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地球温暖化の原因と環境問題記事4

京都メカニズムのクレジットを日本政府に販売する事業者決定

　経済産業省と環境省からの委託を受け、京都メカニズムを活用して民間事業者などが得たクレジット（注１）の購入事業を行う独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は２００７年１０月１７日までに、クレジットを日本政府に販売する事業者との契約を締結した。
　京都メカニズムは京都議定書に導入されている、市場原理を活用した温室効果ガス削減目標達成のための措置。日本の温暖化防止対策の基本方向を示す「京都議定書目標達成計画」では、国内で最大限努力してＣＯ２排出削減に取組んでも、議定書の削減目標に及ばない差分（９０年比排出量のマイナス１．６％分）について、京都メカニズムを活用して対応する方針を示すとともに、「０６年度から京都メカニズムの活用によるクレジットの取得を政府として進める」ことが規定されていた。
　ＮＥＤＯのクレジット取得事業は、（１）リスクの低減や費用対効果を考慮した取得を進める、（２）地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援をめざす－－という２つの観点から事業が進めるられてきた。
　この契約により、日本政府は約２２０万トン（ＣＯ２換算）分のクレジットを取得することになる。

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「地球環境研究総合推進費」研究課題の公募

　環境省は平成１９年１０月１２日から１１月１５日まで、２０年度の地球環境研究総合推進費新規研究課題公募の受付を実施する。
　地球環境研究総合推進費は、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に地球環境保全に資する調査研究を推進することを目的とし、環境省が２年度に設立した研究費。１８年度には約３２億６，０００万円の総予算で４６の研究プロジェクトが、１９年度には約２９億６０００万円の総予算で５６の研究プロジェクトを実施されている。
　対象となる研究は（１）全球システム変動（オゾン層、地球温暖化など）、（２）越境汚染（大気・陸域・海域・国際河川）、（３）広域的な生態系保全・再生、（４）持続可能な社会・政策研究、－－の４つの分野ついての（ア）地球環境問題対応型研究領域（１課題当たり年間１千万円～１億円規模、３年間）、（イ）地球環境研究革新型研究領域（若手研究者のみ対象）（１課題当たり年間１千万円程度（直接研究費）、１～２年間）、（ウ）国際交流研究（エコ・フロンティア・フェローシップ）、－－の３つの領域に関する研究
　このうち「地球環境問題対応型研究領域」は研究テーマを特定せず、地球環境問題解決に寄与する研究プロジェクトを広く募集するもので、国内の研究機関（産学官は問わない）に所属する研究者なら応募が可能。一方、「地球環境研究革新型研究領域」はテーマの新規性・独創性・革新性に重点を置き、若手研究者向けに特設した募集枠。研究代表者・研究参画者すべてが研究開始初年度の２０年４月１日時点で４０歳以下であることが必要。
　その他、特別枠として２０年度は、地球環境問題対応型研究領域の中に、新たに「低炭素社会研究特別募集枠」及び「適応策研究高度化特別募集枠」を設定し、ＣＯ２排出量の少ない環境モデル都市や自然共生の姿を提示するなど、低炭素社会作りの研究を加速するとともに、温暖化に対する様々な脆弱性の評価と、それを踏まえた効果的かつ効率的なリスクの低減方策（「賢い適応」）を検討し、温暖化影響に強い持続可能な国土・社会の形成の基盤となる知見を提供することとしている。
　なお、上記特別募集枠は、「（１）全球システム変動」、「（４）持続可能な社会・政策研究」の二つの分野を対象として募集する。

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環境省　干潟に棲息する生物の調査結果を公表　緑の国勢調査

