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地球温暖化のメカニズム

０６年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表

　環境省は、０６年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を、二酸化炭素換算で１３億４，１００万トンと発表した。
　この数値は、京都議定書の基準年である１９９０年度の総排出量１２億６，１００万トンを６．４％（約８，０００万トン）上回った。
　０５年度との比較では約１，８００万トン（１．３％）の減を示している。
　０５年度からの減少要因としては、エネルギー起源二酸化炭素について家庭部門、業務その他部門、運輸部門などからの排出量が減少したことなどが挙げられている。
　また、０６年度の原発利用率は６９．９％だったが、計画どおり利用率が８４．２％だった場合には、総排出量は基準年比３．３％増だったという（注１）。
　なお、総排出量のうち、エネルギー起源二酸化炭素の総計は１２億７，５００万トン、その部門別排出量は、産業部門が９０年度比５．６％減の４億５，５００万トン、運輸部門が同１７．０％増の２億５，４００万トン、オフィスビルなどの民生業務・その他部門が同４１．７％増の２億３，３００万トン、民生家庭部門が同３０．４％増の１億６，６００万トン、発電所などのエネルギー転換部門が１１．３％増の７，５５０万トンだったとされ、産業以外の各部門とも排出量増加を記録していた。

（注１）０５年の原発利用率も７１．９％と低く、計画どおりの利用率だった場合には総排出量が基準年比５．４％増だっだことが見込まれている。このため、０５年度と０６年度がともに計画どおりの利用率だった場合には、０６年度の総排出量は０５年度より２．１％減となっていた計算

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