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地球温暖化のメカニズム

18年度の騒音苦情件数

 環境省は平成19年12月20日付けで18年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
 18年度の騒音苦情件数は、17年度に比べ約4.4%(722件)増加した1万7,192件となった。
 発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く5,619件(全苦情件数中の約32.7%)、建設作業騒音の5,450件(同約31.7%)、営業騒音の1,728件(同約10.1%)がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト5都府県で全国の騒音苦情件数の5割以上(9,463件)を占めた。
 一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、18年度末時点で全国の市区町村の約75.2%にあたる1,374市区町村に達した。
 法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で21万3,217件(17年度:20万8,736件)で、この特定工場に対して実施された立入検査は1,011件、改善勧告は5件、改善命令は1件、行政指導は1,181件であった。
 また法に基づき届出された建設作業の総数は7万3,259件(17年度:6万9,958件)。これらの建設作業に対して立入検査が1,616件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は1,845件実施された。




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