　環境省生物多様性センターは、平成１４年度より「自然環境保全基礎調査」（注１）の一環として、日本の代表的な干潟１５７箇所における底生生物（注２）について、統一的な手法により全国調査を行ってきた。この程、その結果をとりまとめました。
　今回の調査では、過去に記録されていなかった種の分布が新たに確認された一方で、今回分布が見られなかった種も多く確認された。また、主要種の分布図をまとめた結果、域に分布する種の一部に分布域の分断が見られた。さらに、塩性湿地・マングローブ湿地に生息する種の多くは、限られた地域ブロック・調査地のみに出現し、地域的絶滅の危険性も示唆された。
　なお、今回の調査では1箇所につき1回のみの調査であったため、出現しなかった種が調査の年に偶然少なかったのか、あるいは地域的に絶滅したのか明確には判断できない。
　環境省では、日本の生態系の状況を継続的に把握するため「重要生態系監視地域モニタリング推進事業（モニタリングサイト1000）」を進めており、今回の干潟調査の結果を踏まえつつ、平成２０年度以降についても日本の重要な干潟生態系のモニタリングを実施するとしている。

（注１）自然環境保全基礎調査：全国的観点から自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料として整備するために、環境省が昭和４８年度より自然環境保全法第４条に基づきおおむね５年ごとに実施。通称「緑の国勢調査」とも言われている。
（注２）底生生物：干潟など水域の底質（砂・泥など）の表面・内部に棲む生物の総称

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「地球温暖化対策に関する世論調査」結果

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った、「地球温暖化対策に関する世論調査」結果が、平成１９年１０月８日までにまとまった。
　この調査は、（１）地球温暖化問題への関心について、（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策について、（３）)環境税について、 （４）サマータイム制度について－－の４項目に関する意識・関心について調べたもので、平成１９年８月２日～８月１２日にかけて実施された。有効回答数は１，８０５人（６０．２％）であった。
　この内、（１）地球環境問題への関心についてで「地球環境問題に対する関心」の度合いは「関心がある」とする意見は９２．３％（前回平成１７年７月の８７．１％と比べて約５．２ポイントの上昇）、「温室効果ガス排出量増加の周知度」では、温室効果ガスが１９９０年に比べ増加していることを「知っている」と回答した割合は８６．６％（前回の８１．０％比べて約５．６ポイントの上昇）、「温暖化のもたらす影響への関心」（複数回答）については、「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた割合が７０．９％と最も高く、以下、「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」（６０．５％）、「穀物などの農作物の収穫量が減ること」（５６．８％）などの順となった。
　（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策についてでは、家庭でできる地球温暖化対策について、実際に取り組んでいる対策を聞いたところ（複数回答）、「こまめに電気を消し，毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた割合が７１．７％と最も高く、以下、「シャワーを流しっぱなしにしない」（６０．２％）、「冷暖房温度を、目安として夏は２８度・冬は２０度に調節をする」（５３．８％）、などの順となった。また、取り組みたい対策を聞いたところ、「冷蔵庫、テレビ、エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合が４０．４％と最も高かった。
　取り組んでいない理由を聞いたところ，「経済的なコストがかかるため」を挙げた者の割合が５６．３％と最も高い割合を示した。
　（３）環境税については、導入に「賛成」とする割合が４０．１％（前回の２４．８％比べて約１５．３ポイント上昇）、「反対」とする割合は３２．０％となった。
　（４）サマータイム制度について、その周知の度合いは「知っている」とする回答は８４．４％（前回の８７．８％と比べて３．４ポイント低下）、「知らない」とする回答は１５．１％であった。また、制度の導入については「賛成」とする回答は５６．８％、「反対」とする回答は２９．３％であった。

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鴨下環境大臣の丸ビル屋上緑化を視察

　平成１９月１０月１２日　東京・千代田区の丸の内ビルディングの屋上緑化を鴨下環境大臣が視察する。
　丸ビルは、環境省が実施する「クールシティ中枢街区パイロット事業」の一環として施工されており、屋上緑化における屋上温度低減効果の測定結果では、屋上緑化部の温度は、対策を行っていないコンクリート面と比べ２７度低くなることも確認され、ヒートアイランド対策及び建物への熱負荷削減として有効であることが判明している。
　さらに環境省では、丸ビルが位置する大手町・丸の内・有楽町地域に於いて、丸ビルと隣接する行幸通りが、東京駅と皇居を結ぶ、風の通り道としての効果も期待している。

