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地球温暖化の原因と環境問題記事4

環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引

　環境省は、平成１９年１２月２１日までに「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き」を取りまとめ、公表した。
　環境省では、環境報告書の自己評価について、平成１７年度に有識者による検討会を設け、その検討会での結果をまとめ、平成１８年２月に「環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き【試行版】」として策定していた。今回とりまとめた「自己評価の手引き」は、平成１９年６月に公表した「環境報告ガイドライン２００７年版」との整合性を取るため、【試行版】を改訂したもの。
　この「自己評価の手引き」では、環境報告書に記載した情報を、重要な情報の網羅性、正確性、中立性、検証可能性の観点から評価する手続を解説されている。また、評価手続に用いるチェックシートには、評価手続の手順を記載する等、使い易く改訂されている。

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１８年度の騒音苦情件数

　環境省は平成１９年１２月２０日付けで１８年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の騒音苦情件数は、１７年度に比べ約４．４％（７２２件）増加した１万７，１９２件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，６１９件（全苦情件数中の約３２．７％）、建設作業騒音の５，４５０件（同約３１．７％）、営業騒音の１，７２８件（同約１０．１％）がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上（９，４６３件）を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、１８年度末時点で全国の市区町村の約７５．２％にあたる１，３７４市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２１万３，２１７件（１７年度：２０万８，７３６件）で、この特定工場に対して実施された立入検査は１，０１１件、改善勧告は５件、改善命令は１件、行政指導は１，１８１件であった。
　また法に基づき届出された建設作業の総数は７万３，２５９件（１７年度：６万９，９５８件）。これらの建設作業に対して立入検査が１，６１６件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，８４５件実施された。

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廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出総量

　環境省は平成１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの１年間を対象とした、全国の廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果や濃度測定結果をもとにしたダイオキシン類排出量の推計結果をまとめ、１９年１２月１８日付けで公表した。
　公表内容によると、この１年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約１１６グラムで、前年の調査（１６年１２月１日から１７年１１月３０日まで）の推計排出量約１３５グラムと比べ約１４％削減された。
　内訳としては、一般廃棄物焼却施設からの排出が約５４グラム、産業廃棄物焼却施設からの排出が約６２グラムだったとされている。
　事業活動からのダイオキシン類排出量については、１２年に定められた「１５年のダイオキシン類推計排出量を９年比で９５％削減する」という排出量削減計画が達成されたことを受け、１７年６月に「２２年の推計排出量を１５年より約１５％削減する」とする新削減計画が公示されている。
　この削減計画には各事業分野別の削減目標値が定められており、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類排出量の目標値は、「２２年の排出量を１５年排出量（１４５グラム）より約３０％削減すること」とされている。今回公表された１１６グラムという数字は、１５年比マイナス約２０％にあたる。

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地球上空オゾン量、紫外線強度

　気象庁は２００７年１２月２０日、札幌、つくば、那覇－－の国内３地点と南極・昭和基地実施している上空オゾン量、地上に到達する有害紫外線強度についての０７年１１月の観測結果を発表した。
　０７年１１月の観測による国内３地点の月平均オゾン全量（ある地点の上空のオゾン総量）は、参照値（注１）と比べ、那覇は４．６％増、札幌は０．９％減、つくばは１．１％減を示し昭和基地は参照値より２９．４％少なかった。
　また、国内３地点の日積算紅斑紫外線量（注２）の月平均値は、参照値である観測開始（注３）～０６年の月別累年平均値と比べると、つくばで多く、札幌は並で、那覇は少なかった。このうち、つくばでは、１１月の平均値としては観測開始以来２番目に大きい値の１平米あたり０．９４キロジュールを記録した。また、那覇では、１１月の平均値としては観測開始以来最も小さい値の１平米あたり１．５４キロジュールを記録した。
　国内全域の日最大ＵＶインデックス（注４）の月平均値のデータでは、南西諸島で、参照値である９７～０６年の月別累年平均値と比べ、ＵＶインデックスの値が１０％以上高くなった地域が見られた。
　米国・航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のアースプローブ衛星のデータと、気象庁の観測値から作成した全世界の月平均のオゾン全量分布について、参照値である１９７９年から１９９２年の月別平均値との偏差を解析した結果では、南極大陸ほぼ全域で、参照値に比べ１０％以上低い領域が見られた。
　２００７年の南極オゾンホールは８月中旬に発生した。その後徐々に拡大し、９ 月１３日に２００７年の最大面積である２，４９０万km2まで発達した。オゾン欠損量は９月２４ 日に２００７年の最大値である８，１９０万トンとなった。面積、欠損量とも１９９８年以降でみると、２００２年、２００４年に次いで規模が小さかった。１０月から１１月にかけて、過去１０年間の平均的な規模で推移したのち、１１下旬に急速に規模が縮小した。１２月１２日にオゾンホール面積はゼロになり消滅した。
　オゾンホールの規模はその年の気象状況等により変化するが、成層圏のオゾン層破壊物質の総量は１９９０年代後半のピーク後も多い状態が続いているため、オゾンホールは今後も数十年間は現れると予想されている。

