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地球温暖化のメカニズム

釧路湿原、霞ヶ浦の自然再生実施計画・全体構想を検討

　北海道森林管理局長、国土交通省霞ヶ浦河川事務所より、国土交通省と農林水産省て、自然再生全体構想の写し並びに自然再生事業実施計画の送付があったので、平成１９年１１月１２日に自然再生専門家会議を開催されることになった。
　自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成したときはただちに、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体構想の写しを送付しなければならないことになっている。
　釧路湿原は日本最大の湿原であり、タンチョウをはじめとする貴重な野生動植物の宝庫だが、近年、宅地開発や農地造成、河川の直線化、森林伐採などに伴う土砂や栄養塩類の流入などにより、湿原面積の減少など、急速な変化が指摘されている。
　また、浚渫土仮置きヤード跡では既存堤防により陸と水との連続性を遮断されているため、湖岸堤防設置前の湖岸の形状や湖岸から陸域への連続性が失われている状況にある。このような現状は、多様な動植物が生育生息する場としては課題の残る湖岸構造であることが指摘されている。
　今回の自然再生全体構想は、釧路湿原の北側に位置するシラルトロ沼流域上流部の雷別地区国有林２９３林班を中心とした区域の森林の水土保全機能を高めるため、トドマツ林の気象害跡地で笹地となっている箇所を対象に森林再生を行う。
　また、霞ヶ浦では、（１）治水上必要な施設を設け、既存堤防を一部開削することにより、浅水域、静水域、深場を持つ湾入部などの湖岸環境を整備する、（２）湖岸帯の既存植、ヤードに残された湿地帯は可能な限り保全する、（３）複雑な湖岸線を持つ浅水域、静水域、浅場等を形成して、多様な生物の生息環境を再生させる－－の３事業。
　なお、自然再生専門家会議は、国土交通省、農林水産省、環境省など関係機関が自然再生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自然環境の専門家から、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。

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