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地球温暖化の原因と環境問題記事4

０７年平均気温速報値

　気象庁は２００６年１２月１３日、０７年の世界と日本の年平均気温速報値を発表した。
　この世界の平均気温発表データは、陸上で観測された気温データと海面水温データを使って算出する統計手法によるもので、０７年は平年（１９７１年から２０００年の平均値）より０．２９度高く、統計が始まった１８９１年以降のデータ中では、１９９８年、０５年、０６年、０３年、０２年に次ぐ６番目の高温だとしている。
　また、陸地の地表付近では０．６７度高く、統計が始まった１８８０年以降で最も高くなる見込みとなった。
　一方日本の平均気温と平年との差はプラス０．８５度で、統計を開始した１８９８年以降では４番目に高い値となる見込み。
　なお、この１００年で世界の平均気温は０．６７℃、日本の平均気温は１．１０度上昇しており、気象庁ではその要因を「二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響に、数年～数十年規模で繰り返される自然変動が重なったため」としている。

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温暖化防止！特命レポーター大募集

　将来の地球を担う子ども達に、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書各作業部会報告のメッセージを正しく伝え、温暖化問題と取組の必要性を「自分ごと化」してもらえることを目的として、チーム・マイナス６％では平成１９年１０月８日に東京大学安田講堂で特別授業「地球温暖化防止 スペシャル・スクール」を開催しましたが、その模様を分かりやすく編集したムービーが完成しましたのでお知らせします。ムービーは、チーム・マイナス６％のホームページにおいて動画で見られるとともに、全国の公立図書館等でもＤＶＤの貸出が行われる。
　なお、小学校には希望に応じてＤＶＤを配布するとしている。問い合わせはチーム・マイナス６％運営事務局（ＴＥＬ：０３－５４４６－４９０６、E-mail：info@team-6.net）まで。
　また、ムービーを見て温暖化問題について学習した後、身の回りで感じる「温暖化の影響かも？」と思うことについてのレポートや、実際に取り組んでいる温暖化防止のためのアクションの写真や動画を応募するコンテスト「温暖化防止！特命レポーター大募集！」の募集を１９年１２月１１日から開始した。
　対象は小学生（４～６年生）で、個人でもグループ単位でも応募可能。優秀賞受賞者（５名）は「温暖化防止特命レポーター」に任命され、春休みを利用して珊瑚礁の白化現象等を取材に沖縄に行く予定

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新たに9社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに９社が平成１９年１２月１１日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た２社は、エイテック 株式会社・丸善石油化学株式会社。
　このうち、丸善石油化学株式会社の取組は、（１）社員全員が「私のチャレンジ宣言」に参加する。（２）ホームページやポスター等で「１人、１日、１kgＣＯ２削減」運動を紹介し、参加を呼びかける。（３）当社事業所の地域イベント等で、「私のチャレンジ宣言」持参者に対して粗品を進呈する。－－というもの。
　なお、これまでに１９２社の企業の協賛が得られている。

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医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策

　環境省は「公共・公益サービス部門率先対策補助事業」の１９年度助成対象案件として、医療施設・社会福祉施設で２件の代エネ・省エネ対策導入事業を採択することを、１９年１２月１０日までに決めた。
　このモデル事業は、公共・公益サービスの事業主体が行う先進的な代エネ・省エネ対策導入を支援することを通じ、公共・公益サービス部門の温暖化対策を促進することをめざしているもの。
　１９年度は、（１）自治体の事務・事業に関する温暖化対策実行計画（注１）にもとづき実施される、シェアドＥＳＣＯ事業（注２）による代エネ・省エネ設備導入事業で、通常より高水準のＣ０２削減を実現し、モデル性の高い事業、（２）民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設で、事業者が策定したＣＯ２削減計画に基づいて行われる代エネ・省エネ設備導入事業（ＥＳＣＯ事業含む）で、他への波及効果が見込まれるモデル性の高い事業－－に対して対象経費の２分の１を支援するとしていた（注３）。
　２件の採択案件は何れもシェアドＥＳＣＯ事業に関するもので、三菱電機クレジット（株）（導入施設：医療法人社団行陵会　大原記念病院、博寿苑及び社会福祉法人太子福祉会みどり園、ケアハウスあじさい）が採択されている。
　２件の年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で５８６．５トンが見込まれている。【環境省】

