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地球温暖化の原因と環境問題記事4

食品循環資源の再生利用等の促進

　平成１９年７月２５日に環境大臣が諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針等の改定について」は、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会食品リサイクル専門委員会及び食料・農業・農村政策審議会食品産業部会食品リサイクル小委員会との合同会合により、平成１９年９月１０日に取りまとめ（案）が作成され、また、同取りまとめ（案）について、パブリックコメントを平成１９年９月２６日から１０月２５日（政令案部分）及び９月２８日から１０月２７日（省令等案部分）まで実施した。
　この程、パブリックコメントの結果も踏まえ、平成１９年１１月９日　中央環境審議会会長から環境大臣に答申が行われた。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定については、（１）再生利用等の優先順位を、①発生抑制、②再生利用、③熱回収、④減量の順とし、再生利用の手法の中で、飼料自給率向上にも寄与する飼料化を第一に優先することを食品循環資源の再生利用等の促進の基本的は方向とすること、（２）平成２４年度までの再生利用等の実施率目標値を食品製造業で８５％、食品卸売業で７０％、食品小売業で４５％、外食産業では４０％とすること、等が盛り込まれた。
　また、食品循環資源の再生利用の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項については、実施すべき量に関する目標を達成するため、個々の事業者ごとに、毎年度、基準となる再生利用等実施率の目標値を設定した。
　環境省においては、本答申を踏まえ、農林水産省と共同で、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令等の改正等を検討し、必要な措置を講じていく予定です。

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０６年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表

　環境省は、０６年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で１３億４，１００万トンと発表した。
　この数値は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを６．４％（約８，０００万トン）上回った。
　０５年度との比較では約１，８００万トン（１．３％）の減を示している。
　０５年度からの減少要因としては、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどが挙げられている。
　また、０６年度の原発利用率は６９．９％だったが、計画どおり利用率が８４．２％だった場合には、総排出量は基準年比３．３％増だったという（注１）。
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１２億７，５００万トン、その部門別排出量は、産業部門が９０年度比５．６％減の４億５，５００万トン、運輸部門が同１７．０％増の２億５，４００万トン、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同４１．７％増の２億３，３００万トン、民生家庭部門が同３０．４％増の１億６，６００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１１．３％増の７，５５０万トンだったとされ、産業以外の各部門とも排出量増加を記録していた。

（注１）０５年の原発利用率も７１．９％と低く、計画どおりの利用率だった場合には総排出量が基準年比５．４％増だっだことが見込まれている。このため、０５年度と０６年度がともに計画どおりの利用率だった場合には、０６年度の総排出量は０５年度より２．１％減となっていた計算

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釧路湿原、霞ヶ浦の自然再生実施計画・全体構想を検討

　北海道森林管理局長、国土交通省霞ヶ浦河川事務所より、国土交通省と農林水産省て、自然再生全体構想の写し並びに自然再生事業実施計画の送付があったので、平成１９年１１月１２日に自然再生専門家会議を開催されることになった。
　自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成したときはただちに、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体構想の写しを送付しなければならないことになっている。
　釧路湿原は日本最大の湿原であり、タンチョウをはじめとする貴重な野生動植物の宝庫だが、近年、宅地開発や農地造成、河川の直線化、森林伐採などに伴う土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少など、急速な変化が指摘されている。
　また、浚渫土仮置きヤード跡では既存堤防により陸と水との連続性を遮断されているため、湖岸堤防設置前の湖岸の形状や湖岸から陸域への連続性が失われている状況にある。このような現状は、多様な動植物が生育生息する場としては課題の残る湖岸構造であることが指摘されている。
　今回の自然再生全体構想は、釧路湿原の北側に位置するシラルトロ沼流域上流部の雷別地区国有林２９３林班を中心とした区域の森林の水土保全機能を高めるため、トドマツ林の気象害跡地で笹地となっている箇所を対象に森林再生を行う。
　また、霞ヶ浦では、（１）治水上必要な施設を設け、既存堤防を一部開削することにより、浅水域、静水域、深場を持つ湾入部などの湖岸環境を整備する、（２）湖岸帯の既存植、ヤードに残された湿地帯は可能な限り保全する、（３）複雑な湖岸線を持つ浅水域、静水域、浅場等を形成して、多様な生物の生息環境を再生させる－－の３事業。
　なお、自然再生専門家会議は、国土交通省、農林水産省、環境省など関係機関が自然再生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自然環境の専門家から、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。