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２３５件めまでの京都メカニズム案件を承認

　ＣＤＭは各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
　日本政府の正式なプロジェクトとなるためには温暖化対策関連省庁のいずれかに承認申請を提出し、関連省庁が共同で開催する「京都メカニズム推進・活用会議」で承認されることが必要。
　今回承認されたのは、三菱商事（株）が申請した（１）中国甘粛省での３万７，５００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（年平均ＣＯ２排出削減量：ＣＯ２換算で１１．２万トン）、（２）中国福建省での４万８，０００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１２．１万トン）、（３）中国福建省４万キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１１．３万トン）、（４）中国福建省寿寧下東渓での２万５，０００キロワットの水力発電所建設プロジェクト（同：１１．３万トン）、中部電力（株）が申請した（５）インドネシア・プラン島での養豚場糞尿貯蔵池からのメタンガス回収プロジェクト（同：１７万トン）、電源開発（株）か申請した（６）チリ国Metrogas 社パッケージ熱併給発電プロジェクト（同：０．２万トン）。－－の６件のプロジェクト。
　今回の承認分までで、日本の正式な京都メカニズム承認案件数は２３５件、全承認プロジェクトの年平均ＣＯ２排出削減量の合計はＣＯ２換算で１０，０１４．５万トンとなった。

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新たに１７社が名乗り　「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーン

　政府が進める温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス６％」事務局が募集を始めた、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンの協賛企業に、新たに１７社が平成１９年１０月２日までに参加を申し出た。
　このキャンペーンは、国民運動「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」の一環として実施されるもので、多くの一般市民に参加を促すため、「チーム・マイナス６％」内特設サイトで、温暖化防止の取組みへの「私のチャレンジ宣言」を行った人に対し、協賛企業が商品の割引、ポイント還元率アップなどのサービスを行うとしている。
　今回協賛企業への参加を申し出た１７社は、愛・地球通信株式会社、Eco-Branch（エコ・ブランチ）、横断バッグのミヤハラ、ガーデングループ　(株式会社　遊楽)、かんでんＥハウス株式会社、近鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、三洋電機株式会社、株式会社ジェット旅行、株式会社新日本電気サービス、西武鉄道株式会社、株式会社ゼンリン、装道礼法きもの学院、株式会社ノーリツ、ハートのしっぽ（株式会社バンダイ）、ハッピークリーニング（ハッピー商事有限会社）、株式会社ベスト電器
　このうち、愛・地球通信（株）のサービスは、チャレンジ宣言カードを所定のアドレスに送信した参加者に対し、平成１９年１０月から２０年７月の１０ヶ月間、環境教育に役立つ絵本やＣＤ又は「マイ箸」を毎月抽選でプレゼントするもの

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１９年度３Ｒ推進月間の主要行事を発表

　経産省は平成１９年９月２８日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の７府省とともに実施する１９年１０月の「３Ｒ（注１）推進月間」での３Ｒ普及啓発活動の内容を公表した。
　「３Ｒ推進月間」は従来の「リサイクル推進月間」を１４年度に改称した名称。１３年に施行された「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」の中にリサイクルにリデュース（廃棄物削減）、リユース（再利用）も加えた、いわゆる「３Ｒ」の取組みが循環型社会形成に重要であるとの考えが盛り込まれたことを受けての改称だった。
　経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に展開するほか、さいたま新都心合同庁舎１号館１階（さいたま市中央区）での「３Ｒ推進展（９日～３１日）」、ＮＰＯ法人環境会議所東北と東北経済産業局による「エコプロダクツ東北２００７」（１１日～１３日）、北海道経済産業局による「環境・リサイクルセミナー２００７北海道」（２５日）などを実施する。
　また同省の関連機関である（財）クリーン・ジャパン・センターが「資源循環技術・システム表彰、３Ｒ先進事例発表会」（５日）を、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰式」（２４日）を、(財)古紙再生促進センターが「紙リサイクルセミナー」（３０日）などを開催する。
　さらに、グリーン購入ネットワークでは、期間中に「ＧＰＮ５００万人グリーン購入一斉行動キャンペーン」を展開する予定。

