望－－で構成され、自主参加型国内排出量取引制度の第1期事業（平成１７年度開始分）を評価、総括し、その成果や知見を広く紹介するとともに、二酸化炭素の国内排出量取引に関する今後の行方を展望する予定。
　シンポジウムへの参加は専用の申込みサイト（http://www2.convention.co.jp/jvets/）から申し込むことが必要。受付開始は１２月２５日以降になる見込み

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石綿飛散防止セミナー開催

　環境省は、「平成１９年度石綿飛散防止セミナーセミナー」を福岡、大阪、東京及び名古屋で開催する。
　今回のセミナーは、先に環境省が作成した建築物の解体時及び災害時において、アスベストの飛散防止の必要性や具体的な対応の方法等に関するマニュアル等をもとに、広く関係者への情報提供を図るために開催されるもの。
　プログラム内容は、（１）「石綿問題及び災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の概要、（２）建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要－－について紹介される予定。
　開催日時及び開催場所は、福岡会場が平成２０年１月３１日　パピオン２４、大阪会場が平成２０年２月１日　大阪府社会福祉会館、東京会場が平成２０年２月６日　国立オリンピック記念青少年総合センター、名古屋会場が平成２０年２月７日名古屋市公会堂で行われる予定、参加費は無料。
　参加希望者は受講申込書に必要事項を記入の上、（社）全国環境保全推進連合会（全環連）石綿セミナー係までＦＡＸで申し込むことが必要

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自動車排出ガス量の許容限度

　環境省は、平成１７年４月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」を一部改正し、平成１９年１２月１３日付けで公示した。
　主な改正内容は、（１）ディーゼル自動車について、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）を大幅に低減し、基本的にガソリン車と同じレベルの排出ガス規制を実施する。（２）ガソリン自動車について、ＰＭの排出が懸念される一部車種に対し、ディーゼル車と同じレベルのＰＭ規制を実施する。－－の２点　平成１７年４月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」で、新長期目標以降の窒素酸化物及び粒子状物質に関する新たな排出ガス許容限度を設定することが必要であるとされていた。
　なお、この排出ガス許容限度の改正を受けて、国土交通省において「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正が実施される予定

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ＣＯ２削減 私のチャレンジ宣言

　チーム・マイナス６％では、東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ２００７」（主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社）で、出展者113社・団体のご協力のもと、「めざせ!１人､１日､１kg ＣＯ２削減　私のチャレンジ宣言」の来場者参加型ラリーを実施し、身近にできる温暖化対策の普及促進を図ると発表した。
　また、同会場内のチーム・マイナス６％コーナーでは、地球温暖化問題を分かりやすく伝えるため制作した「解説映像　地球温暖化シミュレーション」を上映する。
　なお、今回制作した「解説映像　地球温暖化シミュレーション」は、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」による地球温暖化予測映像に解説等を加えたものであり、今後、チーム・マイナス６％のホームページなどで公開するとしている。

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０７年平均気温速報値

　気象庁は２００６年１２月１３日、０７年の世界と日本の年平均気温速報値を発表した。
　この世界の平均気温発表データは、陸上で観測された気温データと海面水温データを使って算出する統計手法によるもので、０７年は平年（１９７１年から２０００年の平均値）より０．２９度高く、統計が始まった１８９１年以降のデータ中では、１９９８年、０５年、０６年、０３年、０２年に次ぐ６番目の高温だとしている。
　また、陸地の地表付近では０．６７度高く、統計が始まった１８８０年以降で最も高くなる見込みとなった。
　一方日本の平均気温と平年との差はプラス０．８５度で、統計を開始した１８９８年以降では４番目に高い値となる見込み。
　なお、この１００年で世界の平均気温は０．６７℃、日本の平均気温は１．１０度上昇しており、気象庁ではその要因を「二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響に、数年～数十年規模で繰り返される自然変動が重なったため」としている。

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温暖化防止！特命レポーター大募集

　将来の地球を担う子ども達に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」してもらえることを目的として、チーム・マイナス６％では平成１９年１０月８日に東京大学安田講堂で特別授業「地球温暖化防止 スペシャル・スクール」を開催しましたが、その模様を分かりやすく編集したムービーが完成しましたのでお知らせします。ムービーは、チーム・マイナス６％のホームページにおいて動画で見られるとともに、全国の公立図書館等でもＤＶＤの貸出が行われる。
　なお、小学校には希望に応じてＤＶＤを配布するとしている。問い合わせはチーム・マイナス６％運営事務局（ＴＥＬ：０３－５４４６－４９０６、E-mail：info@team-6.net）まで。
　また、ムービーを見て温暖化問題について学習した後、身の回りで感じる「温暖化の影響かも？」と思うことについてのレポートや、実際に取り組んでいる温暖化防止のためのアクションの写真や動画を応募するコンテスト「温暖化防止！特命レポーター大募集！」の募集を１９年１２月１１日から開始した。
　対象は小学生（４～６年生）で、個人でもグループ単位でも応募可能。優秀賞受賞者（５名）は「温暖化防止特命レポーター」に任命され、春休みを利用して珊瑚礁の白化現象等を取材に沖縄に行く予定

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新たに9社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに９社が平成１９年１２月１１日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た２社は、エイテック 株式会社・丸善石油化学株式会社。
　このうち、丸善石油化学株式会社の取組は、（１）社員全員が「私のチャレンジ宣言」に参加する。（２）ホームページやポスター等で「１人、１日、１kgＣＯ２削減」運動を紹介し、参加を呼びかける。（３）当社事業所の地域イベント等で、「私のチャレンジ宣言」持参者に対して粗品を進呈する。－－というもの。
　なお、これまでに１９２社の企業の協賛が得られている。

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医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策

　環境省は「公共・公益サービス部門率先対策補助事業」の１９年度助成対象案件として、医療施設・社会福祉施設で２件の代エネ・省エネ対策導入事業を採択することを、１９年１２月１０日までに決めた。
　このモデル事業は、公共・公益サービスの事業主体が行う先進的な代エネ・省エネ対策導入を支援することを通じ、公共・公益サービス部門の温暖化対策を促進することをめざしているもの。
　１９年度は、（１）自治体の事務・事業に関する温暖化対策実行計画（注１）にもとづき実施される、シェアドＥＳＣＯ事業（注２）による代エネ・省エネ設備導入事業で、通常より高水準のＣ０２削減を実現し、モデル性の高い事業、（２）民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設で、事業者が策定したＣＯ２削減計画に基づいて行われる代エネ・省エネ設備導入事業（ＥＳＣＯ事業含む）で、他への波及効果が見込まれるモデル性の高い事業－－に対して対象経費の２分の１を支援するとしていた（注３）。
　２件の採択案件は何れもシェアドＥＳＣＯ事業に関するもので、三菱電機クレジット（株）（導入施設：医療法人社団行陵会　大原記念病院、博寿苑及び社会福祉法人太子福祉会みどり園、ケアハウスあじさい）が採択されている。
　２件の年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で５８６．５トンが見込まれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する実行計画。
（注２）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。また、シェアドＥＳＣＯ事業はＥＳＣＯ事業の契約形態の１つで、事業実施にあたっての金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業者が行うもの。ＥＳＣＯの契約形態としては、このほかに、金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業の顧客側が負担するギャランティードＥＳＣＯ事業という形もある。
（注３）補助金の交付申請の資格があるのは、（一）医療施設・社会福祉施設を経営している民間事業者、（二）自治体の施設に対しシェアドＥＳＣＯ事業を行