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１９年版こども環境白書

　環境省による環境白書の内容をわかりやすく要約した冊子「平成１９年版こども環境白書」が完成し、全国の小中学校、都道府県及び市区町村の教育委員会等に配布されることになった。
　「１９年版こども環境白書」では、テレビ東京系列で毎週水曜日午前７：３０～８：００に放送されている「のりスタは～い！」のキャラクターである「ボブとはたらくブーブーズ」を使い、１９年版環境白書の総説のテーマである「進行する地球温暖化と対策技術」の内容や、現在のさまざまな環境問題とその対策について、わかりやすく解説している。
　また、学習の参考になるホームページアドレス・問い合わせ先なども掲載されている。　（株）セルコ（電話番号：０３－３４０６－１７２４）から実費（１部１５０円、税込み、送料別）で販売されるほか、１９年１１月下旬頃、環境省の子ども環境白書のページに内容が掲載される予定。掲載後はこのページからのダウンロードも可能になる。

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新たに３社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに３社が平成１９年１１月６日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た３社は、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ＪＲ東日本リテールネット、株式会社ミスターマックス
　このうち、株式会社ミスターマックスの取り組みは、指定の電球型蛍光灯及び省エネテーブルタップを購入する際に「私のチャレンジ宣言カード」又は携帯電話宣言画面を提示すると６％割引で販売するというもの。

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リサイクルトナーは地球環境を考えるきっかけにも

　リサイクルトナーが今や多くのオフィスで使われ始めました。理由としては、経費削減に取り組んでいる会社が多い中で、リサイクルトナーを使用することによって、トナー代にかかっていた経費が大幅に削減できるとともに、これまでは、使い捨てのように廃棄処分されていたトナーケースを何度も再利用することによって、石油使用や二酸化炭素の排出削減など地球温暖化対策としても地球環境に優しい取組になるからです。

環境にいいリサイクルトナーで経費も削減


　リサイクルトナーがリサイクルされる工程としては、リサイクル会社に送られてきた使用済みのトナーカートリッジを(1)工場で完全に分解して、(2)クリーニングを行い、(3)磨耗部品があれば交換して、(4)最終的にテスト印字を行うという工程を経て製品化されています。このリサイクルトナーは、空になった使用済のトナーカートリッジにトナーを充填して再利用するので、新品トナーカートリッジの購入に比べて、最大で7割以上も経費を縮小することができます。しかも、リサイクルトナーは、何度も再利用が可能なのでオフィスの必要経費を大幅に削減できます。

リサイクルトナーと地球環境


　これまでゴミとして廃棄され焼却されていた空になった使用済トナーカートリッジを再び利用することで、ゴミや二酸化炭素の発生を抑えるだけでなく、再利用できなくなった部材についても効率的に再資源化されています。ゴミを減らし、限りある資源を有効活用するリサイクルトナーは、地球環境にとてもやさしいシステムといえます。

リサイクルトナーは新品に勝るとも劣らない


　リサイクルトナーが初めて登場した時代には時として粗悪なものもありましたが、現在ではそのようなものは全くなく、印字テストにおいても新品のトナーと比べて遜色のないトナーになっています。また、リサイクルトナーはキャノン、エプソン、リコー、ブラザー、NEC、富士通、ゼロックスといった各コピー機やプリンターメーカー等のトナーにも対応しています。