（注１）地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に規定する実行計画。
（注２）ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。また、シェアドＥＳＣＯ事業はＥＳＣＯ事業の契約形態の１つで、事業実施にあたっての金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業者が行うもの。ＥＳＣＯの契約形態としては、このほかに、金融機関からの借り入れをＥＳＣＯ事業の顧客側が負担するギャランティードＥＳＣＯ事業という形もある。
（注３）補助金の交付申請の資格があるのは、（一）医療施設・社会福祉施設を経営している民間事業者、（二）自治体の施設に対しシェアドＥＳＣＯ事業を行う民間事業者、（三）その他環境省が適当と認める者のいずれか。

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荷主企業と物流事業者が協働して取組むＣＯ２出削減

　グリーン物流パートナーシップ会議は、荷主企業と物流事業者が平成１９年度に協働して取組むＣＯ２出削減事業の提案に関する第３次募集を、１９年１２月７日(から１４日（１７時必着）まで実施する。
　この会議は、荷主企業と物流事業者の協働による物流分野でのＣＯ２排出削減策を強化するため、経済産業省、国土交通省、（社）日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、（社）日本経済団体連合会らが連携し１７年４月に設置した組織。
　今回募集する事業は、荷主企業と物流事業者の協働により実施される物流の改善策で、ＣＯ２排出量削減が確実に見込まれる事業のうち、普及が望まれる事業（普及事業）の１タイプ（注１）。
　「普及事業」として決定されると、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として、対象事業経費の３分の１が補助される。
　提案を行う場合は、所定の様式に従い申請資料を作成の上、朱書きで「普及事業提案書在中」を記入し、経済産業省・国土交通省の担当窓口（注２）宛まで持参または送付することが必要

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環境コミュニケーション大賞の応募受付

　環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、「第１１回環境コミュニケーション大賞」の選考を実施するにあたり、賞の対象となる環境報告書、環境活動レポート、環境コマーシャルの募集を平成１９年１２月２０日まで行う。
　「環境コミュニケーション大賞」は企業の環境情報の開示と環境コミュニケーションを進めることを目的としている事業で環境省が後援している。
　募集部門は「環境報告書部門」、「環境活動レポート部門」、「テレビ環境ＣＭ部門」の３部門。
　応募できるのは、「環境報告書」「環境活動レポート部門」では１８年１１月から１９年１１月までに事業者、自治体、学校が発行した環境報告書類、または「エコアクション２１・２００４年版」に基づく環境活動レポート。「テレビ環境ＣＭ部門」では日本国内で１９年１１月までに一般視聴者が受信可能なテレビ放送で放送されたＣＭ。
　応募者は募集要項を第１１回環境コミュニケーション大賞主催者事務局（住所：〒１５０－００３６東京都渋谷区南平台町南平台宝来ビル６Ｆ（株）エコマネジメント研究所、電話：０３－３４６２－４８６１、ＦＡＸ：０３－３４６２－４８６０）に請求することが必要。選考結果は２０年２月中旬に発表される予定

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自治体との共催による容器包装廃棄物の３Ｒ普及啓発

　環境省では、全国できめ細やかに容器包装廃棄物の３Ｒ普及啓発事業を実施するために、「わたしがつくったマイバッグ・エコバッグ環境大臣賞」の受賞作品を含む応募作品の展示を希望する地方自治体や市民団体等へ貸し出して展示してもらうとともに、地方自治体と環境省とが協働して、地方自治体が開催するイベントで、３Ｒ推進マイスターによる講演会や環境学習講座、パネルディスカッション等の普及啓発活動を行うことにしたと平成１９年１２月７月に発表した。
　１９年度は、試行的に募集したところ、地方自治体や市民団体など２２団体へ応募作品を貸し出すとともに、９の地方自治体と協働して講演会や環境学習講座などを行うことが決定された。
　なお、環境省ではこのような取組を２０年度も引き続き行うとしている。

