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地球温暖化のメカニズム

１８年度の騒音苦情件数

　環境省は平成１９年１２月２０日付けで１８年度の騒音苦情状況と騒音規制法の施行状況をとりまとめた。
　１８年度の騒音苦情件数は、１７年度に比べ約４．４％（７２２件）増加した１万７，１９２件となった。
　発生源別内訳では、工場・事業場騒音が最も多く５，６１９件（全苦情件数中の約３２．７％）、建設作業騒音の５，４５０件（同約３１．７％）、営業騒音の１，７２８件（同約１０．１％）がこれに続き、都道府県別では東京、大阪、愛知、埼玉、神奈川のワースト５都府県で全国の騒音苦情件数の５割以上（９，４６３件）を占めた。
　一方、騒音規制法に基づく規制地域を設けている市区町村は、１８年度末時点で全国の市区町村の約７５．２％にあたる１，３７４市区町村に達した。
　法に基づき届出された規制対象の工場・事業場の総数は、全国で２１万３，２１７件（１７年度：２０万８，７３６件）で、この特定工場に対して実施された立入検査は１，０１１件、改善勧告は５件、改善命令は１件、行政指導は１，１８１件であった。
　また法に基づき届出された建設作業の総数は７万３，２５９件（１７年度：６万９，９５８件）。これらの建設作業に対して立入検査が１，６１６件あったが、改善勧告・改善命令が行われたケースはなかった。また行政指導は１，８４５件実施された。

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