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ＣＯ２排出低減建設機械に対する融資開始

　国土交通省では、平成１９年１１月２日から省エネルギー機構を搭載することで、ＣＯ２の排出低減が図られている建設機械の普及を目的として、国土交通省が認定した建設機械を取得する場合に低金利で融資が受けられる支援措置を開始しする。
　認定の要件については、「ＣＯ２排出低減に資する低燃費型建設機械の指定に関する規程」を定め、この規程に基づき建設機械の型式認定を実施。
　融資するのは、（１）中小企業金融公庫（２）国民生活金融公庫－－の２つの金融機関、資金名は、「環境・エネルギー対策資金」で、資本金３億円以下または従業員３００人以下の中小企業者（リースレンタル事業者は資本金５千万円以下又は従業員１００人以下）が対象、貸付利率は、各金融機関が実施する特別貸付制度の「特別利率」が適用される。

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国際熱帯木材機関理事会が横浜で開催

　２００７年１１月５日から１０日にかけ、横浜市のみなとみらいパシフィコ横浜で第４３回国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）理事会が開催される。
　ＩＴＴＯは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
　今回の理事会には、国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ)加盟国６０ヶ国、日本から宇野治外務大臣政務官（オープニング・ステートメント）、林野庁、外務省、環境省担当官及びＩＴＴＯ本部のホスト市である中田宏横浜市長が出席の見込み。
　議題としては、（１）２００６年の国際熱帯木材協定（注）の発効準備の状況、（２）２００８－２０１３年行動計画の策定、（３）国連気候変動枠組条約における森林に関する議論の報告、（４）支援プロジェクトの審議・承認－－などが予定されている。【林野庁】

（注）熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。９７年に発効した現在の「９４年協定」の有効期間が０６年１２月までとなっていたため、新たな「０６年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。０６年協定が発効するまでの間は、９４年協定を延長することが０６年１１月開催のＩＴＴＯ第４１回理事会で決定されている。

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化学物質ファクトシート―２００６年度版―

　ＰＲＴＲ法の対象となっている有害化学物質の性質を一般向けにわかりやすく解説した環境省の「化学物質ファクトシート」２００６年度版が０７年１１月１日までに完成した。
　ファクトシート０６年版は、０５年度版に収録していた１５９物質の更新情報に加え、新たに５０物質の情報を追加掲載。
　各物質について、物質名、別名、ＰＲＴＲ政令番号、ＣＡＳ番号、構造式など化学物質としての基本情報を記載するとともに、各物質の用途、排出量の動向、環境中での動き、人の健康への影響度、他の生物への影響度－－をわかりやすい言葉で説明。また、性状、排出量・移動量などのＰＲＴＲデータ、環境中の濃度データ、ＰＲＴＲ対象選定理由、適用法令などの情報も掲載している。
　閲覧は環境省リスクコミュニケーションのページ内から可能であるほか、現在冊子版を希望者に無料配布している。
　冊子版入手希望者は、希望部数に応じた金額の切手を貼ったＡ５版冊子が入る返信封筒宛名面に、送付先住所と名前、「化学物質ファクトシート○部希望」、「冊子小包」と記入し、封筒右端に１～２センチの切り込みを入れた上で、普通サイズの封筒に折
って入れ、環境省環境保健部環境安全課リスクコミュニケーション担当（〒１００－８９７５東京都千代田区霞ヶ関１－２－２）まで郵送で申し込むことが必要

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政府公用車向けＥ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）の供給

　環境省は、政府公用車向けＥ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）の供給を平成１９年１１月９日から新宿御苑（東京都新宿区内藤町１１）のＥ３供給設備で開始する。
　今回の事業は、バイオエタノール３％混合ガソリン（Ｅ３）を製造し、関西圏・関東圏で自動車用燃料として販売（注１）。生産・流通各段階での品質管理手法や、Ｅ３の社会的受容性の検証などを行うことを目的として環境省が実施している「エコ燃料実用化地域システム実証事業」の一環として行われるもの。
　植物バイオマスの燃焼時に放出されるＣＯ２は、光合成により大気中から吸収したＣＯ２の再放出であり大気中のＣＯ２を増加させないと京都議定書で位置づけられているため、バイオエタノールをガソリンに混合することにより、自動車から排出されるＣＯ２の削減効果が期待できる。日本の京都議定書目標達成計画では、２２年度に原油換算５０万キロリットルのバイオマス由来燃料の導入を見込んでいる。

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