（注１）札幌、つくばは１９７１～００年、那覇については１９７４～００年の月別平均値。また、昭和基地についてはオゾンホールが明瞭に現れる以前の１９６１～８０年の月別平均値。
（注２）紫外線が人体へ及ぼす影響の度合を示す量。紫外線が人体に及ぼす影響は波長によって異なるため、２８０～４００ナノメートルの波長範囲について、波長ごとに波長別紫外線強度に人体への相対的影響度を掛け、積算して求める。
（注３）日積算紅斑紫外線量の観測開始は、札幌、那覇が９１年、つくばが９０年、昭和基地が９３年。
（注４）紅斑紫外線量を日常使いやすい数値にしたもの。気象庁では上空のオゾン量データや、気象台やアメダスで観測された気象データなどを基に毎時の数値を推定している。

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落語家が語る江戸のエコの知恵

　チーム・マイナス６％は、チーム員である東京都公衆浴場業生活衛生同業組合と社団法人落語芸術協会の協力のもと、冬至にあたる１２月２２日（土）に、都内の麻布十番温泉において『みんなで集まれば うちエコ！～落語家が語る江戸のエコの知恵～』を開催する。
　このイベントは、エネルギーをシェアすることによる温暖化対策「みんなで集まればうちエコ！」を広く訴求することを目的として行われるもので、落語家の笑福亭鶴光さんらによる落語や、笑福亭鶴光さんとフリーキャスターの駒村多恵さんによるエコトークを通じて、楽しく江戸のエコの知恵を学ぶとともに、皆で銭湯を利用することでエネルギーのシェアにもつながり、温暖化対策に貢献できることをアピールするもの。
　なお、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合では、省エネのために施設のガス化を推進しており、さらに１２月から開始した、都内銭湯約９４０店での「みんなで集まればうちエコ！」ポスターの一斉掲出、同組合が発行している銭湯情報誌「１０１０（せんとう）」での地球温暖化特集の連載などを通じて、今後積極的に温暖化防止を呼びかけることとしている。

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２０１３年以降の気候変動対策の枠組みつくり

　２００７年１２月３日からインドネシアのバリで開催されていた「第１３回気候変動枠組条約締約国会議・第３京都議定書締約国会合（ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３）」は、現在京都議定書で規定されていない「２０１３年以降の枠組み」については、を２００９年までに合意を得て採択するなどを決め、１５日に閉幕した。
　ＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３の主要議題となったのは（１）２０１３年以降の枠組み、（２）途上国問題（適応（注１）、技術移転、森林等）。
　このうち、（１）については、すべての締約国が参加して２０１３年以降の実効ある枠組みを検討するための新たな検討の場を条約の下に立ち上げるべく協議が行われ、枠組条約の下に、新たにアドホック・ワーキング・グループ（ＡＷＧ）を設置し、２００９年までに合意を得て採択すること等に合意がなされた。
　また（２）については、ＣＤＭのクレジットの２％を原資とする「適応基金」について、適応基金理事会を設置することが決定され、事務局としては地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）、被信託者としては世界銀行が暫定的に指名された。プロジェクトの実施については、一定の条件を満たせば途上国が直接行うことも認めることとなった。また、「技術移転」に関してはＧＥＦが技術移転促進のための「ストラテジック・プログラム」を検討報告し、２００８年６月の補助機関会合で検討することが合意された。また、技術移転に関する専門家グループ（ＥＧＴＴ）の２０１２年までの活動期間延長と検討作業の拡充が図られた。さらに「森林」に関しては現在の枠組みで対応していない途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減を次期枠組みに組み込む方向での検討を開始すること、実証活動や能力開発に取り組むことが決定され、その実証活動のガイダンスが盛り込まれた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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始動する日本の排出量取引

