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地球温暖化の原因と環境問題記事4

トラック・バス用自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー制度開始

　環境省と国土交通省は、平成１９年１２月３日「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー制度」を開始すると発表した。
　この制度は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法上の排出基準に適合している全国のトラック・バス等に対し「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカー」を貼付し、排出基準の適合車か否かの判別を容易にするもの。
　「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車（新長期）」「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車」の２種類のステッカーが用意される予定で、既存の国土交通省低排出ガス認定車ステッカー（10％、低ＰＭ、四つ星等）は自動車ＮＯｘ・ＰＭ法適合車ステッカーとして活用するとしている。
　なお、この制度により、排出ガス低減性能のより良い自動車の使用が促進され、大都市圏の大気環境の更なる改善が図られることが期待されている。

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１９年度「地球温暖化防止月間」行事内容

　環境省は平成１９年１１月３０日、１９年度の「地球温暖化防止月間」の行事内容を公表した。
　同省では、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）が開催された１２月を地球温暖化防止月間と定め、１０年から全国で地球温暖化防止に関するイベントなどを集中的に実施してきた。
　１８年度の行事としては、環境省が本年夏にアイデア募集を行った温室効果ガスの削減効果が期待できる取組について、優秀なアイデアについて表彰する「あなたのＣＯ２削減アイデア大募集」表彰や地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施するほか、自治体も、８都県市首脳会議による省エネ型家電拡大キャンペーンの展開、愛知県での「あいち地球温暖化防止戦略・あいち新世紀自動車環境戦略推進大会」など、さまざまな取組みを実施する。
　また、地球温暖化防止活動推進センター（全国・各県）、企業・民間団体なども、キャンドルナイトへの参加などさまざまなイベント・キャンペーンを予定している。
　これらのイベントは「チーム・マイナス６％」のホームページ上でも広報される。

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新しく５社が参加１人１日１ｋｇのＣＯ２削減キャンペーン

　国の環境省が進めている地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに5社が参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た５社は、有限会社あかざい電化、桐生信用金庫、株式会社コジマ、ソニー株式会社、株式会社ユニバーサルホーム
　このうち、ソニー株式会社の取り組みは、２００７年１２月１３日～１５日に開催される「エコプロダクツ２００７」のソニーグループブースで「チャレンジ宣言カード」を提示すると、１日に使う電力を太陽光で発電されたものに変えることができる「グリーン電力証書」付きの「そらべあXmas カード」を進呈するというもの。

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ベンゼンの環境基準超過割合２．９％に低下

　環境省は平成１８年度に地方公共団体が実施した有害大気汚染物質の大気環境モニタリング調査結果を環境省の調査結果と併せて公表した。
　調査は大気汚染防止上の優先取組物質（注１）とされている２２物質のうち、測定法が確立している計１９物質を対象に実施している。
　１９物質中、環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタンの４物質について測定値と基準値を比較した結果では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン（環境基準値はともに１立方メートルあたり２００μｇ）、ジクロロメタン（環境基準値１立方メートルあたり１５０μｇ）の３物質についてはすべての測定地点で環境基準値を下回っていたが、ベンゼン（環境基準値１立方メートルあたり３μｇ）は測定地点４５８地点の２．９％にあたる１３地点で環境基準値を超過した。
　ベンゼンの測定点中、環境基準超過があった地点の割合は１０年度には４６％にのぼっていたが、その後は１１年度２３％、１２年度２０％、１３年度１８％、１４年度８．３％、１５年度７．８％、１６年度５．５％、１７年度３．９％と年々改善されている。
　環境省では、今後とも、ＰＲＴＲデータ及び有害大気汚染物質モニタリング結果等により、排出量や大気環境濃度等を継続的に検証・評価し、地方公共団体との連携のもと、有害大気汚染物質対策を推進していくこととしている。

（注１）平成８年１０月に中央環境審議会がまとめた「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第２次答申）」の中で有害大気汚染物質としてリストアップされた２３４物質のうち、人の健康に関するリスクがある程度高いとして選定された物質

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カーボン・オフセットのあり方に関する指針案

　環境省は、この程カーボン・オフセットのあり方に関する指針案をまとめ、平成１９年１１月３０日（金）から１２月３０日（日）までの間、意見の募集を行うと発表した。
　カーボン・オフセットは、努力しても削減が難しいＣＯ２排出量分を把握した上で、その排出量分に見合った別のＣＯ２削減活動に投資することにより、排出されるＣＯ２を埋め合わせようとする考え方。イギリスをはじめとした欧州での取組みが活発で、日本でも民間を中心に取組みが開始されつつある。
　排出が増加傾向にある業務、家庭部門でのＣＯ２削減策として期待される一方、「オフセットすれば、排出削減努力をしなくても許される」という誤った考え方が流布する懸念があるほか、活動が盛んなイギリスでも、オフセットのための削減活動が実質的なＣＯ２削減に結びついていない事例があることがマイナス面として指摘されている。
　本指針案は、環境省が設置した「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を本年９月から４回にわたって公開で開催し、このカーボン・オフセットのあり方について検討を重ねて取りまとめたもの。
　なお、環境省では、今回の意見募集に当たっては指針案に対する意見だけでなく、カーボン・オフセットの取組を広めていく上で有用な意見、カーボン・オフセットの取組に関する具体的なアイデア等も寄せいただきたいと考えている。