（注１）廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。【経済産業省】

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日本と中国が２０１３年以降の気候変動枠組みで対話

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）と中国・能源研究所（ＥＲＩ）及び韓国・啓明大学校は２００７年９月１３、１４日の両日、中国・北京の国宏ホテルで「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：中国」を開催した。
　今回の対話には日本、中国、韓国及び他のアジア途上国の政策担当者、産業界、有識者をはじめ、主要先進国や国際機関の開発援助関係者等計約７０名が参加し、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みの在り方に関して、（１）セクター別（産業分野別）アプローチ、（２）低炭素技術、（３）気候変動への適応（注１）、（４）コベネフィット・開発便益（注２）－－の４テーマに即して意見交換が行われた。
　このうちセクター別アプローチは、現行の枠組みにおいて拘束力のある目標を持たない国をより効果的に巻きこんでいくための第一歩となる可能性があることが指摘された一方で、全体としての削減に効果的かという観点を踏まえるべきとの指摘があった。
　セクター別アプローチに関しては、前回行われたのインドでの非公式対話の中で指摘されていた「制度化」に関しても議論されたが、国連気候変動枠組条約(ＵＮＦＣＣＣ)のもとでの制度化の可能性については、ＵＮＦＣＣＣがセクター別取組に関する専門性を有していないことが障害になるとの指摘あった。
　また、途上国において低炭素技術を普及促進を進めるためには、政府が政策や経済面で積極的な役割を果たし、発展途上に陥りやすい旧式な高炭素技術への「ロックイン」を回避する必要があるとの指摘が出された。
　気候変動への適応に関しては、途上国における深刻な資金不足の解消方法について環境汚染に対する原因者負担の原則や気候変動による受益者負担、将来的には保険業界の役割が重要になるとの意見も出された。
　優先事項である途上国における気候変動対策を促進させるためには、開発ニーズの充足と同時に温室効果ガスの排出削減をもたらすコベネフィット（相乗便益）アプローチに関しては、その定量化手法を巡り多くの議論がなされた。また、ＣＤＭとの二重計上について十分注意する必要があるとの指摘が出された。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減を行うついでに得られる、エネルギー効率改善、大気汚染改善などの他分野の好ましい効果のこと。相乗便益ともいう。環境破壊の抑止、貧困・地域格差解消など、途上国が抱える開発問題に関してコベネフィッツが実現すると、途上国側の温暖化対策・ＣＤＭに対する主体性を高めることができると期待されている。

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グレンイーグルズサミットの成果を受けた第３回「気候変動」対話がドイツで開催

　２００７年９月１０、１１日の両日、ドイツ・ベルリンで「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第２回閣僚級対話」が開催された。
　この会議は、０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえた対話をＧ８各国と主要新興経済国（Ｇ２０）が実施するために、０５年１１月に開始、２００６年１０月にメキシコ・モンテレーで２回目の会議が開催されている。
　今回の第３回会合は、ドイツ政府の主催のもと、主要エネルギー需要国約２０か国のエネルギー・環境担当大臣、世界銀行、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、ＧＬＯＢＥ国際議員連盟、持続間可能な開発のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）の幹部らが出席。
　（１）気候変動に対応するための技術ポテンシャルに関する議論、（２）気候変動関連投資を拡大するための方策に関する議論、（３）２０１３年以降の国際的枠組み関する議論－－の３つの議題について議論された。
　（１）に関しては、気候変動に対応するたに各国政府が明確な政策方針を示し、研究開発の推進等に関して大きな役割を果たすべきとの点やエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの開発導入について意見の一致が見られた。また、炭素隔離貯留技術（ＣＣＳ）の重要性についても多くの意見が出された。
　（２）に関しては、気候変動関連投資に民間資金を有効に活用するための炭素市場の重要性について議論がなされた。
　（３）に関しては、先進国と途上国の双方に衡平な枠組みの形成が重要である点で意見の一致をみた。また、１２月にパリで開催予定のＣＯＰ１３において２０１３以降の枠組み形成に向けたプロセスを開始するべきであるとの意見が多く出された。
　最後に日本側の代表として桜井環境副大臣から、気候変動に関する国際交渉における本対話プロセスの役割と重要性と来年のＧ８（洞爺湖サミット）の議長国として本プロセスへの期待が述べられた。
　なお、次回第４回の対話は来年３月に千葉県において開催される予定

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