TOPページ ＞ 02ＳＴＯＰ！地球温暖化の原因 ＞ 地球温暖化のメカニズム ＞ 「地球温暖化対策に関する世論調査」結果

地球温暖化のメカニズム

「地球温暖化対策に関する世論調査」結果

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った、「地球温暖化対策に関する世論調査」結果が、平成１９年１０月８日までにまとまった。
　この調査は、（１）地球温暖化問題への関心について、（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策について、（３）)環境税について、 （４）サマータイム制度について－－の４項目に関する意識・関心について調べたもので、平成１９年８月２日～８月１２日にかけて実施された。有効回答数は１，８０５人（６０．２％）であった。
　この内、（１）地球環境問題への関心についてで「地球環境問題に対する関心」の度合いは「関心がある」とする意見は９２．３％（前回平成１７年７月の８７．１％と比べて約５．２ポイントの上昇）、「温室効果ガス排出量増加の周知度」では、温室効果ガスが１９９０年に比べ増加していることを「知っている」と回答した割合は８６．６％（前回の８１．０％比べて約５．６ポイントの上昇）、「温暖化のもたらす影響への関心」（複数回答）については、「海面上昇により沿岸域の地形や施設が被害を受けること」を挙げた割合が７０．９％と最も高く、以下、「多くの動植物が絶滅するなど生態系が変化すること」（６０．５％）、「穀物などの農作物の収穫量が減ること」（５６．８％）などの順となった。
　（２）家庭や職場で行う地球温暖化対策についてでは、家庭でできる地球温暖化対策について、実際に取り組んでいる対策を聞いたところ（複数回答）、「こまめに電気を消し，毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた割合が７１．７％と最も高く、以下、「シャワーを流しっぱなしにしない」（６０．２％）、「冷暖房温度を、目安として夏は２８度・冬は２０度に調節をする」（５３．８％）、などの順となった。また、取り組みたい対策を聞いたところ、「冷蔵庫、テレビ、エアコン等の電化製品や家庭用品の買い替えや新規購入の際に、省エネ効果の高い製品を選ぶ」を挙げた者の割合が４０．４％と最も高かった。
　取り組んでいない理由を聞いたところ，「経済的なコストがかかるため」を挙げた者の割合が５６．３％と最も高い割合を示した。
　（３）環境税については、導入に「賛成」とする割合が４０．１％（前回の２４．８％比べて約１５．３ポイント上昇）、「反対」とする割合は３２．０％となった。
　（４）サマータイム制度について、その周知の度合いは「知っている」とする回答は８４．４％（前回の８７．８％と比べて３．４ポイント低下）、「知らない」とする回答は１５．１％であった。また、制度の導入については「賛成」とする回答は５６．８％、「反対」とする回答は２９．３％であった。

トラックバックURL：