　環境省は、平成２０年１月１７日　東京・平河町の都市センターホテルでシンポジウム「始動する日本の排出量取引－自主参加型国内排出量取引制度の経験と今後の展望」を開催すると発表した。
　シンポジウムは、大塚直氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）を迎えた基調講演「自主参加型国内排出量取引制度の評価と展望」と有識者による２つのセッション（１）自主参加型国内排出量取引制度の成果と今後の展望、（２）国際的な炭素市場の動向と日本の展望－－で構成され、自主参加型国内排出量取引制度の第1期事業（平成１７年度開始分）を評価、総括し、その成果や知見を広く紹介するとともに、二酸化炭素の国内排出量取引に関する今後の行方を展望する予定。
　シンポジウムへの参加は専用の申込みサイト（http://www2.convention.co.jp/jvets/）から申し込むことが必要。受付開始は１２月２５日以降になる見込み

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石綿飛散防止セミナー開催

　環境省は、「平成１９年度石綿飛散防止セミナーセミナー」を福岡、大阪、東京及び名古屋で開催する。
　今回のセミナーは、先に環境省が作成した建築物の解体時及び災害時において、アスベストの飛散防止の必要性や具体的な対応の方法等に関するマニュアル等をもとに、広く関係者への情報提供を図るために開催されるもの。
　プログラム内容は、（１）「石綿問題及び災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」の概要、（２）建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアルの概要－－について紹介される予定。
　開催日時及び開催場所は、福岡会場が平成２０年１月３１日　パピオン２４、大阪会場が平成２０年２月１日　大阪府社会福祉会館、東京会場が平成２０年２月６日　国立オリンピック記念青少年総合センター、名古屋会場が平成２０年２月７日名古屋市公会堂で行われる予定、参加費は無料。
　参加希望者は受講申込書に必要事項を記入の上、（社）全国環境保全推進連合会（全環連）石綿セミナー係までＦＡＸで申し込むことが必要

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自動車排出ガス量の許容限度

　環境省は、平成１７年４月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」を受けて、自動車排出ガス規制を強化するため、大気汚染防止法に基づく「自動車排出ガスの量の許容限度」を一部改正し、平成１９年１２月１３日付けで公示した。
　主な改正内容は、（１）ディーゼル自動車について、窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（ＰＭ）を大幅に低減し、基本的にガソリン車と同じレベルの排出ガス規制を実施する。（２）ガソリン自動車について、ＰＭの排出が懸念される一部車種に対し、ディーゼル車と同じレベルのＰＭ規制を実施する。－－の２点　平成１７年４月の中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第八次答申）」で、新長期目標以降の窒素酸化物及び粒子状物質に関する新たな排出ガス許容限度を設定することが必要であるとされていた。
　なお、この排出ガス許容限度の改正を受けて、国土交通省において「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正が実施される予定

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ＣＯ２削減 私のチャレンジ宣言

　チーム・マイナス６％では、東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ２００７」（主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社）で、出展者113社・団体のご協力のもと、「めざせ!１人､１日､１kg ＣＯ２削減　私のチャレンジ宣言」の来場者参加型ラリーを実施し、身近にできる温暖化対策の普及促進を図ると発表した。
　また、同会場内のチーム・マイナス６％コーナーでは、地球温暖化問題を分かりやすく伝えるため制作した「解説映像　地球温暖化シミュレーション」を上映する。
　なお、今回制作した「解説映像　地球温暖化シミュレーション」は、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」による地球温暖化予測映像に解説等を加えたものであり、今後、チーム・マイナス６％のホームページなどで公開するとしている。

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