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環境基準超過井戸は６．８％

　環境省は平成１８年１２月２１日付けで、１７年度に国と地方公共団体が実施した全国の地下水水質測定結果を取りまとめた。
　地下水質の全国的な状況の把握を目的とした概況調査では、調査を実施した井戸４，７３８本（１６年度：４，６９１本）のうち、環境基準を超過した項目が１項目以上あった井戸は、全体の６．８％にあたる３２０本（１６年度：２９７本）にのぼることが確認された。
　項目別の超過率としては、硝酸性窒素・亜硝酸性窒素が４．３％と最も高かったた。次いで、砒素の２．１％、ふっ素の０．８％、テトラクロロエチレンの０．２％、鉛の０．２％、トリクロロエチレンの０．３％、シス－１，２－ジクロロエチレンの０．２％、の順に多かった。
　汚染が確認された後の監視を行っている定期モニタリング調査の結果では、１，９７８本（１７年度：１，９５０本）の井戸で環境基準超過が確認された。項目別の環境基準超過本数では、こちらも硝酸性窒素・亜硝酸性窒素の７１５本（１６年度：６５１本）が最も多かった。

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山梨県笛吹市など、２市町村のバイオマスタウン構想

　農林水産省は「バイオマスタウン構想」に新規に応募のあった構想書のうち、２市町村の取組み内容を平成１９年１１月２６日付けで公表した。
　「バイオマスタウン」とは、地域内の幅広い関係者が連携しながら、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築されているか、今後構築が見込まれる地域のこと。
　応募された構想書は「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局」で検討し、「バイオマスタウン」の基準に合致している場合にのみ、内容を公表することになっている。
　今回の公表は２２回目にあたり、新規構想書が公表されたのは、山梨県笛吹市、京都府京丹後（きょうたんご）市。
　このうち、京都府京丹後市の構想は、地球温暖化防止に向けて地域バイオマス利活用を軸とした産業振興による地域づくりを推進するため、廃棄物からエネルギーを作り出すバイオガス発電や廃食用油のＢＤＦ化、さらに木質バイオマスのマテリアル変換でプラスチック化事業に取り組み、循環環境都市の実現を目指すもの。
　また、北海道厚沢部町については、平成１８年９月２８日に公表した構想をさらに具体化、加速化させるために、改訂することを公表した。
　なお、今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村は１０４となった。

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第３次環境基本計画の点検結果

　平成１９年１１月２６日　中央環境審議会が実施していた第３次環境基本計画に基づく施策の進捗状況に関する初めての点検結果について１９年１１月２７日に閣議報告される見込みとなった。
　環境基本計画は環境基本法に基づいた、環境保全に関する総合的・長期的な施策の大綱を定める計画で、第３次環境基本計画は平成１２年に策定された第２次環境基本計画を見直し、平成１８年４月７日に閣議決定されたもの。
　計画に基づく施策の進捗状況については、毎年中央環境審議会が「国民各界各層の意見も聴きながら点検」し、必要に応じ「政府に報告」するとされており、今回は初の点検にあたる。
　なお今回の点検案では、重点点検分野として（１）都市における良好な大気環境の確保に関する取組、（２）環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組、（３）市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、（４）長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備、（５）国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進－－の５分野が取り上げられ、審議が行われた。
　全体的評価としては、環境各分野の状況に関しては環境保全に関する取組概況についてみると全般的に進展がみられるが、各分野で未だ数々の課題を抱えている状況とされた。
　また、各主体の状況に関しては環境に対する国民等の意識は高まっているが、環境保全の取組の実施に十分結び付いていない。各主体のより積極的な環境保全行動を促すため、各主体のパートナーシップの構築に向けた地域コミュニティの取組を推進する枠組みづくりが有効であるとされた。

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０６年の地球全体の温室効果ガスの濃度

　世界気象機関（ＷＭＯ）がまとめた、２００６年の「温室効果ガス年報」で、二酸化炭素、一酸化二窒素の０６年の世界年平均濃度が、統計を開始した１９８３年以降の最高値を記録していたことが、０７年１１月２３日の気象庁発表であきらかにされた。
　地球温暖化に最も影響度が大きいとされている二酸化炭素の世界平均濃度は、この１０年間 年平均１．９ｐｐｍずつ増加しており、０６年は３８１．２ｐｐｍに達した。産業革命以前（１７５０年）の濃度、約２８０ｐｐｍと比較すると、約３６％の増加と発表された。
　また、一酸化二窒素の世界平均濃度は３２０．１ｐｐｂで、産業革命以前の濃度、約２７０ｐｐｂと比較すると、約１９％の増加と発表されている。
　なお、メタン濃度は前年とほとんど変わらず１，７８２ｐｐｂであることが発表された。
　メタン濃度の増加は最近１０年間で緩やかになってきているが、依然として過去最高水準にあるとしている。

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０７年１０月の上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００７年１１月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年１０月の観測結果を発表した。
　０７年１０月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は２．３％増、札幌は１．３％減、つくばは１．１％減を示し昭和基地は参照値より４８．２％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、つくばと那覇で多く、札幌は並であった。このうち、つくばでは、１０月の平均値としては観測開始３番目に大きい値の１平米あたり１．５５キロジュールを記録した。また、那覇では、１０月の平均値としては観測開始以来２番目に大きい値の１平米あたり２．９１キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、東北の一部と屋久島付近で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上高くなった地域が見られた一方、紀伊半島の一部と伊豆諸島の一部では、参照値よりＵＶインデックスの値が１０％以上低くなった地域があった。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、、北米大陸の東岸付近において、参照値に比べ１０％以上低い領域が見られた。南極大陸周辺の南緯７０度、アフリカ南方の西経１０度～統計７０度付近において、参照値に比べ３０％以上低い領域が見られた。太平洋側の西経１６０度～西経１００度付近において、２０％以上高い領域が見られた。【気象庁】

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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