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わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞決定

　平成１９年１２月７月環境省は平成１９年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞のインターネット選考版を発表した。
「平成１９年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞選考委員会」（委員長：千葉商科大学　宮崎緑教授）による一次選考を通過した応募作品のうち、環境大臣賞（一般選考）又は審査員特別賞を授与されなかった応募作品を対象として、環境省のホームページに応募作品の写真、名称、苦労した点・自信のある点などを掲載して、平成１９年１１月３０日までインターネットを使った人気投票を行っていたもの。
　その結果、投票総数は１，１１２件で、うち有効投票数が１，０３２件寄せられていた。　このうち、投票数の多い順に第１位から第３位について、環境大臣賞（インターネット選考）を授与することにしたもの。
　なお、今回のイベントは、成１９年７月２３日～９月７日まで一般公募が行われていたもので、平成１９年１０月１８日「平成１９年度わたしがつくったマイバッグ環境大臣賞選考委員会」により、応募のあった４６２件の作品の中から児童部門（小学生以下）、生徒部門（中高生）、消費者部門（カサ利用）、消費者部門（カサ利用以外）及び事業者部門の４部門の計２２作品について、環境大臣賞（一般選考）及び審査員特別賞が授与されていた。

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環境配慮契約法施行に向けた基本方針

　環境省が取りまとめた「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）に関する基本方針が平成１９年１２月７日に閣議決定される見込みとなった。
　この基本方針は、平成１９年８月に有識者及び業界関係者によって構成される環境配慮契約法基本方針検討会（座長：山本良一 東京大学教授）に設置された４つのワーキンググループ（電力、自動車、ＥＳＣＯ、建築）の検討結果取りまとめられたもの。
　基本方針のポイントは、（１）電力：入札に参加しようとする事業者について、電気のＣＯ２排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況を評価し、入札参加資格を付与する、（２）自動車：環境性能（燃費）を考慮した評価点と入札価格を基に総合的に評価を行う、（３）ＥＳＣＯ：新たに設備更新のある場合のＥＳＣＯ事業の考え方を整理し、効果的な活用を図る、（４）建築：環境性能に最も大きな影響を及ぼす設計段階について、設計者の能力を評価して契約を行う、（５）その他： 基本方針に具体的に規定された（１）～（４）の契約を含むすべての契約において、できる限り幅広く温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の実施に努める－－の５項目。
　今後、各省庁や独立行政法人等は、電力の購入契約について二酸化炭素排出係数などの温室効果ガス削減の努力を評価して入札参加資格を定めることや庁舎等の新築や大規模改修に際して環境配慮技術を評価して設計者を選定すること等、環境に配慮した契約に取り組むこととなる予定。
　なお、平成１９年１０月２５日～１１月１３日の間、この基本方針について意見募集が行われ、５０件の意見がよせられた。主な意見としては、電力の供給を受ける際の契約に関して、環境に配慮した契約を進めるに当たり、公正な競争の確保とともに、安定供給の確保を考慮することについて明記したことに賛成するとしたもので、この意見に対する考え方としては、今後は、環境配慮契約法を適切に運用し、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を図っていくと表明している。

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新たに９社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに９社が平成１９年１２月４日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た９社は、特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラム、株式会社エム・エイチ・シ－、Good Garage（グッドガレージ）、小泉産業株式会社、株式会社サークルＫサンクス稲沢天池店、株式会社山水、株式会社トーホーシステムズ、株式会社不二家、本田技研工業株式会社
　このうち、Good Garage（グッドガレージ）の取り組みは、オイル交換時に『私のチャレンジ宣言』カードを提示するとWAKO’S プレミアムパワー・WAKO’S プロステージオイルのＥＣＯ商品を１５％割引で提供するというもの

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